SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230210163647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	セレンディップ・ホールディングス株式会社
【英訳名】	SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹内　在
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号
【電話番号】	052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　小谷　和央
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号
【電話番号】	052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　小谷　和央
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36657 73180 セレンディップ・ホールディングス株式会社 SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E36657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36657-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36657-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36657-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36657-000:InnovativeManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36657-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36657-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36657-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36657-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E36657-000:InnovativeManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E36657-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E36657-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36657-000 2023-02-10 E36657-000 2022-12-31 E36657-000 2022-04-01 2022-12-31 E36657-000 2021-12-31 E36657-000 2021-04-01 2021-12-31 E36657-000 2022-03-31 E36657-000 2021-04-01 2022-03-31 E36657-000 2022-10-01 2022-12-31 E36657-000 2021-10-01 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230210163647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期連結

累計期間 | 第18期

第３四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,152,606 | 10,517,402 | 13,805,994 |
| 経常利益 | （千円） | 74,108 | 122,516 | 179,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 35,651 | 125,863 | 199,980 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 298,942 | △115,248 | 486,585 |
| 純資産額 | （千円） | 4,381,166 | 4,270,447 | 4,568,809 |
| 総資産額 | （千円） | 16,340,621 | 15,146,934 | 15,684,580 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.04 | 28.71 | 49.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.69 | 27.77 | 47.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.2 | 28.2 | 28.5 |

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.24	20.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第17期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230210163647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の普及や行動制限の緩和により経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や、資源・エネルギー価格の上昇等による物価高騰、供給面での制約等の懸念により、先行きが不透明な経営環境が続いております。

当社グループの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。

一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカーの生産計画見直しによる影響を受けました。

このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、前年同四半期に比べ364,796千円増加し、10,517,402千円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益133,684千円（前年同四半期比120.7％増）、経常利益122,516千円（前年同四半期比65.3％増）、特別利益に「保険解約返戻金」9,980千円、「受取保険金」138,760千円、特別損失に「役員特別功労金」30,000千円等を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は、125,863千円（前年同四半期比253.0％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（プロフェッショナル・ソリューション事業）

当セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。

プロ経営者派遣におきましては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。

経営コンサルティングにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大手製造メーカーの生産活動停滞等を受け、その仕入先である中小製造業の業績が悪化しており、当該企業並びに支援金融機関からの経営改善支援に対するニーズが増加しております。また、ＤＸに対する各社の取り組みの本格化、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加に伴い、ＩＴコンサルティングのニーズも増加しており、当セグメントの増収要因となりました。一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用により人件費や採用費等が増大したことに加え、事業拡大のための本社移転に伴う費用が発生したことが当セグメントの減益要因となっております。

エンジニア派遣におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、経営効率の合理化を徹底し、新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。

この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ42,836千円増加し、928,846千円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント損失49,551千円（前年同四半期はセグメント損失13,111千円）となりました。

（インベストメント事業）

当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。

前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力して参りました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めており、当第３四半期連結会計期間において、当該業務提携による初の共同投資の実行及びフィナンシャル・アドバイザリー売上を計上しており、セグメント損失は大きく減少しております。

この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ55,425千円増加し、79,350千円（前年同四半期比231.7％増）、セグメント損失6,472千円（前年同四半期はセグメント損失48,988千円）となりました。

（モノづくり事業）

当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社のモノづくり企業が含まれております。

自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造におきましては、半導体供給不足や供給網の混乱に伴う自動車メーカーの生産計画見直しによる減産の影響を受け減収・減益となりました。

ＦＡ装置製造におきましては、供給面での制約は残るものの、新規顧客の獲得や主要顧客の設備投資活動の再開により受注は回復基調にあり、増収・増益となりました。

この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ254,442千円増加し、9,818,661千円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益は前年同四半期に比べ67,026千円増加し、189,708千円（前年同四半期比54.6％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ87,383千円減少し、6,894,216千円となりました。これは主に、連結子会社の設備投資に伴う支払いにより現金及び預金が217,592千円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ450,262千円減少し、8,252,718千円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により369,725千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は15,146,934千円となり、前連結会計年度末と比べ537,645千円の減少となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ399,736千円増加し、5,146,687千円となりました。これは主に、返済期限が１年内に到来する長期借入金を振替えたことにより、１年内返済予定の長期借入金が155,546千円増加したこと及び、支払手形及び買掛金が71,633千円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ639,019千円減少し、5,729,800千円となりました。これは主に、長期借入金が499,583千円減少したこと、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が108,815千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,876,487千円となり、前連結会計年度末に比べ239,283千円の減少となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ298,362千円減少し、4,270,447千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価により、その他有価証券評価差額金が243,361千円減少したこと、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社優先株式の買取りを実施したことにより、非支配株主持分が94,500千円減少したこと、自己株式が87,485千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,973千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

(株式取得による連結子会社化)

当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、株式会社アペックスの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2023年１月10日付で株式会社アペックスの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20230210163647

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,550,320	4,550,320	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,550,320	4,550,320	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	4,550,320	－	1,114,030	－	1,048,787

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	182,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,365,300	43,653	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,520	－	－
発行済株式総数		4,550,320	－	－
総株主の議決権		－	43,653	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式80株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったこと及び譲渡制限株式報酬としての自己株式処分により、2022年12月31日現在の自己株式の総数は 222,800株（単元未満株式数80株を除く）となりました。  

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
セレンディップ・ホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号	182,500	－	182,500	4.01
計	－	182,500	－	182,500	4.01

（注）１．上記の株式数には単元未満株式80株は含まれておりません。

２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったこと及び譲渡制限株式報酬としての自己株式処分により、2022年12月31日現在の自己株式の総数は 222,800株（単元未満株式数80株を除く）となりました。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（参考情報）

当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の異動は、次のとおりであります。

（新任執行役員）

役職名	氏名	就任年月日
執行役員 セレンディップ・テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長	森　博和	2022年12月1日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,582,007	3,364,414
受取手形、売掛金及び契約資産	2,358,070	※２ 2,426,423
営業投資有価証券	40,000	120,000
商品及び製品	28,338	72,243
仕掛品	104,975	173,051
原材料及び貯蔵品	335,782	293,573
未収入金	379,331	339,287
その他	153,094	105,221
流動資産合計	6,981,599	6,894,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,777,023	3,876,940
機械装置及び運搬具	4,894,024	4,893,960
工具、器具及び備品	8,358,700	8,663,835
土地	2,148,447	2,149,797
リース資産	399,301	410,251
建設仮勘定	179,340	123,207
減価償却累計額	△13,904,165	△14,394,247
有形固定資産合計	5,852,672	5,723,745
無形固定資産
のれん	58,303	47,676
無形資産	26,250	21,000
リース資産	7,293	4,768
ソフトウエア仮勘定	5,637	2,699
その他	71,426	100,863
無形固定資産合計	168,911	177,006
投資その他の資産
投資有価証券	2,137,921	1,768,195
関係会社株式	-	9,710
保険積立金	230,540	212,591
繰延税金資産	96,338	82,861
長期営業債権	274,824	297,975
その他	217,396	279,406
貸倒引当金	△275,624	△298,775
投資その他の資産合計	2,681,396	2,351,965
固定資産合計	8,702,980	8,252,718
資産合計	15,684,580	15,146,934

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,182,868	※２ 2,254,502
短期借入金	※１ 927,000	※１ 970,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 577,843	※１ 733,389
リース債務	49,937	48,741
未払金	211,865	285,477
未払費用	125,738	176,003
前受金	70,871	94,431
未払法人税等	47,207	65,576
未払消費税等	99,312	127,627
賞与引当金	196,146	154,825
製品保証引当金	6,650	13,966
受注損失引当金	5	2,949
設備関係支払手形	216,023	※２ 142,196
その他	35,482	76,999
流動負債合計	4,746,950	5,146,687
固定負債
長期借入金	※１ 5,153,862	※１ 4,654,279
リース債務	150,415	124,741
資産除去債務	16,017	26,187
退職給付に係る負債	232,195	217,077
繰延税金負債	816,329	707,514
固定負債合計	6,368,820	5,729,800
負債合計	11,115,770	10,876,487
純資産の部
株主資本
資本金	1,114,030	1,114,030
資本剰余金	1,999,730	2,000,852
利益剰余金	869,278	995,141
自己株式	△13,544	△101,029
株主資本合計	3,969,495	4,008,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	504,814	261,453
その他の包括利益累計額合計	504,814	261,453
非支配株主持分	94,500	-
純資産合計	4,568,809	4,270,447
負債純資産合計	15,684,580	15,146,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	10,152,606	10,517,402
売上原価	8,605,837	8,907,523
売上総利益	1,546,768	1,609,878
販売費及び一般管理費	1,486,186	1,476,194
営業利益	60,582	133,684
営業外収益
受取利息	17	17
受取配当金	56,308	52,640
受取補償金	－	59,415
雇用調整助成金	19,670	15,648
為替差益	9,558	24,173
投資有価証券売却益	34,153	－
その他	27,886	25,767
営業外収益合計	147,594	177,661
営業外費用
支払利息	74,513	67,002
貸倒引当金繰入額	9,678	23,150
営業外支払手数料	6,712	14,103
訴訟関連費用	23,651	71,996
株式公開費用	16,330	－
その他	3,181	12,575
営業外費用合計	134,068	188,829
経常利益	74,108	122,516
特別利益
補助金収入	653,493	－
保険解約返戻金	－	9,980
受取保険金	－	138,760
特別利益合計	653,493	148,740
特別損失
固定資産売却損	－	183
固定資産除却損	3,539	46
固定資産圧縮損	644,793	－
投資有価証券評価損	1,538	－
役員特別功労金	－	30,000
特別損失合計	649,871	30,229
税金等調整前四半期純利益	77,730	241,027
法人税、住民税及び事業税	40,150	81,371
法人税等調整額	△546	31,542
法人税等合計	39,603	112,913
四半期純利益	38,126	128,113
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,475	2,250
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,651	125,863

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	38,126	128,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	260,815	△243,361
その他の包括利益合計	260,815	△243,361
四半期包括利益	298,942	△115,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	296,467	△117,498
非支配株主に係る四半期包括利益	2,475	2,250

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当第３四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	634千円
支払手形 設備関係支払手形	－ －	243,053 19,429

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	705,782千円	719,815千円
のれんの償却額	10,627	10,627

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行850,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ441,830千円増加しております。さらに、2021年７月28日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行127,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,222千円増加しております。

また、当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,999千円増加いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,114,030千円、資本剰余金が1,999,730千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式124,600株の取得を行いました。また、2022年11月24日開催の取締役会において、当社の従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,300株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が87,485千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において101,029千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業	インベスト メント事業	モノづくり 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	569,021	19,366	9,564,218	10,152,606	－	10,152,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	316,988	4,557	－	321,545	△321,545	－
計	886,009	23,924	9,564,218	10,474,152	△321,545	10,152,606
セグメント利益又は損失（△）	△13,111	△48,988	122,682	60,582	－	60,582

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業	インベスト メント事業	モノづくり 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	627,441	71,300	9,818,661	10,517,402	－	10,517,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	301,404	8,050	－	309,454	△309,454	－
計	928,846	79,350	9,818,661	10,826,857	△309,454	10,517,402
セグメント利益又は損失（△）	△49,551	△6,472	189,708	133,684	－	133,684

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）　　　　　　　（単位：千円)

	報告セグメント				合計
プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計
---	---	---	---	---	---
プロ経営者派遣	86,283	－	－	86,283	86,283
エンジニア派遣	482,737	－	－	482,737	482,737
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	19,366	－	19,366	19,366
オートモーティブ サプライヤー	－	－	8,649,597	8,649,597	8,649,597
ＦＡ装置製造	－	－	914,620	914,620	914,620
合計	569,021	19,366	9,564,218	10,152,606	10,152,606
一時点で移転される財及びサービス	－	－	8,748,765	8,748,765	8,748,765
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	569,021	19,366	815,452	1,403,840	1,403,840
合計	569,021	19,366	9,564,218	10,152,606	10,152,606

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）　　　　　　　（単位：千円)

	報告セグメント				合計
プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計
---	---	---	---	---	---
プロ経営者派遣	157,971	－	－	157,971	157,971
エンジニア派遣	469,469	－	－	469,469	469,469
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	71,300	－	71,300	71,300
オートモーティブ サプライヤー	－	－	8,434,310	8,434,310	8,434,310
ＦＡ装置製造	－	－	1,384,350	1,384,350	1,384,350
合計	627,441	71,300	9,818,661	10,517,402	10,517,402
一時点で移転される財及びサービス	14,770	500	8,515,940	8,531,210	8,531,210
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	612,671	70,800	1,302,720	1,986,192	1,986,192
合計	627,441	71,300	9,818,661	10,517,402	10,517,402

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	9円04銭	28円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	35,651	125,863
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	35,651	125,863
普通株式の期中平均株式数（株）	3,943,730	4,384,426
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円69銭	27円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	158,434	148,637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、株式会社アペックスの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年１月10日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アペックス

事業の内容　開発段階における試作受託、デザインモックアップ製作、概念実証モデルの制作、HMI、UI/UX開発サポート

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループ企業の安定した顧客基盤を共有することにより、モノづくり事業をより拡大発展させるため、かつ、株式会社アペックスの技術力・デザイン力を生かして当社グループ企業の製品開発力・デザイン力を高めることによるシナジー効果を目指しております。

（３）株式取得日

2023年１月10日

（４）企業結合日

2023年１月１日

（５）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（６）結合後企業の名称

株式会社アペックス

（７）取得した議決権比率

企業結合直前に所有している議決権比率　　13.3％

企業結合日に取得する議決権比率　　　　　86.7％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100％

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により連結子会社としたことから、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	468,000千円
取得原価		468,000千円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230210163647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。