Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノジマ |
| 【英訳名】 | Nojima Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 ＪＲ横浜タワー 26階 |
| 【電話番号】 | ０５０（３１１６）１５４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務経理部長 幡野 裕明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03235 74190 株式会社ノジマ Nojima Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03235-000 2023-02-10 E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 E03235-000 2021-04-01 2022-03-31 E03235-000 2022-04-01 2022-12-31 E03235-000 2021-12-31 E03235-000 2022-03-31 E03235-000 2022-12-31 E03235-000 2021-10-01 2021-12-31 E03235-000 2022-10-01 2022-12-31 E03235-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03235-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03235-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第３四半期
連結累計期間 | 第61期
第３四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 413,833 | 421,345 | 564,989 |
| 経常利益 | （百万円） | 23,731 | 27,201 | 35,890 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 15,065 | 17,851 | 25,862 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,126 | 18,595 | 27,075 |
| 純資産額 | （百万円） | 129,487 | 154,733 | 140,101 |
| 総資産額 | （百万円） | 331,470 | 335,186 | 326,952 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 152.21 | 182.98 | 261.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 149.10 | 180.68 | 256.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.9 | 44.9 | 41.6 |
| 回次 | 第60期 第３四半期 連結会計期間 |
第61期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 53.51 | 52.18 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式に、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年４月１日付で、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。
㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは、2022年10月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年９月１日付で、㈱静岡テレコムの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
（海外事業）
Assetrust Pte. Ltd.は、2022年４月７日付の登記抹消により、連結の範囲から除外しております。
（その他）
㈱AXNジャパンと㈱ミステリチャンネルは、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
当社の連結子会社であるAXN㈱は、2022年10月３日付で、㈱ザ・シネマの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
当社は、2022年11月22日付で、NCX㈱を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあります。一方で、為替相場の大幅な変動に加え、大幅な物価上昇や中国での新型コロナウイルス感染者急増もあり、先行きにつきましてはこれらの動向に注意が必要な状況にあります。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
携帯電話販売業界大手のコネクシオ株式会社（以下コネクシオ）に対する株式公開買付けを行いました。今後は、コネクシオとノジマがシナジーを発揮し、お客様に寄り添った質の高いサービスの提供が続けられるよう、厳しい市場環境の中でも企業価値の向上を目指してまいります。また、社会的意義の高い事業を営み、高い成長性を有する企業への出資を目的とする「ニューシナジー投資事業有限責任組合」への出資を決定し、本ファンドを通じて株式会社マネースクエアHDへの出資を行いました。さらに、連結子会社であるＡＸＮ株式会社が株式会社ザ・シネマの株式を取得し、衛星放送事業の拡大を図りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は421,345百万円（前年同四半期比101.8％）、営業利益は24,559百万円（前年同四半期比113.6％）、経常利益は27,201百万円（前年同四半期比114.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,851百万円（前年同四半期比118.5％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、40,905百万円（前年同四半期比111.7％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
ＰＣやエアコン、大型冷蔵庫等の販売が好調に推移し、デジタル家電事業全体の売上は堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続し、首都圏の好立地へ積極的な出店を行いました。より多くのお客様に喜ばれご来店いただける店舗づくりを進めるとともに、『省エネコンサルタント』制度の取組も継続しております。電気代高騰等に伴ってお客様の省エネ意識も高まっており、このニーズにお応えしたコンサルティングを行ってまいりました。
これらの結果、売上高は196,704百万円（前年同四半期比107.8％）、経常利益は16,072百万円（前年同四半期比123.9％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者によりキャリアショップの店舗数を大幅に減らす方針が示され、これまで以上に質の高い店舗運営が求められる中、携帯端末価格の値上がりにより、買い替えサイクルが長期化しており、市場を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような状況下、引き続き感染対策を徹底しつつ、お客様の受入最大化に努めるとともに、安心・安全につながるセキュリティ関連サービスや、ｎｉｆｔｙとのシナジーによる独自サービスなど、お客様のニーズに合わせたコンサルティングを通じ、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいりました。
これらの結果、売上高は130,454百万円（前年同四半期比95.7％）、経常利益は3,470百万円（前年同四半期比95.1％）となりました。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗において主力となるＦＴＴＨサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご案内をすることで、グループシナジー効果を発揮してまいりました。
株式会社セシールは、引き続き事業構造改革に伴う選択と集中を実施し、お客様に喜ばれる商品の開発に取り組みました。ニフティライフスタイル株式会社については、更なる事業拡大に向けての投資を推進し、今後の成長に向けた基盤整備を行いました。
これらの結果、売上高は51,701百万円（前年同四半期比92.3％）、経常利益は5,424百万円（前年同四半期比113.9％）となりました。
（海外事業）
東南アジア諸国においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されており、経済活動の回復が続いております。インフレ率がピークアウトしている傾向も見られますが、物価の上昇については引き続き景気への影響に対し注視が必要な状況にあります。
このような状況下、当社は、お客様に支持される店舗づくりのため、更なる接客の質の向上に向けた人材育成と、改装やスクラップアンドビルドなど店舗への投資に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は38,268百万円（前年同四半期比119.3％）、経常利益は1,115百万円（前年同四半期比83.5％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店12店舗を新規出店、３店舗を閉店し214店舗となり、通信専門店１店舗を閉店し20店舗となりましたので、合わせて234店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、６店舗を譲受し、７店舗を閉店・譲渡したため、584店舗となりました。
海外事業では、３店舗を新規出店、２店舗を閉店し、66店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
| 区分 | 直営店 | ＦＣ店 | 計 | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 234店舗 | － | 234店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 214店舗 | － | 214店舗 | |
| 通信専門店 | 20店舗 | － | 20店舗 | |
| キャリアショップ運営事業 | 405店舗 | 179店舗 | 584店舗 | |
| キャリアショップ | 392店舗 | 174店舗 | 566店舗 | |
| その他 | 13店舗 | 5店舗 | 18店舗 | |
| 海外事業 | 66店舗 | － | 66店舗 | |
| 合計 | 705店舗 | 179店舗 | 884店舗 |
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,234百万円増加して335,186百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が11,020百万円増加して194,984百万円に、また固定資産が2,786百万円減少して140,202百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、有価証券の減少19,997百万円及び売掛金の減少12,572百万円等があったものの、現金及び預金の増加24,027百万円並びに商品及び製品の増加17,255百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、リース資産の増加1,311百万円及び土地の増加1,109百万円等があったものの、契約関連無形資産の減少3,212百万円及びのれんの減少1,589百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,397百万円減少して180,453百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が4,286百万円減少して122,685百万円に、また固定負債が2,111百万円減少して57,768百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加6,620百万円、短期借入金の増加2,208百万円並びに契約負債の増加1,434百万円等があったものの、１年内償還予定の社債の減少5,000百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少4,409百万円及び未払法人税等の減少4,162百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加1,082百万円及びリース債務の増加871百万円等があったものの、長期借入金の減少3,463百万円及び繰延税金負債の減少1,109百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加15,273百万円等により、前連結会計年度末に比べ14,631百万円増加して154,733百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント向上し、44.9％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
2022年12月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計 （百万円） |
年度別要支払額 | ||||
| １年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 （百万円） |
||
| 短期借入金 | 3,824 | 3,824 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,814 | 3,814 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 5,610 | ― | 2,530 | 1,559 | 1,025 | 495 |
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額52,717百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_7066847503501.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 340,000,000 |
| 計 | 340,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年２月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録 認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 102,579,232 | 102,579,232 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 102,579,232 | 102,579,232 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2022年10月１日 （注） |
51,289,616 | 102,579,232 | ― | 6,330 | ― | 5,245 |
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,172,100 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 49,097,400 |
490,974
―
単元未満株式
| 普通株式 | 20,116 |
―
―
発行済株式総数
51,289,616
―
―
総株主の議決権
―
490,974
―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は51,289,616株増加し、102,579,232株となっております。 ##### ②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ノジマ |
神奈川県相模原市中央区 横山一丁目１番１号 |
2,172,100 | ― | 2,172,100 | 4.23 |
| 計 | ― | 2,172,100 | ― | 2,172,100 | 4.23 |
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式426,700株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年12月31日現在の自己名義所有株式数は4,229,400株であります。発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.12％となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役兼常務執行役 管理部門管掌兼総務部長 |
取締役兼常務執行役 管理部門管掌 |
篠原 二郎 | 2022年８月16日 |
（２）執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任 年月日 |
|
| 執行役 モバイルソリューション 推進部長兼 販買推進部 通信統括 |
疋田 宜裕 | 1991年 ４月７日 |
2012年４月 | 当社 入社 | （注） | 600 | 2022年 ７月19日 |
| 2017年12月 | 当社販買推進部 通信エリアリーダー | ||||||
| 2019年４月 | 当社販買推進部 通信地区リーダー | ||||||
| 2020年６月 | 当社販買推進部 通信MD | ||||||
| 2021年11月 | 当社販買推進部 通信地区リーダー兼通信MD | ||||||
| 2022年４月 | 当社販買推進部 通信統括 | ||||||
| 2022年７月 | 執行役 モバイルソリューション推進部長兼販買推進部 通信統括 |
（注）１．執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有株式数については株式分割後の株式数を記載しております。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 執行役 モバイルソリューション推進部長 |
大嶽 友洋 | 2022年７月19日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性3名（役員のうち女性の比率17.6％）
0104000_honbun_7066847503501.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7066847503501.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,007 | 55,034 | |||||||||
| 売掛金 | 69,063 | 56,490 | |||||||||
| 有価証券 | 19,997 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 50,735 | 67,990 | |||||||||
| 番組勘定 | 1,648 | 1,899 | |||||||||
| 未収入金 | 7,406 | 8,271 | |||||||||
| その他 | 5,045 | 5,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △940 | △640 | |||||||||
| 流動資産合計 | 183,963 | 194,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,034 | 21,047 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,804 | 2,662 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※1 16,694 | ※1 18,006 | |||||||||
| 土地 | 13,059 | 14,168 | |||||||||
| その他（純額） | 668 | 524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,262 | 56,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,263 | 17,673 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,995 | 2,262 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 37,844 | 34,632 | |||||||||
| 顧客関連無形資産 | 661 | 165 | |||||||||
| その他 | 464 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 60,230 | 54,750 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,419 | 3,121 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,261 | 8,499 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 14,702 | 15,362 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 223 | 249 | |||||||||
| その他 | 1,943 | 1,867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,496 | 29,042 | |||||||||
| 固定資産合計 | 142,988 | 140,202 | |||||||||
| 資産合計 | 326,952 | 335,186 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 57,151 | 63,772 | |||||||||
| 電子記録債務 | 711 | 1,620 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,616 | 3,824 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,224 | 3,814 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 未払金 | 11,714 | 10,559 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,669 | 3,507 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,053 | 1,103 | |||||||||
| 未払費用 | 3,480 | 4,335 | |||||||||
| 前受収益 | 6,548 | 5,763 | |||||||||
| 契約負債 | 7,132 | 8,566 | |||||||||
| ポイント引当金 | 739 | 1,107 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,721 | 915 | |||||||||
| リース債務 | 3,136 | 3,736 | |||||||||
| その他 | 10,072 | 10,056 | |||||||||
| 流動負債合計 | 126,971 | 122,685 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,074 | 5,610 | |||||||||
| 契約負債 | 9,315 | 10,398 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 186 | 199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,982 | 9,141 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,264 | 9,154 | |||||||||
| リース債務 | 15,110 | 15,981 | |||||||||
| その他 | 6,945 | 7,282 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,879 | 57,768 | |||||||||
| 負債合計 | 186,851 | 180,453 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,330 | 6,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,510 | 7,399 | |||||||||
| 利益剰余金 | 125,543 | 140,817 | |||||||||
| 自己株式 | △5,221 | △6,481 | |||||||||
| 株主資本合計 | 134,163 | 148,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 285 | 333 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | △20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,155 | 1,906 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 432 | 355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,903 | 2,574 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,557 | 2,542 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,476 | 1,549 | |||||||||
| 純資産合計 | 140,101 | 154,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 326,952 | 335,186 |
0104020_honbun_7066847503501.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 413,833 | 421,345 | |||||||||
| 売上原価 | 291,958 | 297,333 | |||||||||
| 売上総利益 | 121,874 | 124,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 100,249 | 99,453 | |||||||||
| 営業利益 | 21,625 | 24,559 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 104 | |||||||||
| 受取配当金 | 332 | 186 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,518 | 1,802 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 124 | 159 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 95 | 66 | |||||||||
| その他 | 963 | 1,291 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,059 | 3,610 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 461 | 392 | |||||||||
| 社債利息 | 36 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 47 | 327 | |||||||||
| その他 | 407 | 245 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 953 | 968 | |||||||||
| 経常利益 | 23,731 | 27,201 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 128 | 246 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | 187 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 187 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 342 | 433 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 345 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 32 | - | |||||||||
| 減損損失 | 358 | 274 | |||||||||
| 特別損失合計 | 736 | 274 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,337 | 27,360 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,378 | 9,684 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 892 | △248 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,271 | 9,435 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,065 | 17,924 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 73 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,065 | 17,851 |
0104035_honbun_7066847503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 15,065 | 17,924 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,003 | 48 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △38 | △50 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 330 | 750 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | △77 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △255 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,060 | 671 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,126 | 18,595 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,126 | 18,522 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 73 |
0104100_honbun_7066847503501.htm
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### （追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年３月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末862百万円、661千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末1,143百万円 ###### （四半期連結貸借対照表関係）
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度末16,690百万円、当第３四半期連結会計期間末18,005百万円）を含めて表示しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 10,029 | 百万円 | 10,063 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2,086 | 〃 | 2,113 | 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,190 | 24 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,196 | 24 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）１．2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間においてスルガ銀行株式会社を持分法の範囲から除外しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が28,414百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が115,029百万円となっております。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,281 | 26 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,277 | 26 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）１．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 181,302 | 136,162 | 55,719 | 32,067 | 405,252 | 8,580 | 413,833 | － | 413,833 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,102 | 117 | 310 | － | 1,530 | 627 | 2,158 | △2,158 | － |
| 計 | 182,405 | 136,279 | 56,030 | 32,067 | 406,782 | 9,208 | 415,991 | △2,158 | 413,833 |
| セグメント利益 | 12,976 | 3,647 | 4,764 | 1,336 | 22,725 | 1,096 | 23,821 | △90 | 23,731 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」309百万円、「キャリアショップ運営事業」38百万円、「インターネット事業」10百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 195,332 | 130,121 | 51,402 | 38,268 | 415,125 | 6,219 | 421,345 | － | 421,345 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,371 | 332 | 299 | － | 2,003 | 648 | 2,651 | △2,651 | － |
| 計 | 196,704 | 130,454 | 51,701 | 38,268 | 417,129 | 6,868 | 423,997 | △2,651 | 421,345 |
| セグメント利益 | 16,072 | 3,470 | 5,424 | 1,115 | 26,083 | 1,125 | 27,208 | △7 | 27,201 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」199百万円、「キャリアショップ運営事業」57百万円、「インターネット事業」17百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 計 | |||
| 家電等販売 | 135,975 | － | 21,836 | 24,781 | 182,593 | 5,473 | 188,067 |
| 携帯電話等販売 | 44,385 | 136,162 | － | 2,622 | 183,170 | － | 183,170 |
| ネットワークサービス | － | － | 30,713 | － | 30,713 | － | 30,713 |
| その他 | 316 | － | 3,169 | 4,537 | 8,023 | 1,636 | 9,660 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 180,678 | 136,162 | 55,719 | 31,940 | 404,501 | 7,110 | 411,611 |
| その他の収益 | 624 | － | － | 126 | 751 | 1,470 | 2,221 |
| 外部顧客への売上高 | 181,302 | 136,162 | 55,719 | 32,067 | 405,252 | 8,580 | 413,833 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 計 | |||
| 家電等販売 | 147,936 | － | 17,614 | 32,696 | 198,246 | － | 198,246 |
| 携帯電話等販売 | 46,393 | 130,121 | － | 3,835 | 180,350 | － | 180,350 |
| ネットワークサービス | － | － | 31,155 | － | 31,155 | － | 31,155 |
| その他 | 504 | － | 2,632 | 1,348 | 4,485 | 4,175 | 8,660 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 194,834 | 130,121 | 51,402 | 37,879 | 414,238 | 4,175 | 418,413 |
| その他の収益 | 497 | － | － | 389 | 887 | 2,044 | 2,932 |
| 外部顧客への売上高 | 195,332 | 130,121 | 51,402 | 38,268 | 415,125 | 6,219 | 421,345 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 152円21銭 | 182円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 15,065 | 17,851 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
15,065 | 17,851 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 98,980 | 97,559 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 149円10銭 | 180円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 2,060 | 1,244 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第19回新株予約権 （新株予約権の数35,266個） 2021年６月17日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2024年７月21日 至 2026年７月20日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 3,526,600株 |
第20回新株予約権 （新株予約権の数35,324個） 2022年６月17日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2025年７月20日 至 2027年７月19日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 3,532,400株 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間335,788株、当第３四半期連結累計期間837,413株であります。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### （重要な後発事象）
(コネクシオ株式会社に対する公開買付け)
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNCX株式会社を公開買付者とし、コネクシオ株式会社を完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、同社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。これにより、本公開買付けを2022年12月23日から2023年２月９日まで実施した結果、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立いたしました。
なお、当社は、同社を完全子会社とする方針であり、本公開買付けの決済の完了後速やかに、株式売渡請求により、対象者株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
コネクシオ株式会社
② 事業の内容
携帯電話端末等販売代理店事業 等
（２）企業結合を行った主な理由
昨今、移動体通信分野において、市場が成熟していることに加えて、販売代理店各社が今後も独自の経営戦略で継続的な成長を実現していく難易度は上がってきており、実際に移動体通信端末販売代理店業界においては統合・再編が進行しております。
このような市場環境の中、コネクシオ株式会社が当社の連結子会社となることにより、コネクシオ株式会社が有する全国にわたる店舗網や質の高い人材、高成長を遂げている独自ビジネスや法人ビジネス等で当社グループとの競争力を発揮して頂き、当社グループにおけるキャリアショップ事業の更なる成長への貢献を期待しております。
またコネクシオ株式会社におきましても、当社グループとのシナジーの創出や人的・経済的なリソースに係る適切なサポートを実施することで企業価値を継続的に向上させることが可能と考えております。
（３）企業結合予定日
2023年２月16日（本公開買付けの決済の開始日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
| 本公開買付け実施前の議決権の比率 | ―％ |
| 本公開買付け実施後の議決権の比率 | 94.02％ |
（注）本公開買付け実施後の議決権の比率については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNCX株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．取得原価の算定等に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 買付代金（現金） | 80,384百万円 |
（注）本公開買付けにおける買付数（42,064,350株）に、本公開買付価格（1,911円）を乗じた金額であります。
（２）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３．取得原価の配分に関する事項
（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（２）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法、償却期間
現時点では確定しておりません。
４．支払資金の調達方法
株式取得資金として、2023年２月10日付で下記の通り融資契約を締結し、860億円を確保(全て未実行)しております。
| ①借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
| ②借入金額 | 860億円（上限） |
| ③借入実行日 | 本公開買付の決済開始日（2023年２月16日）の前営業日 |
| ④借入利率 | 全銀協日本円TIBORに基づく変動金利 |
| ⑤返済期限 | 2027年12月末日 |
| ⑥担保の有無 | 無し |
(取得による企業結合)
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である「ニューシナジー投資事業有限責任組合」(以下、同ファンド)を通じて株式会社マネースクエアHD（以下、マネースクエアグループ）に投資することを決議いたしました。同ファンドが2023年１月16日付でマネースクエアグループの発行済株式の97.75%を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社マネースクエアHD
② 事業の内容
店頭外国為替取引、店頭外国為替オプション取引のマーケットメイキング業務
店頭外国為替取引、店頭外国為替オプション取引などの受託、取次、媒介業務
店頭外国為替業務に係わるコンサルティング
取引所株価指数証拠金取引などの受託、取次、媒介業務
海外運用に係わるガイダンス及びコンサルティング 他
（２）企業結合を行った主な理由
マネースクエアグループが当社の子会社となることにより、当社のリテールビジネスとの事業シナジーを活用し、顧客層の拡大に加え、顧客へのサービスの質及び利便性の向上が見込まれ、マネースクエアグループにおきましては、当シナジーを踏まえ、更なる日本の個人資産形成への貢献ができると捉えております。
（３）企業結合日
2023年１月16日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
97.75%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるニューシナジー投資事業有限責任組合が現金を対価として被取得企業の発行済株式の97.75%を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
0104120_honbun_7066847503501.htm
（中間配当）
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,277百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月７日
（注）配当金の総額には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
0201010_honbun_7066847503501.htm
該当事項はありません。
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