Ashimori Industry Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230208171202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第123期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	芦森工業株式会社
【英訳名】	Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　鷲根　成行
【本店の所在の場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　嘉根　裕樹
【最寄りの連絡場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　嘉根　裕樹
【縦覧に供する場所】	芦森工業株式会社東京支社 （東京都千代田区岩本町２丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00577 35260 芦森工業株式会社 Ashimori Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00577-000 2022-12-31 E00577-000 2022-10-01 2022-12-31 E00577-000 2022-04-01 2022-12-31 E00577-000 2021-12-31 E00577-000 2021-10-01 2021-12-31 E00577-000 2021-04-01 2021-12-31 E00577-000 2022-03-31 E00577-000 2021-04-01 2022-03-31 E00577-000 2023-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230208171202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

第３四半期

連結累計期間 | 第123期

第３四半期

連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 38,219 | 46,660 | 53,514 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △299 | 1,743 | 671 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △466 | 283 | 510 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △380 | 729 | 970 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,911 | 17,842 | 17,263 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,254 | 52,608 | 50,283 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △77.71 | 47.26 | 84.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 47.16 | 84.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.2 | 33.8 | 34.3 |

回次		第122期 第３四半期 連結会計期間	第123期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	29.93	△125.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第122期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20230208171202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、原材料費・エネルギー価格の高騰や、世界的なインフレの進行に伴う景気減速懸念、金融資本市場の変動等、引き続き先行き不透明な状態が続いています。自動車業界においては第２四半期以降、生産台数は回復基調にありますが、半導体等サプライチェーンの制約による生産変動のリスクが引き続き内在しており、本格回復にはなお時間を要するものと思われます。機能製品事業に関連する業界においても、原材料価格の高騰が顕著になっているほか、官需では公共工事予算の制約、民需では投資マインドの低下が懸念され、価格転嫁の阻害要因となるものと思われます。

このような情勢のなかで当社グループは、コスト低減活動の強化とグループを挙げた品質の確保に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,660百万円と、前年同期比8,440百万円の大幅な増収となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は52,608百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加2,416百万円、売上債権の減少1,098百万円、棚卸資産の増加1,636百万円、有形固定資産の減少432百万円等が影響したものです。

負債は34,766百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増加1,054百万円、長期借入金の増加587百万円、短期借入金の減少1,391百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加591百万円等が影響したものです。

純資産は17,842百万円であり、自己資本比率は33.8％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。

損益面におきましては、営業損益は大きく改善し、1,148百万円の利益を計上しました（前年同期は581百万円の営業損失）。また、外貨建債権や海外連結子会社に対する貸付金の期末為替レートによる評価に係る為替差益573百万円を計上した結果、経常利益は1,743百万円（前年同期は299百万円の経常損失）と、前年同期と比べ、大幅な増益となりました。しかしながら、海外子会社のASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.において受注の低迷により営業赤字が継続していることから、同社固定資産の減損損失662百万円を特別損失に計上したほか、併せて繰延税金資産408百万円を取り崩したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、283百万円（前年同期は466百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

第１四半期では主要顧客の生産調整の影響を受けましたが、第２四半期以降は回復基調で推移しました。円安効果と原材料費の市況変動分を売価に転嫁した結果、シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも増収となりました。

この結果、当事業の売上高は33,763百万円と前年同期比7,255百万円の増収となりました。増収に伴い損益面も大幅に改善し、営業利益は456百万円（前年同期は1,277百万円の営業損失）となりました。

引き続き、原材料費の上昇や生産変動のリスクはありますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策を進め、さらに、豊田合成株式会社との資本業務提携を一層深化させ、収益改善を進めてまいります。

②機能製品事業

パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管路更生分野で前年度からの繰越工事が順調に進捗したこともあり、売上・利益ともに大幅に増加しました。

防災関連は、防災関連資機材は順調に推移したものの、消火栓用ホース、災害対策用排水ホースは想定を下回り、売上・利益ともに減少しました。

産業資材関連は、物流省力化分野がトラックの大幅減産の影響を受け低迷し、売上・利益ともに減少しました。

この結果、当事業の売上高は12,871百万円と前年同期比1,185百万円の増収となり、営業利益につきましても1,148百万円と前年同期比96百万円の増益となりました。

当事業においては、一層の収益力向上のため、パルテム関連において増加する下水道分野の管路更生需要への対応と防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。

③その他事業

当事業の売上高は25百万円、営業利益は９百万円となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、912百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,056,939	6,056,939	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	6,056,939	6,056,939	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額　　　　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	6,056,939	－	8,388	－	1,631

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,959,500	59,595	－
単元未満株式	普通株式	45,639	－	－
発行済株式総数		6,056,939	－	－
総株主の議決権		－	59,595	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
芦森工業株式会社	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	51,800	－	51,800	0.86
計	－	51,800	－	51,800	0.86

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,390	4,807
受取手形、売掛金及び契約資産	13,420	12,646
電子記録債権	2,013	1,690
商品及び製品	2,147	2,620
仕掛品	1,237	1,613
原材料及び貯蔵品	7,327	8,115
その他	1,718	1,824
貸倒引当金	△194	△3
流動資産合計	30,062	33,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,230	5,479
機械装置及び運搬具（純額）	3,650	3,029
工具、器具及び備品（純額）	1,546	1,270
土地	5,606	5,808
リース資産（純額）	36	60
建設仮勘定	632	623
有形固定資産合計	16,704	16,272
無形固定資産
のれん	761	639
その他	275	280
無形固定資産合計	1,037	920
投資その他の資産
投資有価証券	1,247	1,297
長期貸付金	0	－
繰延税金資産	760	298
退職給付に係る資産	265	287
その他	226	236
貸倒引当金	△20	△17
投資その他の資産合計	2,479	2,102
固定資産合計	20,221	19,294
資産合計	50,283	52,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,074	6,994
電子記録債務	4,628	4,763
短期借入金	4,960	3,568
１年内返済予定の長期借入金	2,158	2,750
リース債務	16	16
未払金	1,084	1,402
未払法人税等	162	103
未払消費税等	25	237
デリバティブ債務	4	154
賞与引当金	499	490
役員賞与引当金	8	－
製品保証引当金	97	78
その他の引当金	213	68
その他	1,500	1,884
流動負債合計	21,435	22,513
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	6,438	7,025
リース債務	33	57
製品保証引当金	30	21
退職給付に係る負債	1,969	2,033
資産除去債務	29	29
その他	84	84
固定負債合計	11,584	12,253
負債合計	33,020	34,766
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	7,120	7,253
自己株式	△151	△152
株主資本合計	16,989	17,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	212	235
繰延ヘッジ損益	△4	△154
為替換算調整勘定	△4	556
退職給付に係る調整累計額	32	42
その他の包括利益累計額合計	235	680
新株予約権	21	21
非支配株主持分	17	17
純資産合計	17,263	17,842
負債純資産合計	50,283	52,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	38,219	46,660
売上原価	34,054	40,568
売上総利益	4,165	6,092
販売費及び一般管理費	4,746	4,943
営業利益又は営業損失（△）	△581	1,148
営業外収益
受取利息	11	8
受取配当金	19	28
受取賃貸料	16	31
為替差益	190	573
助成金収入	102	56
その他	86	97
営業外収益合計	426	796
営業外費用
支払利息	100	122
持分法による投資損失	11	43
その他	32	35
営業外費用合計	144	201
経常利益又は経常損失（△）	△299	1,743
特別利益
投資有価証券売却益	2	－
土地売却益	－	※１ 4
特別利益合計	2	4
特別損失
減損損失	－	※２ 662
製品保証損失	50	－
特別損失合計	50	662
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△346	1,085
法人税、住民税及び事業税	237	284
法人税等調整額	△117	517
法人税等合計	119	801
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△466	284
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△466	283

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△466	284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	23
繰延ヘッジ損益	△94	△149
為替換算調整勘定	131	507
退職給付に係る調整額	6	9
持分法適用会社に対する持分相当額	33	54
その他の包括利益合計	86	445
四半期包括利益	△380	729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△380	728
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りにおける重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　土地売却益

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場の一部土地を売却したことによるものです。 

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

場所	用途	種類
メキシコ	事業用資産	機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として、親会社は事業本部を基準としてグルーピングを行っており、子会社は個社別でグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において上記の資産グループについては、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(662百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具558百万円、工具器具及び備品他103百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	1,447百万円 122	1,445百万円 122

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	150	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	26,507	－	26,507	－	26,507	－	26,507
パルテム	－	6,300	6,300	－	6,300	－	6,300
防災	－	1,265	1,265	－	1,265	－	1,265
産業資材	－	4,120	4,120	－	4,120	－	4,120
その他	－	－	－	20	20	－	20
顧客との契約から生じる収益	26,507	11,686	38,194	20	38,214	－	38,214
その他の収益	－	－	－	5	5	－	5
外部顧客への売上高	26,507	11,686	38,194	25	38,219	－	38,219
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	26,507	11,686	38,194	25	38,219	－	38,219
セグメント利益又は損失（△）	△1,277	1,051	△225	8	△217	△363	△581

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	33,763	－	33,763	－	33,763	－	33,763
パルテム	－	8,000	8,000	－	8,000	－	8,000
防災	－	1,210	1,210	－	1,210	－	1,210
産業資材	－	3,659	3,659	－	3,659	－	3,659
その他	－	－	－	21	21	－	21
顧客との契約から生じる収益	33,763	12,871	46,635	21	46,656	－	46,656
その他の収益	－	－	－	3	3	－	3
外部顧客への売上高	33,763	12,871	46,635	25	46,660	－	46,660
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	33,763	12,871	46,635	25	46,660	－	46,660
セグメント利益	456	1,148	1,604	9	1,614	△466	1,148

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△466百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

自動車安全部品事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては662百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配分しておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、一部の費用の配分方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配分する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の株式追加取得）

当社は、2022年11月１日に連結子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.に対して貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）を決定し、2022年11月30日に実施いたしました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.

事業の内容：自動車安全部品事業（シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売）

②企業結合日

2022年11月30日

③企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

同社の財務基盤の強化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

⑥結合後の状況

本結合による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価	現物出資の対象となる債権の額面総額	2,250百万円
取得原価		2,250百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△77円71銭	47円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△466	283
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△466	283
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,004	6,005
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	47円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230208171202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。