SANRITSU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209140103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社サンリツ
【英訳名】	SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三浦　康英
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　尾留川　一仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　尾留川　一仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04353 93660 株式会社サンリツ SANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:BuildingLeasingReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:BuildingLeasingReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:WarehousingReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:WarehousingReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04353-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04353-000 2023-02-10 E04353-000 2022-12-31 E04353-000 2022-10-01 2022-12-31 E04353-000 2022-04-01 2022-12-31 E04353-000 2021-12-31 E04353-000 2021-10-01 2021-12-31 E04353-000 2021-04-01 2021-12-31 E04353-000 2022-03-31 E04353-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209140103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第78期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,643,787 | 15,258,687 | 18,525,526 |
| 経常利益 | （千円） | 1,038,971 | 1,251,918 | 1,107,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益 | （千円） | 730,020 | 941,632 | 759,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 846,227 | 1,326,351 | 899,139 |
| 純資産額 | （千円） | 9,395,370 | 10,452,334 | 9,448,282 |
| 総資産額 | （千円） | 20,274,058 | 21,478,580 | 20,483,189 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 130.06 | 167.19 | 135.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 126.57 | 162.95 | 131.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.6 | 48.0 | 45.4 |

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	44.17	71.35

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230209140103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰の影響により、物価の上昇が続いたことに加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れが懸念されるなど、景気の下押し要因が存在しましたが、経済活動の正常化が進むことで持ち直しの動きが継続いたしました。

物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済の持ち直し及び海上輸送の混乱も正常化へ進んだものの、中国での経済活動の制限及び世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れの懸念などが下押し要因となり、輸出入量ともに概ね横ばいに推移いたしました。国内貨物は、個人消費及び鉱工業生産の持ち直しを背景に消費関連貨物及び生産関連貨物を中心に輸送量は底堅く推移いたしました。

このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、十分に補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで減少いたしました。

なお、経常利益は、急激な円安の進行の影響を受け、主に子会社に対する長期貸付金において発生した為替差益３億23百万円を営業外収益に計上したことにより、増加いたしました。また、国内子会社において、投資有価証券を１銘柄売却したことに加え、当社が入会していた顧客の持株会が解散したことにより、投資有価証券売却益として、特別利益39百万円を計上する一方、2022年６月２日に埼玉県で発生した雹害の災害保険金収入として、特別利益32百万円、被害のあった事業所の修繕費用を災害による損失として、特別損失29百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高152億58百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益９億51百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益12億51百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億41百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　梱包事業部門

工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。

セグメント利益につきましては、梱包に使用する材料費が高騰したこと及び倉庫内作業員を増強したことで売上原価が上昇したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したため、減少いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高113億72百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益11億75百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

②　運輸事業部門

小型精密機器の取扱いが減少したものの、工作機械の取扱いが堅調に推移したことで売上高は増加いたしました。

セグメント利益につきましては、燃料費高騰の影響により、減少いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高18億33百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益１億48百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

③　倉庫事業部門

６月より成田事業所、10月より八王子事業所において、新たに外部賃貸倉庫を契約し、半導体製造装置の取扱いが増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高18億52百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益４億47百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

④　賃貸ビル事業部門

本社ビルの稼働率が堅調に推移していることで、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高２億円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益68百万円（前年同期比57.7％増）となりました。

(２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持す

るためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2023年３月期の連結営業利益11億円

(連結売上高営業利益率6.6％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。

当第３四半期連結累計期間における売上高営業利益率は6.2％（前年同期比1.1ポイント悪化）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。

(３）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産214億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億95百万円増加いたしました。主な内容は、以下のとおりであります。

流動資産につきましては、71億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加87百万円、受取手形の増加58百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億51百万円によるものであります。

固定資産につきましては、143億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億88百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、土地の増加１億40百万円及びリース資産の減少１億58百万円、建設仮勘定の増加６億円、無形固定資産において、ソフトウエアの増加２億59百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少63百万円、繰延税金資産の減少１億12百万円によるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、110億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。

流動負債につきましては、58億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加３億62百万円、未払法人税等の減少１億90百万円、賞与引当金の減少３億19百万円によるものであります。

固定負債につきましては、51億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加２億22百万円、リース債務の減少１億66百万円によるものであります。

③　純資産

純資産につきましては、104億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加７億16百万円、為替換算調整勘定の増加３億81百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から48.0％となりました。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230209140103

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,006,373	6,006,373	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	6,006,373	6,006,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	6,006,373	－	2,523,866	－	2,441,128

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2022年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	317,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,680,200	56,802	－
単元未満株式	普通株式	8,573	－	－
発行済株式総数		6,006,373	－	－
総株主の議決権		－	56,802	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2022年12月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱サンリツ	東京都港区港南二丁目 12番32号	317,600	－	317,600	5.29
計	－	317,600	－	317,600	5.29

（注）１　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、499,117株であります。

２　当社は、2022年11月８日の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付けを行い、2022年11月９日に当社普通株式181,500株を取得いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,749,312	2,837,204
受取手形	154,911	213,553
売掛金	3,243,969	3,297,132
原材料及び貯蔵品	269,372	420,390
その他	294,679	351,388
貸倒引当金	△4,900	△5,200
流動資産合計	6,707,344	7,114,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,402,541	7,387,723
機械装置及び運搬具（純額）	404,722	354,718
土地	2,845,040	2,985,309
リース資産（純額）	988,885	830,096
建設仮勘定	41,193	641,546
その他（純額）	41,944	43,303
有形固定資産合計	11,724,326	12,242,698
無形固定資産
ソフトウエア	37,909	297,285
ソフトウエア仮勘定	94,940	－
その他	414	828
無形固定資産合計	133,264	298,113
投資その他の資産
投資有価証券	480,988	417,537
繰延税金資産	762,080	649,961
その他	681,797	762,291
貸倒引当金	△6,612	△6,492
投資その他の資産合計	1,918,254	1,823,297
固定資産合計	13,775,844	14,364,109
資産合計	20,483,189	21,478,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	737,159	776,298
短期借入金	3,206,051	3,568,927
リース債務	240,009	236,313
未払法人税等	261,872	71,354
賞与引当金	504,581	185,521
災害損失引当金	17,047	4,742
その他	991,085	1,012,303
流動負債合計	5,957,807	5,855,460
固定負債
長期借入金	2,839,096	3,061,411
リース債務	688,816	521,908
退職給付に係る負債	850,918	866,638
資産除去債務	471,865	472,239
デリバティブ債務	29,392	34,326
その他	197,011	214,261
固定負債合計	5,077,100	5,170,785
負債合計	11,034,907	11,026,246
純資産の部
株主資本
資本金	2,523,866	2,523,866
資本剰余金	2,451,719	2,460,009
利益剰余金	4,313,148	5,029,261
自己株式	△181,244	△283,840
株主資本合計	9,107,489	9,729,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,400	182,018
繰延ヘッジ損益	△8,130	△3,116
為替換算調整勘定	37,040	418,710
退職給付に係る調整累計額	△28,944	△24,108
その他の包括利益累計額合計	198,364	573,504
新株予約権	52,171	49,697
非支配株主持分	90,256	99,835
純資産合計	9,448,282	10,452,334
負債純資産合計	20,483,189	21,478,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	13,643,787	15,258,687
売上原価	10,649,446	12,085,093
売上総利益	2,994,341	3,173,593
販売費及び一般管理費
販売費	897,195	969,182
一般管理費	1,095,020	1,252,445
販売費及び一般管理費合計	1,992,215	2,221,627
営業利益	1,002,125	951,966
営業外収益
受取利息	287	5,566
受取配当金	11,437	10,895
受取保険金	5,000	12,439
為替差益	48,768	323,342
その他	47,006	25,534
営業外収益合計	112,500	377,777
営業外費用
支払利息	59,846	58,869
支払手数料	2,260	2,275
デリバティブ評価損	10,867	16,654
その他	2,681	26
営業外費用合計	75,654	77,825
経常利益	1,038,971	1,251,918
特別利益
投資有価証券売却益	13,472	39,206
災害保険金収入	－	32,857
災害損失引当金戻入額	－	3,507
特別利益合計	13,472	75,571
特別損失
固定資産除却損	－	435
災害による損失	－	29,220
特別損失合計	－	29,655
税金等調整前四半期純利益	1,052,443	1,297,835
法人税、住民税及び事業税	204,525	229,392
法人税等調整額	104,473	115,693
法人税等合計	308,999	345,085
四半期純利益	743,444	952,749
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,424	11,117
親会社株主に帰属する四半期純利益	730,020	941,632

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	743,444	952,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,814	△17,919
繰延ヘッジ損益	9,731	5,014
為替換算調整勘定	65,400	381,670
退職給付に係る調整額	6,836	4,836
その他の包括利益合計	102,782	373,601
四半期包括利益	846,227	1,326,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	831,825	1,316,772
非支配株主に係る四半期包括利益	14,401	9,579

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）				当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
	減価償却費		548,002	千円			564,547	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	111,817	千円	20円00銭	2021年３月31日	2021年６月25日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	225,519	千円	40円00銭	2022年３月31日	2022年６月27日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付けを行い、2022年11月９日に当社普通株式181,500株を取得しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は283,840千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	9,873,130	1,820,475	1,777,839	172,342	13,643,787	13,643,787
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,311	－	－	3,311	3,311
計	9,873,130	1,823,786	1,777,839	172,342	13,647,098	13,647,098
セグメント利益	1,217,245	151,320	402,388	43,423	1,814,377	1,814,377

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,814,377
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△812,251
四半期連結損益計算書の営業利益	1,002,125

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	11,372,203	1,833,733	1,852,521	200,229	15,258,687	15,258,687
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,567	－	－	6,567	6,567
計	11,372,203	1,840,301	1,852,521	200,229	15,265,255	15,265,255
セグメント利益	1,175,636	148,069	447,464	68,495	1,839,666	1,839,666

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,839,666
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△887,700
四半期連結損益計算書の営業利益	951,966

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業
医療機器	703,466	377,824	411,079	－	1,492,370
工作機械	3,076,372	344,506	57,250	－	3,478,129
大型精密機器	1,788,790	173,800	451,213	－	2,413,804
小型精密機器	3,879,587	883,709	762,861	－	5,526,158
その他	424,912	40,634	95,435	172,342	733,324
顧客との契約から生じる収益	9,873,130	1,820,475	－	－	11,693,605
その他の収益	－	－	1,777,839	172,342	1,950,181
外部顧客への売上高	9,873,130	1,820,475	1,777,839	172,342	13,643,787

(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業
医療機器	765,119	392,511	450,122	－	1,607,753
工作機械	4,507,562	474,701	93,973	－	5,076,237
大型精密機器	1,798,309	157,266	535,672	－	2,491,249
小型精密機器	3,712,139	772,581	725,475	－	5,210,196
その他	589,072	36,672	47,276	200,229	873,250
顧客との契約から生じる収益	11,372,203	1,833,733	－	－	13,205,937
その他の収益	－	－	1,852,521	200,229	2,052,750
外部顧客への売上高	11,372,203	1,833,733	1,852,521	200,229	15,258,687

(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	130円06銭	167円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	730,020千円	941,632千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	730,020千円	941,632千円
普通株式の期中平均株式数	5,612,961株	5,632,110株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	126円57銭	162円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－千円	－千円
普通株式増加数	154,592株	146,442株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209140103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。