FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230210150614

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】	FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　遠藤　大輔
【本店の所在の場所】	北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】	０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【最寄りの連絡場所】	北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】	０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03456 33700 株式会社フジタコーポレーション FUJITA CORPORATION Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03456-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03456-000 2023-02-10 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E03456-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03456-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03456-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03456-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03456-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03456-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03456-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03456-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03456-000 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03456-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03456-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03456-000 2023-02-10 E03456-000 2022-12-31 E03456-000 2022-04-01 2022-12-31 E03456-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03456-000:FoodManufacturingSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03456-000:FoodManufacturingSectionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230210150614

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第３四半期

累計期間 | 第45期

第３四半期

累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,004,919 | 3,095,732 | 4,020,841 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △38,484 | 17,676 | △68,575 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △60,931 | △15,465 | △110,227 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 781,569 | 840,981 | 814,288 |
| 発行済株式総数 | | | | |
| 普通株式 | （株） | 2,413,500 | 3,001,500 | 2,735,500 |
| Ａ種優先株式 | （株） | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 純資産額 | （千円） | △12,834 | 41,363 | 2,555 |
| 総資産額 | （千円） | 2,992,486 | 2,672,121 | 2,933,865 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △25.87 | △5.85 | △46.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | | | | |
| 普通株式 | （円） | － | － | － |
| Ａ種優先株式 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △0.4 | 1.5 | 0.1 |

回次		第44期 第３四半期 会計期間	第45期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.91	7.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第44期第３四半期累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第45期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230210150614

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。

2021年７月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現　株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業を推進してまいります。また、2021年７月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設においてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売を開始いたしました。今後も慎重な判断のもと、新規事業への参入を行ってまいります。更に当社の本業でもあります店舗運営につきましては、既存又は新規業態の双方で新たな店舗展開を行って収益を確保することで収益体質を確立してまいります。

当第３四半期累計期間におきましては、売上高3,095,732千円となり前年同四半期に比べ3.0％増加し、営業利益12,759千円、経常利益17,676千円を計上し、業績回復の兆しがあるものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,128,718千円と負債純資産の79.7％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。

事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コスト削減及び新規事業展開を進めてまいります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響は大きく、収束後の消費活動回復の見通し等は依然として不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に算出することが困難な状況が継続しております。当社はこの状況下において、顧客や従業員の健康面の安全に万全な対策を講じるとともに、来店客数の減少に伴う売上高減少への対策として、テイクアウトや店舗以外での販売等に今後とも注力し、資金の流出を最小限にしながら収益の改善に努めてまいります。

資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を得ております。また、新型コロナウイルス感染症による今後の資金面に与える影響に関しても、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制を得られる見込みであります。

当該金融支援及び事業遂行により財務体質の改善を図ってまいります。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限がなくなり、全国旅行支援に代表される社会・経済活動が活発になりつつありますが、第８波と呼ばれる感染のピークもあり、収束時期が見通せず、先行き不透明な状況であります。

当社が属する飲食業・小売業及び食品製造業におきましては、原材料及び光熱費の高騰の影響が非常に大きく、また、慢性的な労働力不足も解消には至らず、大変厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を当社の全ての店舗・拠点で実施し、お客様と従業員の健康面の安全確保を最優先とした店舗運営を継続するとともに、テイクアウト、ドライブスルー、デリバリーサービス並びにお客様のスマートフォンで注文できるスマートオーダーなど、顧客と従業員との接触を最小限にする取り組みを継続し、コロナ禍における厳しい経営環境を乗り切るための対応策を模索・実行してまいりました。

当第３四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗は12業態、稼働店舗は54店舗（前年同四半期末、16業態64店舗）となりました。当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,095,732千円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益12,759千円（前年同四半期、営業損失105,616千円）、経常利益17,676千円（前年同四半期、経常損失38,484千円）、四半期純損失15,465千円（前年同四半期、四半期純損失60,931千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

a.　飲食部門

当第３四半期累計期間における飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症対策としてお客様と従業員との接触機会を減らす試みとして、一部店舗でスマートフォンでのオーダーシステムを導入しました。

飲食部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ10店舗減の51店舗となりました。当第３四半期累計期間の売上高は2,786,311千円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益11,865千円（前年同四半期　セグメント損失90,985千円）となりました。

b.　物販部門

当第３四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等を使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、商品提案を定期的に実施してまいりました。

物販部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ１店舗減の２店舗となりました。当第３四半期累計期間の売上高は142,898千円（前年同四半期比18.7％減）、セグメント損失4,215千円（前年同四半期　セグメント損失24,940千円）となりました。

c.　食品製造部門

2021年10月より、トワ・ヴェールの指定管理者として、チーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売を開始いたしました。

食品製造部門の当第３四半期累計期間の売上高は166,522千円（前年同四半期比222.3％増）、セグメント利益5,110千円（前年同四半期比50.4％減）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は922,674千円となり、前事業年度末に比べ55,832千円増加いたしました。これは主に売掛金が37,259千円、現金及び預金が9,790千円、原材料及び貯蔵品が7,618千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,749,447千円となり、前事業年度末に比べ317,576千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が298,801千円、投資その他の資産が14,812千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,672,121千円となり、前事業年度末に比べ261,744千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は659,486千円となり、前事業年度末に比べ29,594千円増加いたしました。これは主に短期借入金が12,480千円、未払法人税等が13,834千円減少したものの、その他が26,948千円、買掛金が14,117千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,971,271千円となり、前事業年度末に比べ330,146千円減少いたしました。これは主に長期借入金が315,019千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,630,757千円となり、前事業年度末に比べ300,551千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は41,363千円となり、前事業年度末に比べ38,807千円増加いたしました。これは主に四半期純損失15,465千円であるものの、資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,693千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は1.5％（前事業年度末は0.1％）となりました。

(2) 会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。

市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化を目指しております。

原材料価格の動向については、当第３四半期会計期間末現在、当社の売上高の90.0％を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が非常に大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。

人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料等仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。

② 財政政策

当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。

当社の有利子負債は当第３四半期会計期間末現在、2,128,718千円と負債純資産の79.7％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第３四半期会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は519,934千円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年12月27日に開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議し、同日、募集株式総数引受契約を締結しました。

詳細は、「第４経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20230210150614

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,606,000
Ａ種優先株式	100,000
計	9,706,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,001,500	3,413,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	100,000	100,000	非上場	単元株制度は採用しておりません （注）
計	3,101,500	3,513,300	－	－

（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

①　優先期末配当金

当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」という。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。

②　累積事項

ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を行う。

③　非参加条項

当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。

(2) 金銭を対価とする取得請求権

①　取得請求権

Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を交付する。

②　取得請求期間

2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。

③　取得価額

10,000千円単位を目安とする。

(3) 金銭を対価とする取得条項

当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。

(4) 議決権条項

①　議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。

②　会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

③　議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(5) 譲渡制限

Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。

(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	普通株式　　　　　－	普通株式　　3,001,500	－	840,981	－	500,530
Ａ種優先株式　　　－	Ａ種優先株式　100,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	100,000	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,000,000	30,000	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		3,101,500	－	－
総株主の議決権		－	30,000	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230210150614

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.5％
売上高基準	1.1％
利益基準	△22.1％
利益剰余金基準	△0.6％

利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	510,144	519,934
売掛金	198,307	235,566
商品及び製品	18,499	23,946
仕掛品	2,020	7,281
原材料及び貯蔵品	51,353	58,971
その他	86,516	76,973
流動資産合計	866,841	922,674
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	768,133	673,370
工具、器具及び備品（純額）	83,119	62,978
土地	503,627	319,012
その他（純額）	22,388	23,106
有形固定資産合計	1,377,268	1,078,467
無形固定資産	155,393	151,430
投資その他の資産
投資有価証券	32,131	31,413
長期前払費用	9,864	9,488
敷金及び保証金	465,016	451,625
その他	36,320	27,022
貸倒引当金	△8,971	－
投資その他の資産合計	534,361	519,549
固定資産合計	2,067,024	1,749,447
資産合計	2,933,865	2,672,121
負債の部
流動負債
買掛金	126,610	140,727
短期借入金	279,911	267,431
未払法人税等	30,419	16,585
店舗閉鎖損失引当金	2,298	6,269
資産除去債務	－	10,872
その他	190,651	217,600
流動負債合計	629,891	659,486
固定負債
長期借入金	2,174,825	1,859,806
資産除去債務	18,960	16,480
その他	107,632	94,985
固定負債合計	2,301,418	1,971,271
負債合計	2,931,309	2,630,757

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	814,288	840,981
資本剰余金	473,837	500,530
利益剰余金	△1,283,900	△1,299,365
自己株式	△53	△53
株主資本合計	4,171	42,092
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,841	△728
評価・換算差額等合計	△1,841	△728
新株予約権	226	－
純資産合計	2,555	41,363
負債純資産合計	2,933,865	2,672,121

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	3,004,919	3,095,732
売上原価	1,175,346	1,225,736
売上総利益	1,829,573	1,869,996
販売費及び一般管理費	1,935,189	1,857,236
営業利益又は営業損失（△）	△105,616	12,759
営業外収益
受取利息	40	32
受取配当金	1,018	1,152
不動産賃貸料	121,390	114,160
受取保険金	2,247	807
受取給付金	※１ 86,315	※１ 19,464
その他	568	5,569
営業外収益合計	211,580	141,186
営業外費用
支払利息	41,801	41,015
不動産賃貸原価	94,796	92,634
その他	7,851	2,619
営業外費用合計	144,449	136,269
経常利益又は経常損失（△）	△38,484	17,676
特別利益
固定資産売却益	250	74,399
資産除去債務戻入益	2,800	2,900
助成金収入	※２ 19,546	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	68	－
特別利益合計	22,664	77,299
特別損失
固定資産除却損	1,743	14,613
固定資産売却損	－	11
店舗閉鎖損失	11,313	67,181
店舗閉鎖損失引当金繰入額	3,447	15,418
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 11,892	－
減損損失	1,900	－
特別損失合計	30,296	97,223
税引前四半期純損失（△）	△46,116	△2,246
法人税、住民税及び事業税	14,815	13,218
法人税等合計	14,815	13,218
四半期純損失（△）	△60,931	△15,465

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１　受取給付金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業時間短縮要請の適用を受けたものであります。

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業支援助成金等の制度の適用を受けたものであります。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体により発せられた緊急事態宣言による休業要請期間中に店舗で発生した固定費等を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	95,006千円	78,578千円
のれんの償却額	2,029	2,029

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月にEVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,697千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が781,569千円、資本剰余金が441,119千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	飲食	物販	食品製造	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,777,472	175,777	51,669	3,004,919
外部顧客への売上高	2,777,472	175,777	51,669	3,004,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,777,472	175,777	51,669	3,004,919
セグメント利益又は損失（△）	△90,985	△24,940	10,310	△105,616

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食部門」セグメントにおいて、閉店した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては1,900千円であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	飲食	物販	食品製造	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,786,311	142,898	166,522	3,095,732
外部顧客への売上高	2,786,311	142,898	166,522	3,095,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,786,311	142,898	166,522	3,095,732
セグメント利益又は損失（△）	11,865	△4,215	5,110	12,759

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期会計期間において、食品製造加工業の開始に伴い、報告セグメントを従来の「飲食部門」及び「物販部門」の２区分から、「飲食部門」、「物販部門」及び「その他」の３区分に変更しております。また、前事業年度において、報告セグメントの名称を「その他」から「食品製造部門」に変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△25円87銭	△5円85銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△60,931	△15,465
普通株主に帰属しない金額（千円） （うち優先配当額（千円））	1,500 （1,500）	1,500 （1,500）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△62,431	△16,965
普通株式の期中平均株式数（株）	2,401,465	2,898,221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2021年12月６日開催の取締役会決議による新株予約権 第６回新株予約権 　新株予約権の数 600,000個 （普通株式　　　 600,000株）	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、農地所有適格法人である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎（以下「ＴＯＭＯＮＩ」といいます。）の普通株式と同様の内容の株式（以下「Ａ種類株式」といいます。）を取得することで子会社とすることを決議し、2023年２月１日付でＡ種類株式を取得いたしました。

なお、Ａ種類株式の取得に併せて、2022年12月27日開催の取締役会において、ＴＯＭＯＮＩの株主総会において議決権を有しない議決権制限株式（以下「Ｂ種類株式」といいます。）を、当該株式を現物出資の対価とする第三者割当増資により取得することについても決議し、2023年２月１日付でＢ種類株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　　　　　　農地所有適格法人　株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎

事業の内容　　　　　　　　　　　　　　　農産物の生産及び販売、牧場の経営、乳牛の育成並びに

飲用牛乳及び乳製品の生産販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

ＴＯＭＯＮＩは、北海道寿都郡黒松内町において、ホルスタイン種・ジャージー種の飼育及び生乳の生産を行う酪農事業を営んでおり、ＴＯＭＯＮＩの株式を取得し、当社のグループに迎え入れることで、当社の食品製造事業とのシナジー効果を発揮し、さらには北海道寿都郡黒松内町内の他の第１次産業従事者との連携も視野に入れながら、当社の上記取り組みを一層加速することができ、ひいては、当社の収益性及び企業価値の向上に繋がるものと判断しております。

(3) 企業結合日

2023年２月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

30％（当社と緊密者の所有株式数を合算した議決権割合　80％）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とするＡ種類株式の取得により、当社及び緊密者が被取得企業の議決権の80％を取得し、かつ、当社の役員及び従業員がＴＯＭＯＮＩの取締役の過半数を占めるためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

Ａ種類株式の取得の対価　現金　　　30千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　30千円

※Ｂ種類株式を現物出資の対価とする第三者割当増資による取得の対価は、98,008千円であります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算）　 1,500千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（第三者割当による新株式発行）

当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年２月１日に払込が完了しております。

(1) 発行する株式の種類及び数　　普通株式　411,800株

(2) 発行価額　　　　　　　　　　１株につき238円

(3) 発行価額の総額　　　　　　　98,008,400円（全額現物出資の払込方法によるものであります。）

(4) 資本組入額　　　　　　　　　１株につき119円

(5) 資本組入額の総額　　　　　　49,004,200円

(6) 財産の給付期日　　　　　　　2023年２月１日

(7) 募集又は割り当て方法　　　　第三者割当

(8) 割当先及び割当株式数　　　　株式会社ＪＦＬＡホールディングス　411,800株

(9) 現物出資財産の内容及び価格　現物出資財産の内容　株式会社ＪＦＬＡホールディングスが保有する

ＴＯＭＯＮＩのＢ種類株式103,375,145株

現物出資財産の価格　98,008,400円 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230210150614

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。