Quarterly Report • Feb 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 今村証券株式会社 |
| 【英訳名】 | The Imamura Securities Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 今 村 直 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市十間町25番地 |
| 【電話番号】 | 076-263-5222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市十間町25番地 |
| 【電話番号】 | 076-263-5222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 福井支店 （福井県福井市新田塚一丁目80番36号） 富山支店 （富山県富山市本町６番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30982 71750 今村証券株式会社 The Imamura Securities Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E30982-000 2023-02-09 E30982-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30982-000 2022-12-31 E30982-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30982-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第83期
第３四半期累計期間 | 第84期
第３四半期累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 3,580,493 | 2,870,134 | 4,510,582 |
| （内、受入手数料） | (千円) | ( 3,536,106) | ( 2,833,206) | ( 4,452,552) |
| 純営業収益 | (千円) | 3,566,047 | 2,857,845 | 4,492,353 |
| 経常利益 | (千円) | 1,270,378 | 673,818 | 1,448,503 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 829,655 | 443,366 | 941,422 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 857,075 | 857,075 | 857,075 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,320,000 | 5,320,000 | 5,320,000 |
| 純資産額 | (千円) | 10,525,704 | 10,860,200 | 10,617,207 |
| 総資産額 | (千円) | 19,527,322 | 18,820,981 | 17,981,386 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 155.96 | 83.34 | 176.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 57.7 | 59.0 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 733.6 | 814.2 | 727.2 |
| 回次 | 第83期 第３四半期会計期間 |
第84期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.33 | 20.63 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ８億39百万円増加し、188億20百万円となりました。
現金・預金が13億45百万円増加し、預託金が２億30百万円、信用取引資産が92百万円、募集等払込金が70百万円、その他の流動資産が63百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は８億88百万円増加し、148億６百万円となりました。投資その他の資産が24百万円、有形固定資産が21百万円それぞれ減少したこと等により固定資産は49百万円減少し、40億14百万円となりました。
預り金が11億30百万円増加し、信用取引負債が２億46百万円、賞与引当金が１億39百万円、未払法人税等が１億16百万円、受入保証金が45百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は前事業年度末に比べ５億96百万円増加し、79億60百万円となりました。
利益剰余金が２億57百万円増加し、評価・換算差額等が14百万円減少したことにより純資産は前事業年度末に比べ２億42百万円増加し、108億60百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は、敦賀支店新築及びシステム投資により有形固定資産が増加した結果、固定資産が３億76百万円増加しました。当第３四半期累計期間においては、大型の設備投資がなく投資有価証券が値下がりした結果、固定資産は49百万円の減少となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は108億60百万円となりました。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、国内における経済活動の正常化が進み一部で持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れといった懸念材料に加え、12月後半には日本銀行が金融政策の修正に乗り出す等、先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場では、米長期金利上昇を受けた米国株安や中国の都市封鎖（ロックダウン）による景気減速懸念から、日経平均株価は５月上旬まで下落基調が続きました。その後は反発したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を始めとする各国中央銀行がインフレ抑制に向けた利上げを発表したことで景気減速への警戒感が再び強まると日経平均株価は急落し、６月20日に25,520円の安値を付けました。７月には参議院選で与党が勝利し政権への期待感が高まったことから上昇に転じ、国内の主要企業が好決算を発表したことやＦＲＢによる利上げ加速への警戒感が後退したことでさらに上げ幅を広げ、８月17日には７か月ぶりの高値となる29,222円を付けました。その後、日経平均株価は９月下旬に再び26,000円を割り込みましたが、米国のインフレ懸念が後退したことや外国為替市場で32年ぶりに１ドル150円台まで円安ドル高が進んだこと等により11月下旬にかけて上昇しました。中国のゼロコロナ政策の緩和も株式市場にとって追い風となる中、12月20日に日本銀行が事実上の利上げとなる金融緩和の修正を決定すると一転して急激な円買いが進み、日経平均株価は急落しました。その後も円高ドル安の進行により日経平均株価は軟調な展開が続き、26,094円で当第３四半期を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、６月に株式会社サンウェルズ、12月にダイワ通信株式会社のＩＰОにそれぞれ引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を販売するとともに、福井県債や北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、ステート・ストリート世界厳選成長株ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱ったほか、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は28億70百万円（前年同期比19.8％減）、純営業収益は28億57百万円（同19.9％減）、経常利益は６億73百万円（同47.0％減）、四半期純利益は４億43百万円（同46.6％減）となりました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は28億33百万円（前年同期比19.9％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は10億38百万円（同15.8％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は10億54百万円（同15.7％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は14億34百万円（同27.6％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億94百万円（同10.8％増）となりました。
その他の受入手数料は１億49百万円（同15.7％増）となりました。
トレーディング損益は10百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
金融収益が26百万円（前年同期比27.8％減）、金融費用が12百万円（同14.9％減）となった結果、差し引き金融収支は13百万円（同36.3％減）となりました。
販売費・一般管理費は22億９百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は28億33百万円（前年同期比19.9％減）で、その商品別内訳は、株券10億43百万円（同15.6％減）、債券14億31百万円（同27.7％減）、受益証券３億38百万円（同12.3％増）、その他20百万円（同8.8％増）であります。ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めにより株式市場にとって厳しい状況が続き、株券部門及び債券部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。一方、受益証券部門においては、新商品の導入を図ったこと等から前年同期に比べ手数料が増加しました。なお、当社が採用する経営指標である経費カバー率は82.5％（前第３四半期累計期間は100.7％）となり、目標とする80％超を達成することができました。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第３四半期累計期間においては、単年度における進捗率が110.5％（前第３四半期累計期間は113.6％）と第３四半期累計期間における目標値である75％を大きく上回ることができました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,320,000 | 5,320,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 5,320,000 | 5,320,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 5,320,000 | ― | 857,075 | ― | 357,075 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,184 | 単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 5,318,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,300 | |||
| 発行済株式総数 | 5,320,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,184 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 今村証券株式会社 |
石川県金沢市十間町25 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.00 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 ３ 【業務の状況】
(単位：千円)
| 前第３四半期 累計期間 |
当第３四半期 累計期間 |
|
| 委託手数料 | 1,251,177 | 1,054,709 |
| （株 券） | ( 1,233,316) | ( 1,038,020) |
| （受益証券） | ( 17,804) | ( 16,688) |
| （そ の 他） | ( 56) | ( －) |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 1,980,197 | 1,434,538 |
| （株 券） | ( 134) | ( 3,159) |
| （債 券） | ( 1,980,062) | ( 1,431,379) |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 175,528 | 194,534 |
| （株 券） | ( 74) | ( 10) |
| （債 券） | ( 39) | ( 68) |
| （受益証券） | ( 175,415) | ( 194,455) |
| その他 | 129,202 | 149,425 |
| （株 券） | ( 2,789) | ( 2,207) |
| （債 券） | ( 2) | ( 78) |
| （受益証券） | ( 107,942) | ( 126,989) |
| （そ の 他） | ( 18,468) | ( 20,149) |
| 合 計 | 3,536,106 | 2,833,206 |
(単位：千円)
| 前第３四半期 累計期間 |
当第３四半期 累計期間 |
|
| 株券 | 1,236,315 | 1,043,397 |
| 債券 | 1,980,104 | 1,431,526 |
| 受益証券 | 301,161 | 338,132 |
| その他 | 18,524 | 20,149 |
| 合 計 | 3,536,106 | 2,833,206 |
(単位：千円)
| 前第３四半期 累計期間 |
当第３四半期 累計期間 |
|
| 株券 | 3,832 | 5,455 |
| 債券 | 2,560 | 4,292 |
| その他 | 1,730 | 1,001 |
| 合 計 | 8,123 | 10,750 |
(単位：千円)
| 前第３四半期 累計期間 |
当第３四半期 累計期間 |
|
| 株券 | 145,692,496 | 128,443,008 |
| （受託） | ( 145,494,869) | ( 128,182,990) |
| （自己） | ( 197,626) | ( 260,018) |
(単位：千円)
| 前第３四半期 累計期間 |
当第３四半期 累計期間 |
|||
| 引受高 | 株券 | （金 額） | 29,541 | 51,224 |
| 債券 | （額面金額） | 53,920,000 | 38,913,800 | |
| 募集・売出しの取扱高 | 株券 | （金 額） | 31,581 | 51,512 |
| 債券 | （額面金額） | 53,954,840 | 38,954,360 | |
| 受益証券 | （額面金額） | 85,883,472 | 81,038,888 |
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
| 前第３四半期 会計期間末 |
当第３四半期 会計期間末 |
|||
| 基本的項目(千円) | （A） | 10,015,061 | 10,384,006 | |
| 補完的項目(千円) | その他有価証券評価差額金（評価益）等 | 510,643 | 476,194 | |
| 金融商品取引責任準備金等 | 21,682 | 20,668 | ||
| 一般貸倒引当金 | 807 | 670 | ||
| （B） | 533,133 | 497,533 | ||
| 控除資産(千円) | （C） | 3,085,466 | 3,187,265 | |
| 固定化されていない自己資本(千円) （A）＋（B）－（C） |
（D） | 7,462,727 | 7,694,273 | |
| リスク相当額(千円) | 市場リスク相当額 | 179,524 | 171,141 | |
| 取引先リスク相当額 | 70,142 | 59,965 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 767,471 | 713,826 | ||
| （E） | 1,017,138 | 944,933 | ||
| 自己資本規制比率(％) | （D）／（E）×100 | 733.6 | 814.2 |
0104000_honbun_9066947503501.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_9066947503501.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 6,782,352 | 8,128,040 | |||||||||
| 預託金 | 4,170,724 | 3,940,724 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 4,150,000 | 3,920,000 | |||||||||
| その他の預託金 | 20,724 | 20,724 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 77,449 | 71,960 | |||||||||
| 信用取引資産 | 2,377,068 | 2,284,704 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 2,265,719 | 2,257,099 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 111,348 | 27,605 | |||||||||
| 募集等払込金 | 124,729 | 54,145 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 174,012 | 183,571 | |||||||||
| 前払費用 | 29,355 | 27,836 | |||||||||
| 未収収益 | 76,820 | 73,699 | |||||||||
| その他の流動資産 | 106,248 | 42,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △687 | △670 | |||||||||
| 流動資産計 | 13,918,073 | 14,806,767 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,989,797 | 2,968,094 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,737,699 | 1,688,260 | |||||||||
| 器具備品(純額） | 131,810 | 172,448 | |||||||||
| 土地 | 1,094,213 | 1,094,213 | |||||||||
| その他 | 26,074 | 13,172 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,512 | 20,010 | |||||||||
| ソフトウエア | 12,370 | 9,922 | |||||||||
| 電話加入権 | 9,438 | 9,438 | |||||||||
| その他 | 703 | 648 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,051,003 | 1,026,109 | |||||||||
| 投資有価証券 | 1,027,593 | 1,000,397 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 7,409 | 6,479 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,450 | 4,080 | |||||||||
| その他 | 13,550 | 15,153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 固定資産計 | 4,063,313 | 4,014,214 | |||||||||
| 資産合計 | 17,981,386 | 18,820,981 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 21 | - | |||||||||
| デリバティブ取引 | 21 | - | |||||||||
| 信用取引負債 | 1,318,930 | 1,072,802 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 1,185,650 | 1,014,185 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 133,280 | 58,617 | |||||||||
| 預り金 | 4,211,364 | 5,342,223 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 3,556,753 | 3,518,650 | |||||||||
| その他の預り金 | 654,610 | 1,823,572 | |||||||||
| 受入保証金 | 693,587 | 648,512 | |||||||||
| 未払金 | 97,535 | 89,720 | |||||||||
| 未払費用 | 30,836 | 30,420 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,438 | 15,612 | |||||||||
| 賞与引当金 | 253,760 | 114,310 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,260 | 37,840 | |||||||||
| 流動負債計 | 6,808,735 | 7,351,442 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 88,137 | 126,389 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 20,639 | 26,873 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 425,942 | 435,406 | |||||||||
| 固定負債計 | 534,719 | 588,669 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 20,724 | 20,668 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 20,724 | 20,668 | |||||||||
| 負債合計 | 7,364,178 | 7,960,780 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 857,075 | 857,075 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 357,075 | 357,075 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 357,075 | 357,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 7,200,000 | 8,000,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,587,957 | 1,045,135 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,912,957 | 9,170,135 | |||||||||
| 自己株式 | △278 | △278 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,126,828 | 10,384,006 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 490,379 | 476,194 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 490,379 | 476,194 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,617,207 | 10,860,200 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 17,981,386 | 18,820,981 |
0104320_honbun_9066947503501.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 3,536,106 | 2,833,206 | |||||||||
| 委託手数料 | 1,251,177 | 1,054,709 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 1,980,197 | 1,434,538 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 175,528 | 194,534 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 129,202 | 149,425 | |||||||||
| トレーディング損益 | 8,123 | 10,750 | |||||||||
| 金融収益 | 36,263 | 26,177 | |||||||||
| 営業収益計 | 3,580,493 | 2,870,134 | |||||||||
| 金融費用 | 14,445 | 12,289 | |||||||||
| 純営業収益 | 3,566,047 | 2,857,845 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 192,782 | 191,906 | |||||||||
| 人件費 | 1,701,335 | 1,565,484 | |||||||||
| 不動産関係費 | 94,781 | 107,747 | |||||||||
| 事務費 | 62,806 | 56,537 | |||||||||
| 減価償却費 | 91,365 | 113,768 | |||||||||
| 租税公課 | 51,476 | 43,045 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △71 | △17 | |||||||||
| その他 | 124,428 | 131,197 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 2,318,905 | 2,209,669 | |||||||||
| 営業利益 | 1,247,142 | 648,175 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 23,270 | ※1 26,406 | |||||||||
| 営業外費用 | ※2 34 | ※2 763 | |||||||||
| 経常利益 | 1,270,378 | 673,818 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 41 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | 55 | |||||||||
| 特別利益計 | 0 | 96 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,550 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 3,590 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,159 | 128 | |||||||||
| 特別損失計 | 6,709 | 3,718 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,263,669 | 670,196 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 365,269 | 179,448 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68,744 | 47,382 | |||||||||
| 法人税等合計 | 434,013 | 226,830 | |||||||||
| 四半期純利益 | 829,655 | 443,366 |
0104400_honbun_9066947503501.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － 〃 | － 〃 |
| 差引額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
※１ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 受取配当金 | 18,826千円 | 23,904千円 |
| 為替差益 | 1,173 〃 | － 〃 |
| その他 | 3,270 〃 | 2,502 〃 |
| 計 | 23,270千円 | 26,406千円 |
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 為替差損 | －千円 | 563千円 |
| その他 | 34 〃 | 199 〃 |
| 計 | 34千円 | 763千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 91,365千円 | 113,768千円 |
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 212,789 | 80.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 186,188 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 主要な財又はサービス | ||
| 株券 | 1,236,315 | 1,043,397 |
| 債券 | 1,980,104 | 1,431,526 |
| 受益証券 | 301,161 | 338,132 |
| その他 | 18,524 | 20,149 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,536,106 | 2,833,206 |
| その他の収益 | 44,387 | 36,927 |
| 外部顧客からの営業収益 | 3,580,493 | 2,870,134 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 155円96銭 | 83円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 829,655 | 443,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 829,655 | 443,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,319,676 | 5,319,664 |
（注）１.当社は、2021年10月１日付けで普通株式１株に付き２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9066947503501.htm
該当事項はありません。
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