AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第３四半期報告書_20230207174402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　康次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　鈴木　富雄
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　鈴木　富雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01849-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01849-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01849-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01849-000 2023-02-09 E01849-000 2022-12-31 E01849-000 2022-10-01 2022-12-31 E01849-000 2022-04-01 2022-12-31 E01849-000 2021-12-31 E01849-000 2021-10-01 2021-12-31 E01849-000 2021-04-01 2021-12-31 E01849-000 2022-03-31 E01849-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230207174402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第３四半期

連結累計期間 | 第65期

第３四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 38,020 | 36,499 | 51,991 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,940 | 2,454 | 5,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,860 | 1,843 | 4,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,622 | 2,871 | 4,782 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,770 | 57,231 | 55,929 |
| 総資産額 | （百万円） | 66,606 | 68,696 | 69,453 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 236.25 | 112.87 | 258.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.23 | 83.31 | 80.53 |

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	66.22	35.82

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230207174402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の両立が進み、経済活動は活性化の動きが見受けられました。一方で、電子部品の需給逼迫や原材料価格の高騰、急激な為替の変動等、先行き不透明な状況が継続いたしました。また、海外におきましても、電子部品の需給逼迫、原材料価格の高騰、高インフレ、金利上昇等、先行き不透明な状況が継続いたしました。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は686億９千６百万円（前連結会計年度末694億５千３百万円）となり７億５千６百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が103億４千２百万円減少、棚卸資産が63億円増加、土地が25億９千万円増加したことによるものです。

負債は114億６千５百万円（前連結会計年度末135億２千３百万円）となり20億５千８百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が15億３千万円減少、未払費用が11億６千８百万円減少、賞与引当金が５億９千９百万円増加したことによるものです。

純資産は572億３千１百万円（前連結会計年度末559億２千９百万円）となり13億２百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が８億３千６百万円増加、利益剰余金が２億７千５百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は364億９千９百万円（前年同四半期連結累計期間比4.0％減）、営業利益は22億６百万円（同52.9％減）、経常利益は24億５千４百万円（同50.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億４千３百万円（同52.2％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

（日本セグメント）

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数全体が前年同期から減少するとともに、部品の供給不足による主力テレビドアホンの供給制限が継続したことから、売上は大幅に減少いたしました。リニューアルではワイヤレステレビドアホンシリーズの販売は引き続き好調に推移したものの、その他のテレビドアホンにおいては部品の供給不足が大きく影響したことにより、量販店等への売上は大幅に減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に減少いたしました。

集合住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から増加する中、賃貸マンション向け主力商品の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、昨年度の当社への一時的な需要の増加が終息し市場競争環境の正常化が進んだことにより、売上は前年同期から減少いたしました。一方、リニューアルでは部品の供給不足による一部商品の供給制限が継続し、分譲マンション、賃貸マンションともに売上が大幅に減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に減少いたしました。

ケア市場につきましては、新築では病院や高齢者施設等の着工数は減少傾向が継続する中、これまでの受注活動が奏功し病院や高齢者住宅への販売が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。リニューアルでは部品の供給不足により一部商品に供給制限が継続しているものの、ソリューション提案活動による病院等への販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は大幅に増加いたしました。

業務市場につきましては、引き続き鉄道の駅等の「省人化・無人化」の需要が増加傾向であるとともに、物流施設の設備投資が堅調に推移したことにより、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、業務市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

これらの結果、日本セグメントの売上高は317億６千２百万円（前年同四半期連結累計期間比5.4％減）となりました。また、営業利益につきましては、円安の影響や経費増加等もあり13億８千２百万円（同62.1％減）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、集合住宅市場におきまして住宅ローン金利の上昇に伴い、売上の基盤である中古住宅市場が大きく低迷したことにより、販売は大きく減少いたしました。しかしながら、学校案件等の業務市場におきましては部品の供給不足により主力テレビドアホンに供給制限が生じたものの、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの堅調な需要を背景に積極的な営業活動を進めたことにより、販売は増加いたしました。

これらの結果、北米セグメントの売上高は70億２千５百万円（前年同四半期連結累計期間比22.9％増）となりました。また、営業利益につきましては、インフレに伴う経費の増加やグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億７千５百万円（同59.1％減）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、集合住宅市場におきましてコロナ禍からの市況の回復に伴い、販売は好調に推移いたしました。しかしながら、戸建住宅市場におきまして部品調達が一部で回復傾向となったことに伴い、徐々に商品供給も増加したものの、上半期の商品の供給制限が大きく影響したことから、販売は大幅に減少いたしました。また、業務市場におきましてもコロナ禍からの市況の回復は見られるものの、一部商品の供給制限が長引くなど販売に大きく影響が生じた結果、売上は減少いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、一部商品の供給制限が大きく影響し、戸建住宅市場、業務市場の販売が減少したことにより、売上は大幅に減少いたしました。

これらの結果、欧州セグメントの売上高は27億７千２百万円（前年同四半期連結累計期間比9.6％減）となりました。また、営業損失につきましては、売上高の減少等もあり３千５百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益６千８百万円）となりました。

（タイセグメント）

当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）につきましては、電子部品等の供給が回復傾向となったことにより、第３四半期は前年同期並みに生産いたしました。しかしながら、上半期における部品の供給不足が大きく影響したことにより、累計生産量は前年同期を大きく下回りました。

これらの結果、タイセグメントの売上高は、為替の影響により64億９千５百万円（前年同四半期連結累計期間比13.0％増）となりました。また、営業利益につきましては、２億９千２百万円（同18.0％増）となりました。

（ベトナムセグメント）

当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）につきましては、電子部品等の供給が回復傾向となったことにより、第３四半期は大幅に増産いたしました。しかしながら、上半期における部品の供給不足が大きく影響したことにより、累計生産量は前年同期を下回りました。

これらの結果、ベトナムセグメントの売上高は、為替の影響により55億２千２百万円（前年同四半期連結累計期間比24.9％増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり３億５千２百万円（同83.9％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、引き続き部品の供給不足による一部商品の供給制限の影響はあるものの、集合住宅市場を中心に新商品等の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。

シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましても、引き続き一部商品に供給制限が生じたものの、コロナ禍における営業活動の規制が緩和されたことにより集合住宅市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。

これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は８億５千５百万円（前年同四半期連結累計期間比24.3％増）となりました。また、営業利益につきましては、７千８百万円（同265.0％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億２千６百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2022年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,885,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,287,700	162,877	－
単元未満株式	普通株式	46,600	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	162,877	－

②【自己株式等】

				（2022年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,885,700	－	1,885,700	10.35
計	－	1,885,700	－	1,885,700	10.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,649	13,307
受取手形、売掛金及び契約資産	8,371	8,304
電子記録債権	3,280	2,926
有価証券	689	651
製品	6,103	9,128
仕掛品	1,824	3,136
原材料	8,241	10,204
その他	421	1,343
貸倒引当金	△36	△40
流動資産合計	52,545	48,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,231	6,440
減価償却累計額	△4,499	△4,672
建物及び構築物（純額）	1,732	1,768
機械装置及び運搬具	2,683	2,724
減価償却累計額	△1,770	△1,842
機械装置及び運搬具（純額）	913	882
工具、器具及び備品	7,892	7,996
減価償却累計額	△7,140	△7,339
工具、器具及び備品（純額）	751	656
土地	1,534	4,124
リース資産	554	581
減価償却累計額	△255	△305
リース資産（純額）	298	275
建設仮勘定	1	26
有形固定資産合計	5,232	7,734
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	8,019	8,645
繰延税金資産	2,482	2,422
その他	1,173	933
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,674	12,000
固定資産合計	16,907	19,734
資産合計	69,453	68,696

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	783	673
買掛金	2,248	2,691
リース債務	129	122
未払法人税等	1,569	38
契約負債	263	481
製品保証引当金	1,013	858
賞与引当金	－	599
その他	4,655	3,126
流動負債合計	10,663	8,592
固定負債
リース債務	194	167
繰延税金負債	82	89
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	392	372
その他	2,071	2,124
固定負債合計	2,859	2,872
負債合計	13,523	11,465
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,408	5,408
利益剰余金	44,476	44,752
自己株式	△3,217	△3,218
株主資本合計	52,056	52,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,101	2,302
土地再評価差額金	△426	△426
為替換算調整勘定	2,127	2,964
退職給付に係る調整累計額	70	59
その他の包括利益累計額合計	3,873	4,900
純資産合計	55,929	57,231
負債純資産合計	69,453	68,696

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	38,020	36,499
売上原価	20,046	20,297
売上総利益	17,974	16,201
販売費及び一般管理費	13,287	13,995
営業利益	4,687	2,206
営業外収益
受取利息	12	40
受取配当金	148	175
受取家賃	26	18
為替差益	78	14
その他	24	36
営業外収益合計	290	284
営業外費用
支払利息	24	27
その他	12	10
営業外費用合計	36	37
経常利益	4,940	2,454
特別利益
固定資産売却益	※ 364	19
投資有価証券売却益	－	30
特別利益合計	364	49
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	18	4
減損損失	65	－
特別損失合計	83	5
税金等調整前四半期純利益	5,221	2,498
法人税等	1,361	654
四半期純利益	3,860	1,843
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,860	1,843

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,860	1,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△286	201
為替換算調整勘定	43	836
退職給付に係る調整額	5	△11
その他の包括利益合計	△237	1,027
四半期包括利益	3,622	2,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,622	2,871

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前連結会計年度

（2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 28百万円 | 15百万円 |

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

主に当社の名古屋市土地の売却によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	670百万円	710百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	653	40	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月２日 取締役会	普通株式	571	35	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	915	56	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月１日 取締役会	普通株式	653	40	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	28,597	5,687	3,049	－	－	37,334	686	38,020	－	38,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,966	27	16	5,749	4,421	15,181	1	15,182	△15,182	－
計	33,563	5,714	3,066	5,749	4,421	52,515	687	53,203	△15,182	38,020
セグメント利益	3,644	428	68	248	191	4,581	21	4,602	84	4,687

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「欧州」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を65百万円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	25,869	7,004	2,770	－	－	35,644	855	36,499	－	36,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,893	21	1	6,495	5,522	17,933	－	17,933	△17,933	－
計	31,762	7,025	2,772	6,495	5,522	53,577	855	54,432	△17,933	36,499
セグメント利益又は損失（△）	1,382	175	△35	292	352	2,167	78	2,245	△39	2,206

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
日本	北米	欧州	計
---	---	---	---	---	---	---
物品販売	23,990	5,683	3,045	32,718	686	33,405
据付工事が付帯した物品販売	3,697	－	－	3,697	－	3,697
役務の提供	910	3	4	918	－	918
顧客との契約から生じる収益	28,597	5,687	3,049	37,334	686	38,020
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,597	5,687	3,049	37,334	686	38,020

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
日本	北米	欧州	計
---	---	---	---	---	---	---
物品販売	21,399	6,935	2,754	31,089	849	31,938
据付工事が付帯した物品販売	3,745	－	－	3,745	－	3,745
役務の提供	724	69	15	809	5	815
顧客との契約から生じる収益	25,869	7,004	2,770	35,644	855	36,499
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,869	7,004	2,770	35,644	855	36,499

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	236円25銭	112円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,860	1,843
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,860	1,843
普通株式の期中平均株式数（株）	16,340,647	16,336,809

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第65期（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	653百万円
②　１株当たりの金額	40円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

 第３四半期報告書_20230207174402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。