Cocolonet CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230203151134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	こころネット株式会社
【英訳名】	Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅野　孝太郎
【本店の所在の場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　澤田　正晴
【最寄りの連絡場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　澤田　正晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26443 60600 こころネット株式会社 Cocolonet CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E26443-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneSaleReportableSegmentsMember E26443-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneSaleReportableSegmentsMember E26443-000 2023-02-10 E26443-000 2022-12-31 E26443-000 2022-10-01 2022-12-31 E26443-000 2022-04-01 2022-12-31 E26443-000 2021-12-31 E26443-000 2021-10-01 2021-12-31 E26443-000 2021-04-01 2021-12-31 E26443-000 2022-03-31 E26443-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230203151134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,672,164 | 7,270,418 | 8,675,303 |
| 経常利益 | （千円） | 384,490 | 586,188 | 341,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 193,151 | 275,093 | 131,100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 214,003 | 315,440 | 157,499 |
| 純資産額 | （千円） | 8,173,890 | 8,248,176 | 8,032,486 |
| 総資産額 | （千円） | 18,655,164 | 18,658,023 | 18,534,995 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.26 | 73.33 | 34.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.8 | 44.2 | 43.3 |

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.82	28.14

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230203151134

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に注視が必要な状況で推移しました。

このような環境下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めつつ、2022年５月に「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）を発表しました。同計画において、「成長をスパイラルアップするフレームづくり」を基本方針として掲げ、重点施策である「価値創造のフレームづくり」「経営資源の集中と深化」「経営基盤の強化」に取り組みました。具体的には、マーケティングの高度化に向けた「攻めのＤＸ」の基礎づくりや、生産性向上の加速に向けたワークアウトの体系化・浸透及び「守りのＤＸ」の基礎づくり等を推進しました。また、戦略的アセットマネジメントとして、婚礼会場１施設の閉館、安置施設１施設の開設、葬祭会館２施設の改築及び開設等を実施しました。更に、コーポレートガバナンスの充実を図るため、業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入や、取締役会の実効性評価に向けた対応及びレジリエンシーの高いリスクマネジメント体制の構築等を進めました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭・婚礼・生花事業における増収により、売上高は7,270百万円（前年同期比9.0％増）となりました。一方で、国際情勢の影響等で仕入原価の上昇や為替差損の計上が生じたものの、売上高増加に伴う増収に加え、販売費及び一般管理費の圧縮等により、営業利益は554百万円（同65.7％増）、経常利益は586百万円（同52.5％増）となりました。また、婚礼会場の閉館に係る固定資産の譲渡の決定に伴い減損損失を特別損失に計上したことや、法人税等が増加したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は275百万円（同42.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

①　葬祭事業

営業エリアの死亡者数は増加傾向で推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による参列の自粛や会食利用の減少等はコロナ禍前の水準まで回復しておらず、葬儀の小規模化が継続しました。

このような状況の下、2022年７月に安置施設「とわノイエ 黒岩」（福島県福島市）を開設、2022年10月に葬祭会館「こころ斎苑 きずな」（福島県福島市）を改築、2022年12月に葬祭会館「こころ斎苑 飯坂 家族葬ホール」（福島県福島市）を開設し、小規模葬儀ニーズへの対応を充実させました。また、広告宣伝による事前相談への誘致、オプション品の販売促進による葬儀施行単価の低下抑制、法事・仏壇仏具の販売や葬儀施行後の会員募集によるアフターフォロー営業の強化等に注力し、葬儀施行件数並びに葬儀施行単価等が前年同期よりも増加しました。

その結果、売上高は4,047百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は450百万円（同34.7％増）となりました。

②　石材事業

国際情勢の影響等により、海外における原石の在庫不足、仕入原価の上昇及び石材商品の入荷遅延等が継続しました。一方で、ベトナムにおける墓石販売については、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停滞は回復しました。

このような状況の下、石材卸売において既存取引先への販売促進に注力するとともに、石材小売において来店客誘致と店舗営業の強化及び墓石のリフォーム・メンテナンスの提案等を推進しました。しかしながら、石材卸売・石材小売ともに販売数量等が前年同期よりも減少したことに加え、仕入原価が上昇しました。

その結果、売上高は1,857百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は105百万円（同33.3％減）となりました。

③　婚礼事業

新型コロナウイルス感染症の影響による挙式・披露宴の自粛や縮小等はコロナ禍前の水準まで回復しておらず、婚礼の需要減少並びに小規模化が継続しました。

このような状況の下、事業環境の変化等を踏まえ、2022年６月にゲストハウス「アニエス郡山」（福島県郡山市）を閉館しました。また、広告宣伝による新規来館への誘致、高付加価値な婚礼形式の訴求やオプション品の販売促進による婚礼施行単価の低下抑制、料飲ビジネスの拡充等に注力し、婚礼施行単価並びに宴会施行件数等が前年同期よりも増加しました。

その結果、売上高は739百万円（前年同期比33.6％増）、営業損失は110百万円（前年同期は営業損失248百万円）となりました。

④　生花事業

新型コロナウイルス感染症の影響による葬儀の小規模化は継続しているものの、葬儀の需要増加に伴い、生花商品の需要は増加傾向で推移しました。

このような状況の下、葬儀社への生花商品の提案、生花店や葬儀社へのオンラインショップの訴求及び架電・ＤＭ・ＳＮＳによる情報発信の強化等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力し、生花商品の卸売数量が前年同期よりも増加しました。また、相場高の継続により生花の卸売単価並びに仕入原価が上昇しました。

その結果、売上高は479百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は119百万円（同14.4％増）となりました。

⑤　互助会事業

2022年４月に組織改革を行い、互助会会員の営業部門を葬祭事業へ移管するとともに、葬祭事業からの手数料収入や当社に対する経営管理料等を見直しました。

その結果、売上高は8百万円（前年同期比75.9％増）、営業損失は13百万円(前年同期は営業利益10百万円)となりました。

⑥　その他

オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売促進等に注力し、棺の卸売単価が前年同期よりも増加しました。一方で、国際情勢の影響等により、仕入原価が上昇しました。

その結果、売上高は132百万円（前年同期比10.8％増）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益4百万円）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産合計）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は18,658百万円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。

流動資産は5,312百万円（同15.1％増）となりました。これは主に現金及び預金が442百万円増加、有価証券が226百万円増加及びその他（未収還付法人税等）が96百万円増加したことによるものです。

固定資産は13,345百万円（同4.1％減）となりました。これは主に減価償却費計上で建物及び構築物が164百万円減少及び前払式特定取引前受金保全のための国債償還期限が１年以内になったことで投資有価証券が244百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,409百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。

流動負債は1,200百万円（同3.0％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が52百万円減少及び賞与引当金が106百万円減少したことによるものです。

固定負債は9,209百万円（同0.6％減）となりました。これは主に前払式特定取引前受金が19百万円増加した一方で、長期借入金が44百万円減少したことによるものです。

（純資産合計）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は8,248百万円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。これは主に利益剰余金が162百万円増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,100,000
計	5,100,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,843,100	3,843,100	東京証券取引所 スタンダード市場	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
計	3,843,100	3,843,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	3,843,100	－	500,658	－	2,011,261

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	85,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,755,400	37,554	権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		3,843,100	－	－
総株主の議決権		－	37,554	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
こころネット株式会社	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１	85,900	－	85,900	2.24
計	－	85,900	－	85,900	2.24

（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が45株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,424,566	3,867,563
受取手形及び売掛金	487,067	517,664
有価証券	23,754	250,388
商品及び製品	378,551	367,720
仕掛品	30,555	50,692
原材料及び貯蔵品	37,096	32,623
その他	527,764	541,612
貸倒引当金	△292,834	△315,842
流動資産合計	4,616,522	5,312,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,741,543	3,577,290
土地	4,651,515	4,631,815
その他（純額）	160,475	173,350
有形固定資産合計	8,553,534	8,382,457
無形固定資産
のれん	246,960	215,614
その他	104,174	79,775
無形固定資産合計	351,134	295,390
投資その他の資産
投資有価証券	951,074	707,006
営業保証金	522,636	513,978
供託金	2,073,150	2,094,900
その他	1,534,611	1,408,020
貸倒引当金	△67,668	△56,153
投資その他の資産合計	5,013,804	4,667,752
固定資産合計	13,918,473	13,345,599
資産合計	18,534,995	18,658,023

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	278,809	311,795
１年内返済予定の長期借入金	116,110	63,620
未払法人税等	52,419	17,934
賞与引当金	210,604	104,010
災害損失引当金	46,351	24,716
その他	533,253	678,749
流動負債合計	1,237,547	1,200,825
固定負債
長期借入金	94,680	50,200
前受金復活損失引当金	15,478	12,008
資産除去債務	182,123	184,369
負ののれん	43,375	34,081
前払式特定取引前受金	8,827,943	8,847,344
その他	101,361	81,019
固定負債合計	9,264,961	9,209,021
負債合計	10,502,509	10,409,847
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,032,312	2,033,006
利益剰余金	5,480,160	5,642,752
自己株式	△85,038	△72,980
株主資本合計	7,928,093	8,103,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,461	24,552
為替換算調整勘定	81,931	120,187
その他の包括利益累計額合計	104,392	144,739
純資産合計	8,032,486	8,248,176
負債純資産合計	18,534,995	18,658,023

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	6,672,164	7,270,418
売上原価	4,509,118	4,902,596
売上総利益	2,163,045	2,367,822
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	1	929
給料及び賞与	803,497	759,371
賞与引当金繰入額	59,079	54,079
退職給付費用	30,160	28,834
その他	935,617	969,949
販売費及び一般管理費合計	1,828,355	1,813,164
営業利益	334,689	554,657
営業外収益
受取利息	7,437	7,080
受取配当金	3,214	3,431
負ののれん償却額	9,294	9,294
掛金解約手数料	19,030	17,747
貸倒引当金戻入額	10,999	12,074
前受金復活損失引当金戻入額	－	379
その他	51,837	36,933
営業外収益合計	101,814	86,941
営業外費用
支払利息	1,430	668
持分法による投資損失	43,092	23,315
前受金復活損失引当金繰入額	1,994	－
為替差損	－	17,577
その他	5,496	13,849
営業外費用合計	52,013	55,411
経常利益	384,490	586,188
特別利益
固定資産売却益	190	1,058
補助金収入	1,246	3,411
その他	10,808	1,056
特別利益合計	12,246	5,527
特別損失
減損損失	－	※ 116,345
災害による損失	14,681	－
投資有価証券売却損	220	－
その他	14,989	18,317
特別損失合計	29,891	134,663
税金等調整前四半期純利益	366,845	457,052
法人税、住民税及び事業税	85,276	117,777
法人税等調整額	69,232	64,181
法人税等合計	154,508	181,958
四半期純利益	212,336	275,093
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,184	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	193,151	275,093

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	212,336	275,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,121	2,091
為替換算調整勘定	△10,186	△1,067
持分法適用会社に対する持分相当額	24,975	39,322
その他の包括利益合計	1,667	40,346
四半期包括利益	214,003	315,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	194,250	315,440
非支配株主に係る四半期包括利益	19,753	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（譲渡制限付株式としての自己株式処分）

当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2022年７月20日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2022年７月20日
（２）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　14,200株
（３）処分価額	１株につき898円
（４）処分価額の総額	12,751,600円
（５）処分先	当社の取締役　　　　　４名　7,800株 当社の子会社の取締役　５名　6,400株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

用途	場所	種類	金額
遊休資産	福島県郡山市	建物及び構築物	116,345千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

当第３四半期連結累計期間において、婚礼会場の閉館に係る固定資産の譲渡を決定したことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額としております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	269,503千円	268,115千円
のれんの償却額	31,345	31,345
負ののれんの償却額	9,294	9,294

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	57,644千円	15.00円	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	57,644千円	15.00円	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	56,144千円	15.00円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	56,357千円	15.00円	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,656,026	1,900,481	553,924	431,894	4,759	6,547,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	888	109,838	36,387	359,535	112,370	619,019
計	3,656,914	2,010,320	590,312	791,430	117,129	7,166,107
セグメント利益又は損失(△)	334,048	157,584	△248,254	104,707	10,341	358,428

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	119,301	6,666,388	5,776	6,672,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,709	665,729	△665,729	－
計	166,011	7,332,118	△659,953	6,672,164
セグメント利益又は損失(△)	4,733	363,161	△28,471	334,689

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△441,293千円、

内部取引に伴う調整額400,566千円、外部売上5,776千円、その他の調整額6,478千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,047,498	1,857,810	739,958	479,815	8,373	7,133,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	947	144,866	42,201	409,739	66,235	663,990
計	4,048,446	2,002,677	782,160	889,555	74,608	7,797,447
セグメント利益又は損失(△)	450,064	105,051	△110,231	119,733	△13,867	550,750

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	132,161	7,265,618	4,800	7,270,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	54,749	718,739	△718,739	－
計	186,910	7,984,358	△713,939	7,270,418
セグメント利益又は損失(△)	△4,588	546,161	8,496	554,657

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,187千円、

内部取引に伴う調整額394,546千円、外部売上4,800千円、その他の調整額10,337千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「互助会事業」セグメントにおいて、固定資産の譲渡の決定に伴い減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の金額は、当第３四半期連結累計期間において116,345千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	3,485,795	－	548,233	－	－	4,034,029
物品販売	170,230	1,834,561	－	431,894	－	2,436,686
その他	－	65,919	5,691	－	4,759	76,370
顧客との契約から生じる収益	3,656,026	1,900,481	553,924	431,894	4,759	6,547,087
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,656,026	1,900,481	553,924	431,894	4,759	6,547,087

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	4,034,029	－	4,034,029
物品販売	119,301	2,555,988	－	2,555,988
その他	－	76,370	－	76,370
顧客との契約から生じる収益	119,301	6,666,388	－	6,666,388
その他の収益	－	－	5,776	5,776
外部顧客への売上高	119,301	6,666,388	5,776	6,672,164

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。

２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	3,850,924	－	732,360	－	－	4,583,285
物品販売	196,573	1,832,693	－	479,815	－	2,509,082
その他	－	25,117	7,597	－	6,344	39,059
顧客との契約から生じる収益	4,047,498	1,857,810	739,958	479,815	6,344	7,131,427
その他の収益	－	－	－	－	2,029	2,029
外部顧客への売上高	4,047,498	1,857,810	739,958	479,815	8,373	7,133,457

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	4,583,285	－	4,583,285
物品販売	132,161	2,641,243	－	2,641,243
その他	－	39,059	－	39,059
顧客との契約から生じる収益	132,161	7,263,589	－	7,263,589
その他の収益	－	2,029	4,800	6,829
外部顧客への売上高	132,161	7,265,618	4,800	7,270,418

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	50.26円	73.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	193,151	275,093
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	193,151	275,093
普通株式の期中平均株式数（株）	3,842,959	3,751,475

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………56,357千円

２．１株当たりの金額…………………………………15.00円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20230203151134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。