JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第３四半期報告書_20230209095239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期 （自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　村　上　　亮
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　齊　藤　隆　司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　齊　藤　隆　司
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 　（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 　（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　仙台支店 　（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス　神戸支店 　（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 　株式会社ジャックス　大宮支店 　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 　株式会社ジャックス　東京支店 　（東京都渋谷区笹塚一丁目50番１号） 　株式会社ジャックス　千葉支店 　（千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 　株式会社ジャックス　横浜支店 　（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 　株式会社ジャックス　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 　株式会社ジャックス　大阪支店 　（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04768-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04768-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04768-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04768-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04768-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2023-02-09 E04768-000 2022-12-31 E04768-000 2022-10-01 2022-12-31 E04768-000 2022-04-01 2022-12-31 E04768-000 2021-12-31 E04768-000 2021-10-01 2021-12-31 E04768-000 2021-04-01 2021-12-31 E04768-000 2022-03-31 E04768-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209095239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第３四半期

連結累計期間 | 第92期

第３四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 122,864 | 129,443 | 164,070 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,239 | 26,296 | 26,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 15,284 | 18,125 | 18,316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18,109 | 24,873 | 22,777 |
| 純資産額 | （百万円） | 187,549 | 210,929 | 192,217 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,105,633 | 3,388,722 | 3,215,006 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 441.47 | 522.95 | 528.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 439.55 | 520.79 | 526.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 5.86 | 6.01 | 5.80 |

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	160.95	202.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より会計処理を変更し、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第91期第３四半期連結累計期間及び第91期についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230209095239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループでは、2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」をスタートさせ、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指し、４つの３年後のあるべき姿と戦略を掲げ取り組んでおります。

①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充

②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立

③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化

④ESG経営の推進

当第３四半期累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しの動きがみられるなか、ウィズコロナの事業活動を進めてきました。

国内事業では、クレジット事業とカード・ペイメント事業が堅調に推移し、海外事業では、各国における経済活動の正常化が進み、営業活動の強化により取扱高が増加しました。この結果、連結取扱高は４兆1,442億87百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,294億43百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

連結営業費用は、債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少した一方で、取扱高拡大に伴う販売管理費等が増加し、1,032億30百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

以上の結果、連結経常利益は262億96百万円（前年同期比18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は181億25百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

（クレジット事業）

ショッピングクレジットは、高級腕時計や二輪が好調に推移したことに加え、メディカルにおいても施策の実施により、取扱高の底上げにつなげてきました。また、リフォームローン等の住宅関連商品の需要を取り込み取扱高が増加しました。

オートローンは、半導体不足による新車の納期遅延の影響を受けましたが、中古車需要の高まりにより大手中古車販売店や地域販売店との取引深耕を推進し、取扱高及び営業収益が増加しました。また、輸入車マーケットにおいては、引き続き各インポーターの販売戦略と連動したファイナンス施策を実施し、取扱高の上積みを図ってきました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（カード・ペイメント事業）

カードショッピングは、百貨店やネット通販が堅調に推移し、さらに旅行やレジャーの段階的な回復を受け、取扱高及び営業収益が増加しました。また、新規提携カードのリリースや大型提携先によるカード会員数の増加も取扱高の伸長に寄与しました。

カードキャッシングは、社会経済活動の正常化に伴い、資金需要が徐々に回復してまいりました。また、2022年２月にリリースした「mirajitsu cardless」の稼働による上積みもあり取扱高が増加しましたが、キャッシング残高の減少分をカバーするほどまでには至らず、営業収益が減少しました。

家賃保証及び集金代行は、既存提携先の安定稼働及び新規提携先の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は僅かに減少しました。

（ファイナンス事業）

投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が堅調に推移するも、競合他社の攻勢により当社シェアが低下したことで、取扱高が減少しました。営業収益は、保証残高の積み上げにより増加しました。

銀行個人ローン保証は、金融機関のニーズに即した施策を進めてきましたが、半導体不足による影響で新車の納期遅延が継続しており、主力のマイカーローンの低迷が響き、取扱高及び営業収益が減少しました。

この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。

（その他の事業）

その他の事業は、新車の納期遅延による影響を受けリースの取扱高が減少しましたが、資金需要の拡大により事業資金融資が堅調に推移したことで、取扱高が増加しました。一方、その他営業収入等の落ち込みにより、営業収益は減少しました。

この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は減少しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は４兆850億５百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント営業収益は1,129億25百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は241億38百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

「海外事業」

（クレジット事業）

各国（ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン）では、ウィズコロナ政策により経済活動の正常化が進み、さらに半導体不足の影響も徐々に解消されたことで四輪や二輪市場が回復し、各種施策の実施や加盟店開拓に鋭意取り組んできました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（カード・ペイメント事業）

ベトナムで展開するカード事業は、各種施策の実施によりカード会員数が増加し、さらに稼働会員の活性化にも取り組んできました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益は増加しました。

（その他の事業）

ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、資金需要が低下した前年からの反動により取扱高及び営業収益が増加しました。

インドネシアで展開するリースは、経済活動の回復により取扱高が増加しましたが、営業収益はリース残高の低下により減少しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は592億81百万円（前年同期比73.3％増）、セグメント営業収益は165億13百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は19億53百万円（前年同期比229.4％増）となりました。

連結セグメント別取扱高

セグメントの 名称	（内訳）	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）		前年同期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	クレジット	1,035,985	26.5	1,191,932	29.2	15.1
カード・ペイメント	2,005,449	51.4	2,085,981	51.1	4.0
ファイナンス	559,256	14.3	475,748	11.6	△14.9
その他	303,302	7.8	331,343	8.1	9.2
国内計	3,903,994	100.0	4,085,005	100.0	4.6
海外	クレジット	28,897	84.4	51,926	87.6	79.7
カード・ペイメント	501	1.5	617	1.0	23.1
その他	4,815	14.1	6,737	11.4	39.9
海外計	34,215	100.0	59,281	100.0	73.3
合計		3,938,209	－	4,144,287	－	5.2

連結セグメント別営業収益

セグメントの 名称	（内訳）	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）		前年同期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	クレジット	44,745	40.9	46,421	41.1	3.7
カード・ペイメント	32,248	29.4	32,158	28.5	△0.3
ファイナンス	21,638	19.8	23,948	21.2	10.7
その他	10,285	9.4	9,757	8.6	△5.1
事業収益計	108,917	99.5	112,286	99.4	3.1
金融収益	534	0.5	639	0.6	19.7
国内計	109,451	100.0	112,925	100.0	3.2
海外	クレジット	9,662	72.0	11,748	71.1	21.6
カード・ペイメント	139	1.1	147	0.9	5.8
その他	3,545	26.4	4,422	26.8	24.7
事業収益計	13,347	99.5	16,318	98.8	22.3
金融収益	65	0.5	194	1.2	196.7
海外計	13,413	100.0	16,513	100.0	23.1
国内・海外事業収益計		122,265	99.5	128,605	99.4	5.2
国内・海外金融収益計		599	0.5	833	0.6	39.0
合計		122,864	100.0	129,438	100.0	5.4

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,737億15百万円増加し、３兆3,887億22百万円となりました。

これは、現金及び預金、立替金は減少したものの、割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,550億３百万円増加し、３兆1,777億92百万円となりました。

これは、債権流動化借入金等有利子負債、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ187億12百万円増加し、2,109億29百万円となりました。

これは、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,910,000
計	78,910,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2022年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,079,161	35,079,161	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	35,079,161	35,079,161	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年12月31日	－	35,079,161	－	16,138	－	30,468

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	408,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,483,400	344,834	－
単元未満株式	普通株式	187,761	－	－
発行済株式総数		35,079,161	－	－
総株主の議決権		－	344,834	－

（注）単元未満株式には、自己保有株式が62株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	408,000	－	408,000	1.16
計	－	408,000	－	408,000	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209095239

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	138,790	84,187
割賦売掛金	※１ 2,776,898	※１ 3,028,625
リース投資資産	144,332	136,851
前払費用	3,670	4,080
立替金	49,868	24,879
未収入金	13,294	16,470
その他	28,212	31,141
貸倒引当金	△28,575	△28,428
流動資産合計	3,126,491	3,297,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,162	9,611
減価償却累計額	△6,004	△6,346
建物及び構築物（純額）	3,158	3,264
土地	14,986	14,986
その他	11,389	11,893
減価償却累計額	△6,283	△6,940
その他（純額）	5,106	4,953
有形固定資産合計	23,250	23,203
無形固定資産
のれん	563	398
ソフトウエア	25,872	27,091
その他	14	14
無形固定資産合計	26,450	27,503
投資その他の資産
投資有価証券	19,771	21,276
固定化営業債権	833	683
長期前払費用	4,013	4,254
繰延税金資産	3,189	1,504
差入保証金	1,475	1,442
退職給付に係る資産	7,507	7,755
その他	2,690	3,924
貸倒引当金	△668	△633
投資その他の資産合計	38,813	40,206
固定資産合計	88,514	90,914
資産合計	3,215,006	3,388,722

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	200,092	231,645
短期借入金	312,515	350,783
１年内償還予定の社債	47,370	57,247
１年内返済予定の長期借入金	177,952	146,277
１年内返済予定の債権流動化借入金	183,078	204,392
コマーシャル・ペーパー	423,500	456,900
未払金	3,797	6,235
未払費用	2,167	2,328
未払法人税等	4,512	3,044
預り金	73,880	75,977
前受収益	1,280	1,214
賞与引当金	2,818	1,406
ポイント引当金	2,655	2,820
債務保証損失引当金	※２ 1,243	※２ 1,133
割賦利益繰延	※３ 204,448	※３ 221,082
その他	29,378	28,870
流動負債合計	1,670,693	1,791,360
固定負債
社債	230,314	180,260
長期借入金	708,064	756,802
債権流動化借入金	409,036	445,170
役員退職慰労引当金	4	－
利息返還損失引当金	642	682
退職給付に係る負債	21	17
長期預り保証金	1,961	1,713
その他	2,049	1,785
固定負債合計	1,352,095	1,386,431
負債合計	3,022,789	3,177,792
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,513	30,540
利益剰余金	131,649	143,536
自己株式	△982	△930
株主資本合計	177,319	189,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,880	10,433
繰延ヘッジ損益	△420	△245
為替換算調整勘定	△238	3,353
退職給付に係る調整累計額	1,074	885
その他の包括利益累計額合計	9,296	14,427
新株予約権	226	226
非支配株主持分	5,375	6,991
純資産合計	192,217	210,929
負債純資産合計	3,215,006	3,388,722

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益
事業収益	※１ 122,265	※１ 128,605
金融収益
受取利息	74	17
受取配当金	525	629
その他の金融収益	－	192
金融収益合計	599	838
営業収益合計	122,864	129,443
営業費用
販売費及び一般管理費	89,789	92,276
金融費用
借入金利息	8,255	9,179
コマーシャル・ペーパー利息	203	194
その他の金融費用	2,516	1,578
金融費用合計	10,974	10,953
営業費用合計	100,764	103,230
営業利益	22,100	26,213
営業外収益
雑収入	149	94
営業外収益合計	149	94
営業外費用
雑損失	10	11
営業外費用合計	10	11
経常利益	22,239	26,296
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	111	251
特別利益合計	112	251
特別損失
固定資産除却損	7	18
投資有価証券売却損	5	5
特別損失合計	12	24
税金等調整前四半期純利益	22,339	26,523
法人税、住民税及び事業税	5,309	6,727
法人税等調整額	1,660	1,220
法人税等合計	6,970	7,947
四半期純利益	15,369	18,576
非支配株主に帰属する四半期純利益	84	450
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,284	18,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	15,369	18,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	524	1,553
繰延ヘッジ損益	895	291
為替換算調整勘定	1,431	4,628
退職給付に係る調整額	△111	△175
その他の包括利益合計	2,740	6,297
四半期包括利益	18,109	24,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,319	23,256
非支配株主に係る四半期包括利益	789	1,616

【注記事項】

（会計方針の変更）

（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更）

当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として計上する方法に変更するとともに、付随する各種注記の変更を実施しております。

前連結会計年度の有価証券報告書における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（11）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有している割賦債権と同様に連結貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年４月に実施した市場区分見直しにおいて当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業務の保証債務についても連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。

当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆6,083億32百万円減少するとともに、当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として４億10百万円計上しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆6,143億23百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として４億48百万円計上しております。なお、この変更による前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
クレジット	2,369,691百万円	2,589,272百万円
カード・ペイメント	216,465	220,856
ファイナンス	118,891	136,920
その他	71,850	81,575
計	2,776,898	3,028,625

※２　偶発債務

(1）営業上の保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客	3,442,889百万円	3,593,827百万円
債務保証損失引当金	1,243	1,133
差引	3,441,645	3,592,693

（注）「会計方針の変更」注記に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

(2）営業上の保証予約

当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
保証会社	248,233百万円	254,326百万円

※３　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2022年３月31日）					当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
クレジット	193,341	82,705	72,453	203,593		203,593	74,716	58,170	220,139
カード・ペイメント	833	43,048	43,027	854		854	32,395	32,306	943
ファイナンス	－	29,171	29,171	－		－	23,948	23,948	－
その他	0	18,787	18,787	0		0	14,179	14,179	0
計	194,175	173,712	163,439	204,448		204,448	145,239	128,605	221,082

４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	1,114,784百万円	1,126,110百万円
貸出実行残高	36,825	35,607
差引額	1,077,959	1,090,503

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業収益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
クレジット	54,408百万円	58,170百万円
カード・ペイメント	32,387	32,306
ファイナンス	21,638	23,948
その他	13,831	14,179
計	122,265	128,605

従来、（四半期連結損益計算書関係）注記として記載しておりました取扱高は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」の連結セグメント別取扱高に記載しておりますので当連結会計年度より記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	7,829百万円 168	7,504百万円 170

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,075百万円	60円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	2,598百万円	75円00銭	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,945百万円	85円00銭	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	3,293百万円	95円00銭	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	109,451	13,413	122,864	－	122,864
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	71	－	71	△71	－
計	109,522	13,413	122,936	△71	122,864
セグメント利益	21,515	592	22,107	△7	22,100

(注)１．営業収益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益の調整額△７百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等11百万円、のれんの償却額△18百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	112,925	16,513	129,438	－	129,438
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	109	－	109	△104	4
計	113,035	16,513	129,548	△104	129,443
セグメント利益	24,138	1,953	26,091	122	26,213

(注)１．営業収益の調整額△104百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等４百万円、セグメント間取引消去等△109百万円であります。

２．セグメント利益の調整額122百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等142百万円、のれんの償却額△20百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
国内		海外
顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益
クレジット	9,007	35,738	－	9,662	54,408
カード・ペイメント	15,327	16,920	－	139	32,387
ファイナンス	524	21,113	－	－	21,638
その他	2,983	7,301	617	2,928	13,831
事業収益計	27,842	81,074	617	12,730	122,265
金融収益	－	534	－	65	599
合計	27,842	81,609	617	12,795	122,864

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
国内		海外
顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益
クレジット	9,471	36,950	－	11,748	58,170
カード・ペイメント	16,171	15,987	－	147	32,306
ファイナンス	1,024	22,924	－	－	23,948
その他	3,091	6,666	1,085	3,336	14,179
事業収益計	29,758	82,528	1,085	15,232	128,605
金融収益	－	639	－	194	833
合計	29,758	83,167	1,085	15,427	129,438

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	441円47銭	522円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,284	18,125
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    （百万円）	15,284	18,125
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,621	34,660
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	439円55銭	520円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	151	143

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額	3,293百万円
② １株当たりの金額	95円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年11月30日

 第３四半期報告書_20230209095239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。