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HIROTA GROUP HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 21LADY株式会社
【英訳名】 21LADY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  遠 山 秀 德
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目5番12号
【電話番号】 03-6279-4887
【事務連絡者氏名】 経営管理部マネージング・ディレクター  辻 井 彰 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目5番12号
【電話番号】 03-6279-4887
【事務連絡者氏名】 経営管理部マネージング・ディレクター  辻 井 彰 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00390 33460 21LADY株式会社 21LADY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00390-000 2023-02-10 E00390-000 2021-04-01 2021-12-31 E00390-000 2021-04-01 2022-03-31 E00390-000 2022-04-01 2022-12-31 E00390-000 2021-12-31 E00390-000 2022-03-31 E00390-000 2022-12-31 E00390-000 2021-10-01 2021-12-31 E00390-000 2022-10-01 2022-12-31 E00390-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00390-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00390-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00390-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00390-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00390-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00390-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00390-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9305847503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第3四半期

連結累計期間 | 第24期

第3四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,669,508 | 1,696,869 | 2,187,997 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △23,584 | 10,553 | △49,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △36,859 | 12,016 | △128,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △36,859 | 12,016 | △128,379 |
| 純資産額 | (千円) | △405,678 | 114,818 | 102,801 |
| 総資産額 | (千円) | 1,029,424 | 1,430,039 | 1,343,386 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.45 | 0.84 | △13.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | △39.4 | 8.0 | 7.7 |

回次 第23期

第3四半期

連結会計期間
第24期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 0.33 0.77

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

当社グループは、当第3四半期連結累計期間において8,885千円の営業利益を計上したものの、前連結会計年度末まで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループの対応策の詳細は、「第4 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響に加え、急激な為替相場の変動に伴うエネルギー価格・原材料等の価格高騰が企業収益を圧迫しており、物価上昇に伴う相次ぐ値上げや景気の先行き不安から消費者の節約志向が更に高まるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは第2四半期より新経営体制がスタートし、スイーツ事業の3社(洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店)での共同製造販売体制の強化や外販(催事店舗)の展開等シナジー効果による経営基盤の強化を中心に取り組んでまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,696,869千円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益8,885千円(前年同四半期は71,211千円の営業損失)、経常利益10,553千円(前年同四半期は23,584千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,016千円(前年同四半期は36,859千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、エネルギー価格・原材料等の価格高騰の影響を大きく受けましたが、黒字転換となりました。

スイーツ事業の3社におきましては、洋菓子のヒロタとトリアノン洋菓子店におけるクリスマス商戦の商品企画・共同生産体制を実施し、クリスマス商品完売と売上獲得に努め、また、グループ会社でのシナジー効果による外販(催事店舗)の強化を図りました。洋菓子のヒロタにおきましては、直営店舗によるトリアノンケーキの店舗販売を更に強化し、売上高は伸長しました。ホールセール部門におきましては、地方での販路拡大が進み、スーパーマーケット等における売上が回復基調となり、千葉工場におきましては、共同生産体制のための設備投資を実施しました。

あわ家惣兵衛におきましては、外商は沖縄限定土産「首里城最中」のアイテム数を増やして、引き続き販売数が好調に推移しており、おせち料理用饅頭納品も昨年より大幅に売上高が増加いたしました。

トリアノン洋菓子店におきましては、設備投資による増産体制を整備し、クリスマス商戦における売上獲得やOEMの売上が拡大したことにより、製造原価率が改善し、販売一般管理費の削減も進みました。

この結果、スイーツ事業(本社費用等を除く)におきましては、売上高は1,689,862千円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は52,792千円(前年同四半期は9,321千円の営業利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間の末日現在の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ86,652千円増加し、1,430,039千円となりました。これは、流動資産において売掛金及び契約資産が151,675千円増加し、現預金が122,195千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ74,636千円増加し、1,315,221千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が108,541千円、未払金23,686千円増加し、固定負債において連結子会社の借入による長期借入金60,247千円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,016千円増加し、114,818千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益12,016千円計上したことによるものであります。なお、2022年9月の欠損補填を目的とした減資により、資本金が571,035千円、資本剰余金が642,185千円減少し、繰越利益剰余金が1,213,221千円増加しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
33,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,285,253 14,285,253 名古屋証券取引所

(ネクスト市場)
単元株式数は100株であります。
14,285,253 14,285,253

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
14,285,253 100,000

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式

142,845

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

14,284,500

単元未満株式

普通株式 

653

発行済株式総数

14,285,253

総株主の議決権

142,845

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 100 株(議決権1個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

21LADY株式会社
東京都千代田区内神田

一丁目5番12号
100 100 0.00
100 100 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 554,666 432,471
売掛金及び契約資産 216,725 368,400
棚卸資産 100,727 133,263
1年内回収予定の長期貸付金 43,507 10,958
その他 60,956 34,308
流動資産合計 976,582 979,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,828
機械装置及び運搬具(純額) 25,233
その他(純額) 26,487
土地 288,000 288,000
有形固定資産合計 288,000 361,549
無形固定資産
その他 198
無形固定資産合計 198
投資その他の資産
敷金及び保証金 63,393 74,193
その他 10,625 11,215
投資その他の資産合計 74,018 85,408
固定資産合計 362,018 447,157
繰延資産
株式交付費 4,785 3,480
繰延資産合計 4,785 3,480
資産合計 1,343,386 1,430,039
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 131,912 240,454
短期借入金 2,900 2,900
1年内返済予定の長期借入金 80,982 82,224
リース債務 18,255 22,012
未払法人税等 8,504 1,986
未払金 136,928 160,614
未払費用 81,703 98,633
その他 9,344 828
流動負債合計 470,530 609,654
固定負債
長期借入金 516,052 455,805
リース債務 41,654 34,690
繰延税金負債 50,804 57,384
資産除去債務 31,127 31,127
長期未払金 130,414 126,559
固定負債合計 770,053 705,566
負債合計 1,240,584 1,315,221
純資産の部
株主資本
資本金 671,035 100,000
資本剰余金 1,006,373 364,187
利益剰余金 △1,574,576 △349,338
自己株式 △30 △30
株主資本合計 102,801 114,818
純資産合計 102,801 114,818
負債純資産合計 1,343,386 1,430,039

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 1,669,508 1,696,869
売上原価 1,007,206 991,839
売上総利益 662,301 705,030
販売費及び一般管理費 733,513 696,144
営業利益又は営業損失(△) △71,211 8,885
営業外収益
受取利息 1,080 437
受取配当金 19 18
有価証券売却益 4,999
貸倒引当金戻入額 32,118
助成金収入 16,644 4,294
保険解約返戻金 1,630
その他 1,501 2,530
営業外収益合計 56,364 8,911
営業外費用
支払利息 6,700 5,938
株式交付費 1,838 1,305
その他 198
営業外費用合計 8,737 7,243
経常利益又は経常損失(△) △23,584 10,553
特別利益
固定資産売却益 10,028
特別利益合計 10,028
特別損失
減損損失 11,466
特別損失合計 11,466
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △35,050 20,582
法人税、住民税及び事業税 1,818 1,986
法人税等調整額 △9 6,579
法人税等合計 1,808 8,566
四半期純利益又は四半期純損失(△) △36,859 12,016
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △36,859 12,016

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △36,859 12,016
四半期包括利益 △36,859 12,016
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △36,859 12,016

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年6月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間において8,885千円の営業利益を計上したものの、前連結会計年度末まで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、第2四半期より新経営体制のもと、引き続き既存事業の収益力向上とスイーツ事業の3社(洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店)でのシナジー効果を更に増強して、3社工場における共同製造体制の強化や生産協力体制による生産品目の変更・新商品開発・営業力の強化・新たな外販(催事店舗)を積極的に出店することにより、売上の拡大を図ってまいります。また、経費削減を目的としたグループ会社管理部門の統合も進めております。エネルギー価格・原材料価格の高騰や主要原材料である鶏卵の供給不足による調達難等により依然として厳しい状況ではありますが、現段階での既存事業における収益力の向上についての具体的な対応策は以下のとおりであります。

スイーツ事業

株式会社洋菓子のヒロタは、1年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、引き続き好調であるグループ会社からの仕入販売を継続し、バレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの販促を強化することにより売上拡大を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。千葉工場におきましては、設備投資による焼き菓子生産を強化してまいります。

株式会社あわ家惣兵衛におきましては、イベント販売促進の強化と引き続きグループ会社とのシナジー効果による外販(催事店舗)の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。

株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、イベント販売促進の強化と引き続きグループ会社とのシナジー効果や設備投資による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。

(洋菓子のヒロタ)

① 店舗・外販(催事店舗)でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化

② グループ会社協力体制による外販(催事店舗)の拡大

③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大

④ グループ会社とのシナジー効果による千葉工場での焼き菓子生産の強化

(あわ家惣兵衛)

① 店舗・外販(催事店舗)でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化

② 洋菓子のヒロタ千葉工場とのシナジー効果による製造原価率の低減

③ グループ会社協力体制による外販(催事店舗)の販路拡大

(トリアノン洋菓子店)

① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化

② グループ会社協力体制による外販(催事店舗)の販路拡大とイベント販売促進の強化

③ 工場の設備投資による生産効率の向上

④ 三鷹店喫茶部門の営業再開によるモデル店舗の構築

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 4,708千円 2,747千円
のれんの償却額 2,592千円 ―千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、2022年6月29日の定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2022年9月1日付でその効力が発生しております。

1.資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

資本金の額671,035,332円のうち571,035,332円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円としました。

2.資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本準備金の額

資本準備金の額669,753,332円を全額減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円としました。

3.剰余金処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記1. 上記2. の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、これらの減少により生じるその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しました。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 1,213,221,293円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金   1,213,221,293円 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
洋菓子売上高 1,484,350 千円 1,512,606 千円
和菓子売上高 158,403 千円 182,056 千円
その他売上高 26,754 千円 2,206 千円
顧客との契約から生じる収益 1,669,508 千円 1,696,869 千円
連結売上高 1,669,508 千円 1,696,869 千円

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △4円45銭 0円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △36,859 12,016
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △36,859 12,016
普通株式の期中平均株式数(株) 8,285,136 14,285,136

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9305847503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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