EXEO Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209130602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	エクシオグループ株式会社
【英訳名】	EXEO Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　舩橋　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長ＣＦＯ　　林　茂樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長ＣＦＯ　　林　茂樹
【縦覧に供する場所】	エクシオグループ株式会社　東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） エクシオグループ株式会社　関西支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00094 19510 エクシオグループ株式会社 EXEO Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00094-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00094-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2021-10-01 2021-12-31 E00094-000 2021-04-01 2021-12-31 E00094-000 2022-03-31 E00094-000 2021-04-01 2022-03-31 E00094-000 2023-02-10 E00094-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00094-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00094-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00094-000 2022-12-31 E00094-000 2022-10-01 2022-12-31 E00094-000 2022-04-01 2022-12-31 E00094-000 2021-12-31 E00094-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E00094-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:UrbanInfrastractureReportableSegmentsMember E00094-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E00094-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E00094-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:UrbanInfrastractureReportableSegmentsMember E00094-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209130602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 395,310 | 417,326 | 594,840 |
| 経常利益 | （百万円） | 26,534 | 18,970 | 45,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 16,258 | 10,782 | 27,766 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,562 | 15,690 | 28,647 |
| 純資産額 | （百万円） | 296,199 | 303,106 | 307,053 |
| 総資産額 | （百万円） | 492,594 | 550,522 | 535,617 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 146.83 | 99.05 | 250.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 146.72 | 99.02 | 250.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.4 | 54.2 | 56.6 |

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	46.09	38.63

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

ません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

（１）通信キャリア事業

主要な関係会社の異動はありません。

（２）都市インフラ事業

主要な関係会社の異動はありません。

（３）システムソリューション事業

第２四半期連結会計期間において、Procurri Corporation Limited（以下、Procurri社という。）の株式を追加取得し、Procurri社及びその子会社であるProcurri Europe Lifecycle Services Limited (旧　ASVIDA UK Limited）を当社の連結子会社といたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20230209130602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動拡大の両立を模索しつつ、徐々に持ち直す傾向がみられました。一方で、電気料金をはじめとするエネルギー価格の高騰や物価の上昇によるインフレ懸念、それに伴う各国の金融引締めによる景気後退リスク、加えてウクライナ紛争の長期化や半導体をはじめとするサプライチェーンの動向にも引き続き注意を要し、未だに先行き不透明な状況が続いています。

当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとしての安定的なサービス提供やその前提となるネットワークの強靭化は重要な課題となっています。また、行政におけるデジタル化推進など今後もデータ需要がますます高まっており、大量のデータを蓄積・処理するデータセンターの重要性も増大しております。

建設分野におきましては資材価格の高騰が続いているものの、民間設備投資は持ち直しつつあり、道路等社会インフラ老朽化対策のための維持・更新に向けた公共投資も底堅く推移していく見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー拡大に向け、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後加速すると想定されます。

このような事業環境のなか、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、社内のテレワーク環境を最大限に活用した慎重かつ柔軟な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、NCC各社を含むモバイル分野については、通信キャリア様の設備投資抑制の動きが見られるとともに半導体等の不足による物品納品遅延も一部で発生しているものの、完成促進に努め、年度末の繁忙期に向けた準備も進めています。一方、アクセス分野については、高度無線環境整備推進事業は終了したものの保守工事を含めて堅調に推移している状況です。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、将来に向けた投資として取り組んでいる木質バイオマス発電所の建設や電力線技術者の育成なども順調に進展しております。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、上流から下流までの一気通貫でのサービス提案を行うため、子会社を含めた事業の再編を実施しました。また、グローバル分野では、デジタル貿易プラットフォームをはじめとするソリューション事業が順調に成長しており、2020年11月より実施してきたカンボジア王国の港湾近代化のための電子情報処理システムの構築が完了するなど、更なる事業拡大を目指してまいります。

当社グループは、2022年５月、社会の中で果たすべき役割・存在意義を表す“志”としてのパーパス『“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。』を制定しました。グループ内の技術をつなぎ、グループ会社やお客様、パートナー企業の人をつないで、当社グループだけでは成しえない価値を創り上げていきたい、という想いを込めています。このパーパスの下に持続的成長に挑戦し続け、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け取り組みを進めてまいります。

これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は4,628億８千６百万円（前年同期比104.0％）、売上高は4,173億２千６百万円（前年同期比105.6％）となりました。損益面につきましては、営業利益は152億６千５百万円（前年同期比62.1％）、経常利益は189億７千万円（前年同期比71.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億８千２百万円（前年同期比66.3％）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	通信キャリア		都市インフラ		システム ソリューション
金額	前年 同期比	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比
受注高 （注）	186,408	82.9%	128,319	122.8%	148,157	128.0%
売上高 （注）	182,846	93.7%	105,154	109.5%	129,324	124.3%
セグメント利益	10,469	72.8%	3,419	45.0%	1,375	52.8%

（注）「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

（通信キャリア事業の概況）

通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野では光回線工事等が順調に推移しました。NCC各社を含むモバイル分野では、モバイルキャリア事業者の投資の抑制により足元では弱含みの状況ではありますが、５G拡大に向けた取り組みも一部みられており、手持ち工事を消化し、効率的な業務運営に努めております。

なお、2022年10月に開催された「第46回技能五輪国際大会」において、情報ネットワーク施工職種で当社の海老原社員が当社として通算６個目となる金メダルを獲得したことに続き、2022年11月、光通信設備工事における若手社員育成の功績が認められ、厚生労働省による令和４年度卓越した技能者（通称「現代の名工」）として、当社の中山社員が表彰されました。当社グループは、今後もさらなる技術力の強化・向上ならびに優秀な技術者の育成を推し進め、社会に貢献してまいります。

（都市インフラ事業の概況）

都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いを引き続きいただいているほか、高速道路トンネルの通信線路工事等道路インフラ工事も堅調に推移しました。また、当社グループはオフィスビルやプラントの自動制御設備、衛生・給排水設備、電気設備等に強みを持つ株式会社サンエツの株式を追加取得し、グループ会社化しました。これにより、当社グループの都市インフラ事業を強化・拡大すると共に付加価値の高いサービスをお客様に提供してまいります。

（システムソリューション事業の概況）

システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社2社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで更なる収益向上を目指す取り組みを続けるとともに、当社グループが強みを持つ自治体や文教系のお客様等に対して引き続き積極的な営業活動を行いました。また、グローバル分野におきましては、物価高騰や納期遅延等による影響はあるものの、ASEAN地域において大型レーダー工事を受注し現地サブコンと連携して工事を進めるなど、概ね順調に事業を展開しております。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 149億４百万円増加し、5,505億２千２百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等及びのれんの増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ 188億５千万円増加し、2,474億１千５百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少、長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ 39億４千６百万円減少し、3,031億６百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少、資本剰余金の減少及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、449百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230209130602

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,812,419	109,812,419	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	109,812,419	109,812,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年11月30日（注）	△7,000,000	109,812,419	－	6,888	－	5,761

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,220,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）	108,241,600	1,082,416	－
単元未満株式	普通株式	350,419	－	－
発行済株式総数		116,812,419	－	－
総株主の議決権		－	1,082,416	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
エクシオグループ株式会社	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	8,220,400	－	8,220,400	7.04
計	－	8,220,400	－	8,220,400	7.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209130602

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	54,860	56,273
受取手形・完成工事未収入金等	217,644	177,299
有価証券	750	262
未成工事支出金等	46,194	74,916
その他	7,279	16,857
貸倒引当金	△68	△132
流動資産合計	326,660	325,476
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	39,884	40,564
土地	61,633	62,007
その他（純額）	25,382	30,732
有形固定資産合計	126,900	133,304
無形固定資産
のれん	9,207	16,717
その他	4,538	7,411
無形固定資産合計	13,745	24,128
投資その他の資産
その他	68,929	68,235
貸倒引当金	△618	△623
投資その他の資産合計	68,311	67,612
固定資産合計	208,957	225,045
資産合計	535,617	550,522

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	69,579	53,445
短期借入金	30,756	37,808
未払法人税等	10,706	1,852
未成工事受入金	9,404	15,360
引当金	4,679	3,508
その他	32,636	26,703
流動負債合計	157,764	138,678
固定負債
社債	30,000	30,010
長期借入金	18,006	53,962
引当金	762	856
退職給付に係る負債	9,548	10,079
その他	12,483	13,828
固定負債合計	70,800	108,737
負債合計	228,564	247,415
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	48,546	30,998
利益剰余金	244,892	244,829
自己株式	△13,063	△5,041
株主資本合計	287,263	277,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,937	8,260
為替換算調整勘定	△985	3,447
退職給付に係る調整累計額	10,154	8,738
その他の包括利益累計額合計	16,106	20,446
新株予約権	185	163
非支配株主持分	3,497	4,821
純資産合計	307,053	303,106
負債純資産合計	535,617	550,522

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	395,310	417,326
売上原価	341,366	366,705
売上総利益	53,943	50,621
販売費及び一般管理費	29,353	35,355
営業利益	24,589	15,265
営業外収益
受取利息	24	47
受取配当金	776	741
為替差益	794	2,024
その他	1,301	1,985
営業外収益合計	2,896	4,798
営業外費用
支払利息	145	387
その他	806	705
営業外費用合計	951	1,093
経常利益	26,534	18,970
特別利益
段階取得に係る差益	－	481
特別利益合計	－	481
税金等調整前四半期純利益	26,534	19,451
法人税等	9,788	8,226
四半期純利益	16,745	11,225
非支配株主に帰属する四半期純利益	487	442
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,258	10,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	16,745	11,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	872	1,323
為替換算調整勘定	389	4,557
退職給付に係る調整額	△445	△1,415
その他の包括利益合計	816	4,465
四半期包括利益	17,562	15,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,073	15,122
非支配株主に係る四半期包括利益	488	568

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加33社、減少７社であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価格等を時価として時価評価する方法へと変更しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の投資その他の資産のその他が122百万円増加、その他有価証券評価差額金が85百万円増加、固定負債のその他が37百万円増加しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第４四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
熊本城観光交流サービス株式会社	39百万円	36百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	24百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	5,398百万円	6,188百万円
のれんの償却額	1,331百万円	2,634百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,563	41	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	4,877	44	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2021年６月23日定時株主総会決議分18百万円、2021年11月10日取締役会決議分８百万円）を含めております。

（2）株主資本の著しい変動

①自己株式の取得

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,104,900株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,003百万円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は48,022百万円、利益剰余金の残高は233,384百万円、自己株式の残高は12,502百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,740	52	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	5,538	51	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（2）株主資本の著しい変動

①自己株式の消却

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年11月30日付で自己株式7,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ14,445百万円減少しております。

②自己株式の取得

当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議及び2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式3,116,900株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が6,686百万円増加しております。

③子会社株式の追加取得

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるProcurri Corporation Limitedの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式140,155,925株を追加取得したことなどにより、資本剰余金が3,100百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は30,998百万円、利益剰余金の残高は244,829百万円、自己株式の残高は5,041百万円となっております。 

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	195,180	96,058	104,070	395,310	－	395,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	195,180	96,058	104,070	395,310	－	395,310
セグメント利益	14,379	7,602	2,607	24,589	－	24,589

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	182,846	105,154	129,324	417,326	－	417,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	182,846	105,154	129,324	417,326	－	417,326
セグメント利益	10,469	3,419	1,375	15,265	－	15,265

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「システムソリューション」セグメントにおいて、2022年５月26日に当社の連結子会社である DeClout Pte. Ltd.

が、Procurri Corporation Limited の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては4,225百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に

算定された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループは”Engineering　for　Fusion”としてグループ一体となって持続可能なグローバル社会の実現にむけて2030ビジョンを策定し中長期的な企業価値向上をめざし、社名の変更やグループ会社の再編等組織改定を進めておりますが、その変革が着実に進展していること、さらにその取り組みを加速することを目的に、当連結会計年度より、サービスを基礎とする構成単位である事業別の報告セグメントに変更しております。この事業区分への変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものです。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

収益の分解

分解した収益については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	146円83銭	99円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	16,258	10,782
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	16,258	10,782
普通株式の期中平均株式数（千株）	110,731	108,853
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	146円72銭	99円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	82	39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在

株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて

おります（前第３四半期連結累計期間278千株）。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　：当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数：1,750,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　：2023年２月13日～2023年６月30日 

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………5,538百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………51円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月29日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20230209130602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。