KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第３四半期報告書_20230207130654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	極東開発工業株式会社
【英訳名】	KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　布原　達也
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　　市村　哲也
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1003
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　　市村　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02170 72260 極東開発工業株式会社 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02170-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2023-02-09 E02170-000 2022-12-31 E02170-000 2022-10-01 2022-12-31 E02170-000 2022-04-01 2022-12-31 E02170-000 2021-12-31 E02170-000 2021-04-01 2021-12-31 E02170-000 2022-03-31 E02170-000 2021-04-01 2022-03-31 E02170-000 2021-10-01 2021-12-31 E02170-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02170-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02170-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02170-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02170-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02170-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02170-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02170-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02170-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:ParkingAndOtherMember E02170-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:ParkingAndOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230207130654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第３四半期

連結累計期間 | 第88期

第３四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 84,829 | 78,517 | 116,910 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,577 | 345 | 7,567 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,625 | 582 | 14,274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,727 | 328 | 14,074 |
| 純資産額 | （百万円） | 102,641 | 109,466 | 113,011 |
| 総資産額 | （百万円） | 144,484 | 156,294 | 154,350 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 91.07 | 14.67 | 358.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.8 | 69.8 | 73.0 |

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	21.67	△3.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産賃貸等事業」としていた報告セグメントの名称を「パーキング等

事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 

 第３四半期報告書_20230207130654

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動が徐々に回復する動きが見られました。一方、原材料・エネルギー価格の高騰に加え急激な為替の変動や世界的なインフレ傾向による物価の上昇及び継続的な半導体不足、ウクライナ問題など景気を取り巻く環境は不安定かつ厳しい状況で推移しました。

このような状況下、当社グループでは2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである新中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の初年度として、生産性向上による利益体質の強化をはじめとした企業価値向上のための各施策の実行に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比6,311百万円（7.4％）減少し78,517百万円となりました。営業利益は前年同期比5,008百万円（96.0％）減少し207百万円、経常利益は前年同期比5,231百万円（93.8％）減少し345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3,043百万円（83.9％）減少し582百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　特装車事業

国内受注は堅調に推移しましたが、半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限により生産の停滞が続いたことや、原材料価格の高騰等が売上・損益に影響を及ぼしました。当社グループでは生産の効率化に向けた各種施策の計画・実行やサービス・メンテナンスへの注力を進めたほか、2022年７月に、新型ロードセル（計量装置）を搭載した計量装置付ごみ収集車「シャフト式 スケールパッカー®」を発売するなど製品ラインナップを強化するとともに、今後に向けたIoT・AI等の新技術の研究・開発を進めました。

また海外においてはインドのSATRAC社が好調に推移したほか、インドネシア等においても売上及び利益の向上に努めました。

当セグメントの売上高は前年同期比4,703百万円（6.5％）減少し67,998百万円となりました。営業損益は前年同期比4,305百万円減少し562百万円の損失となりました。

②　環境事業

プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めました。新規物件では2022年６月に北海道北広島市様より可燃ごみ中継施設の建設工事を受注しました。

また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも継続して注力しました。

当セグメントの売上高は前年同期比1,214百万円（16.8％）減少し6,010百万円となりました。営業利益は前年同期比268百万円（25.3％）減少し791百万円となりました。

③　パーキング等事業

立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスへの注力に加え、新規物件の積極的な受注活動も進めました。

コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復し稼働率が向上したことから、売上・利益の確保を図りました。

当セグメントの売上高は前年同期比373百万円（7.0％）減少し4,943百万円となりました。営業利益は前年同期比365百万円（42.6％）減少し492百万円となりました。

（※2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。）

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は1,944百万円（1.3％）増加して156,294百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により3,489百万円（3.6％）減少して92,787百万円となりました。

固定資産につきましては、建設仮勘定の増加等により5,434百万円（9.4％）増加して63,507百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金等の減少等により3,807百万円（11.3％）減少して29,879百万円、固定負債は社債及び長期借入金の増加等により9,296百万円（121.5％）増加して16,948百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払い等により3,544百万円（3.1％）減少して109,466百万円となりました。

なお、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末73.0％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基

本方針について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,157百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230207130654

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,950,672
計	170,950,672

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,737,668	42,737,668	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株です。
計	42,737,668	42,737,668	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	42,737,668	－	11,899	－	11,718

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
普通株式	2,766,400
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	39,927,800	399,278	同上
単元未満株式	普通株式	43,468	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		42,737,668	－	－
総株主の議決権		－	399,278	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口 ６－１－45	2,766,400	－	2,766,400	6.47
計	－	2,766,400	－	2,766,400	6.47

（注）当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。

同決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式1,207,300株を取得しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,814	18,943
受取手形、売掛金及び契約資産	30,220	※ 22,199
電子記録債権	8,299	※ 9,625
有価証券	11,500	15,702
商品及び製品	2,462	2,141
仕掛品	6,945	9,958
原材料及び貯蔵品	9,815	11,567
前払費用	361	383
その他	911	2,313
貸倒引当金	△55	△49
流動資産合計	96,276	92,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,405	10,153
機械装置及び運搬具（純額）	5,505	5,045
土地	22,000	22,654
建設仮勘定	933	8,726
その他（純額）	927	945
有形固定資産合計	39,772	47,525
無形固定資産
のれん	770	694
顧客関連資産	450	421
その他	1,222	1,188
無形固定資産合計	2,444	2,304
投資その他の資産
投資有価証券	14,022	12,001
長期貸付金	456	449
長期前払費用	430	374
繰延税金資産	280	296
その他	1,563	1,452
貸倒引当金	△896	△897
投資その他の資産合計	15,856	13,677
固定資産合計	58,073	63,507
資産合計	154,350	156,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,756	※ 10,590
電子記録債務	8,457	※ 11,320
短期借入金	965	700
１年内返済予定の長期借入金	27	25
未払法人税等	1,129	181
未払消費税等	1,096	39
未払費用	4,593	2,538
引当金	1,204	2,321
その他	1,454	2,161
流動負債合計	33,686	29,879
固定負債
社債	－	2,800
長期借入金	241	7,347
退職給付に係る負債	186	99
引当金	143	119
繰延税金負債	5,861	5,384
その他	1,219	1,197
固定負債合計	7,652	16,948
負債合計	41,338	46,827
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,839	11,854
利益剰余金	86,435	84,659
自己株式	△2,081	△3,612
株主資本合計	108,092	104,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,598	3,980
為替換算調整勘定	59	302
退職給付に係る調整累計額	△63	△54
その他の包括利益累計額合計	4,593	4,229
非支配株主持分	324	435
純資産合計	113,011	109,466
負債純資産合計	154,350	156,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	84,829	78,517
売上原価	69,266	67,357
売上総利益	15,562	11,159
販売費及び一般管理費	10,346	10,951
営業利益	5,216	207
営業外収益
受取利息及び配当金	297	309
為替差益	9	－
持分法による投資利益	72	－
保険解約返戻金	－	114
雑収入	81	71
営業外収益合計	461	494
営業外費用
支払利息	31	27
持分法による投資損失	－	13
為替差損	－	228
雑支出	69	88
営業外費用合計	100	357
経常利益	5,577	345
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	0	794
その他	0	0
特別利益合計	0	796
特別損失
固定資産処分損	24	20
投資有価証券売却損	－	19
投資有価証券評価損	4	－
災害による損失	23	29
その他	40	34
特別損失合計	93	105
税金等調整前四半期純利益	5,484	1,036
法人税等	1,865	403
四半期純利益	3,619	632
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	50
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,625	582

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,619	632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	△617
為替換算調整勘定	25	249
退職給付に係る調整額	26	9
持分法適用会社に対する持分相当額	34	54
その他の包括利益合計	107	△304
四半期包括利益	3,727	328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,713	217
非支配株主に係る四半期包括利益	14	110

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（自己株式の取得）

当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

取得した自己株式については、自己株式の消却を含め、企業価値ならびに株式価値の向上に活用してまいります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　　　　　　　200万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.0％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　　　　　25億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　　　　　　　2022年７月１日～2023年６月30日

３．自己株式の取得状況

上記取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　　　　　　　1,207,300株

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　　　　　1,627百万円

（４）取得方法

東京証券取引所における市場買付及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	453百万円
電子記録債権	－　〃	65　〃
支払手形	－　〃	84　〃
電子記録債務	－　〃	2,713　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	2,165百万円 63　〃	2,117百万円 71　〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	958	24.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	878	22.00	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）１　2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２　2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,278	32.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,079	27.00	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（注）　2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,207,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,627百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,612百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	パーキング等事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	72,601	1,349	3,967	77,918	－	77,918
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	55	5,875	－	5,930	－	5,930
顧客との契約から生じる収益	72,656	7,225	3,967	83,849	－	83,849
その他の収益	41	－	938	979	－	979
外部顧客に対する売上高	72,698	7,225	4,905	84,829	－	84,829
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3	0	412	415	△415	－
計	72,701	7,225	5,317	85,245	△415	84,829
セグメント利益	3,742	1,059	858	5,661	△444	5,216

（注）１　セグメント利益の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△454百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	パーキング等事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	67,874	1,345	4,149	73,369	－	73,369
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	70	4,665	－	4,735	－	4,735
顧客との契約から生じる収益	67,945	6,010	4,149	78,105	－	78,105
その他の収益	48	－	362	411	－	411
外部顧客に対する売上高	67,994	6,010	4,512	78,517	－	78,517
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4	－	431	435	△435	－
計	67,998	6,010	4,943	78,953	△435	78,517
セグメント利益又は損失（△）	△562	791	492	722	△514	207

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△514百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△523百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産賃貸等事業」としていた報告セグメントの名称を「パーキ

ング等事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ

ん。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載

しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	91円07銭	14円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,625	582
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,625	582
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,815	39,672

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

（前第３四半期連結累計期間　127千株　　　当第３四半期連結累計期間　14千株） 

（重要な後発事象）

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に基づき、極東開発従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。また、下記の通り処分を実施いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2023年２月１日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　61,640株
（３）処分価額	１株につき　1,382円
（４）処分総額	85,186,480円
（５）処分方法（割当予定先）	第三者割当の方法による （極東開発従業員持株会 61,640株）
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出 書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

当社は、本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。  

２【その他】

第88期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,079百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 27円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2022年12月７日 

 第３四半期報告書_20230207130654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。