Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ヒーハイスト株式会社 |
| 【英訳名】 | HEPHAIST CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾崎 浩太 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市今福580番地１ |
| 【電話番号】 | (049)273-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市今福580番地１ |
| 【電話番号】 | (049)273-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01727 64330 ヒーハイスト株式会社 HEPHAIST Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01727-000 2023-02-10 E01727-000 2021-04-01 2021-12-31 E01727-000 2021-04-01 2022-03-31 E01727-000 2022-04-01 2022-12-31 E01727-000 2021-12-31 E01727-000 2022-03-31 E01727-000 2022-12-31 E01727-000 2021-10-01 2021-12-31 E01727-000 2022-10-01 2022-12-31 E01727-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01727-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01727-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01727-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01727-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01727-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01727-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01727-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第60期
第３四半期
連結累計期間 | 第61期
第３四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,054,002 | 1,776,084 | 2,742,273 |
| 経常利益 | (千円) | 226,971 | 9,748 | 258,858 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 156,767 | 1,118 | 217,712 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 163,063 | 17,995 | 229,690 |
| 純資産額 | (千円) | 3,162,811 | 3,240,327 | 3,238,414 |
| 総資産額 | (千円) | 4,969,283 | 5,427,230 | 4,896,982 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.44 | 0.18 | 35.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.6 | 59.7 | 66.1 |
| 回次 | 第60期 第３四半期 連結会計期間 |
第61期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 4.79 | 1.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0710647503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策の緩和により経済社会活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及び光熱費・物流費の高騰、円安基調による物価上昇傾向の為替動向など、引き続き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組んで参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,776,084千円（前年同四半期比13.5％減）となりました。
利益面につきましては、生産設備投資・効率的な生産でスマート生産体制を進めて参りましたが、売上高の減少及び、原材料価格及び光熱費・物流費等の上昇により製造原価が増加した事で、営業損失570千円（前年同四半期は、営業利益218,547千円）、経常利益9,748千円（前年同四半期95.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,118千円（前年同四半期99.3％減）となりました。
直動機器につきましては、中国ロックダウンによる販売の減少や、国内での原材料の調達遅延による生産高の減少が影響したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,108,784千円と前年同四半期と比べ203,662千円の減少（前年同四半期比15.5％減）となりました。しかしながら、将来的には直動機器の需要が伸長することが予想されることに伴い、これに対応した直動機器の生産増強のために、埼玉工場敷地内に「無人工場棟」を新設に着手するなど生産設備投資を継続しております。
精密部品加工につきましては、レース用部品の供給は継続しているものの、前期より減少しており、売上高は515,273千円と前年同四半期と比べ67,359千円の減少（前年同四半期比11.6％減）となりました。
ユニット製品につきましては、中国市場の受注の停滞や、販売先の設備投資の延期もあり、売上高は152,026千円と前年同四半期と比べ6,896千円の減少（前年同四半期比4.3％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,427,230千円となり、前連結会計年度末と比べ530,247千円の増加となりました。主な要因は、売上債権117,955千円の減少に対し、棚卸資産193,231千円、機械装置及び運搬具161,117千円、現金及び預金146,094千円に加え、「無人工場棟」の建設による建設仮勘定77,200千円の増加によるものであります。
負債は、2,186,902千円となり、前連結会計年度末と比べ528,335千円の増加となりました。主な要因は、社債23,000千円、未払法人税等74,882千円の減少に対し、借入金485,476千円、仕入債務98,047千円に加え、生産設備投資による営業外電子記録債務83,644千円の増加によるものであります。
純資産は、3,240,327千円となり、前連結会計年度末と比べ1,912千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金23,932千円の減少に対し、為替換算調整勘定16,921千円の増加によるものであります。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.7％となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及び直動技術を応用したユニット製品の開発を進めて参りました。
当第３四半期連結累計期間では、ユニット応用製品の開発を継続しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、4,736千円であります。
（直動機器）
・新機構リニアボールブッシュの量産準備活動
（ユニット製品）
・直動機器を応用したユニット製品の開発
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,720,000 |
| 計 | 18,720,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,316,700 | 6,316,700 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります |
| 計 | 6,316,700 | 6,316,700 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 6,316,700 | ― | 732,552 | ― | 679,512 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 53,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,260,100 |
62,601
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,700 |
―
―
発行済株式総数
6,316,700
―
―
総株主の議決権
―
62,601
―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ヒーハイスト株式会社 |
埼玉県川越市今福580番地１ | 53,900 | ― | 53,900 | 0.85 |
| 計 | ― | 53,900 | ― | 53,900 | 0.85 |
(注) 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 973,455 | 1,119,550 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 351,036 | 296,378 | |||||||||
| 電子記録債権 | 557,585 | ※ 494,288 | |||||||||
| 商品及び製品 | 172,915 | 224,163 | |||||||||
| 仕掛品 | 344,074 | 440,769 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 259,115 | 304,402 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | ― | 23,956 | |||||||||
| その他 | 34,629 | 55,683 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,692,812 | 2,959,192 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 509,929 | 493,912 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 365,131 | 526,249 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,255 | 60,445 | |||||||||
| 土地 | 908,966 | 908,966 | |||||||||
| リース資産（純額） | 45,662 | 46,301 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,229 | 78,429 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,867,174 | 2,114,305 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,220 | 9,623 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 202,545 | 224,617 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 112,683 | 113,605 | |||||||||
| その他 | 8,546 | 5,884 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 323,775 | 344,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,204,169 | 2,468,037 | |||||||||
| 資産合計 | 4,896,982 | 5,427,230 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 223,820 | ※ 271,084 | |||||||||
| 電子記録債務 | 315,274 | ※ 366,058 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 23,000 | 23,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 87,292 | 196,097 | |||||||||
| リース債務 | 17,680 | 13,181 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,921 | 1,039 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,718 | 7,586 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 64,223 | ※ 147,867 | |||||||||
| その他 | 169,384 | 129,699 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,016,315 | 1,215,613 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 61,000 | 38,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 301,787 | 628,458 | |||||||||
| リース債務 | 28,608 | 33,799 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 151,406 | 161,164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 92,250 | 100,866 | |||||||||
| その他 | 7,200 | 9,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 642,251 | 971,289 | |||||||||
| 負債合計 | 1,658,567 | 2,186,902 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 732,552 | 732,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 679,512 | 688,479 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,824,343 | 1,800,411 | |||||||||
| 自己株式 | △15,416 | △15,416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,220,991 | 3,206,026 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,403 | 34,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,422 | 34,300 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,238,414 | 3,240,327 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,896,982 | 5,427,230 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,054,002 | 1,776,084 | |||||||||
| 売上原価 | 1,505,267 | 1,409,420 | |||||||||
| 売上総利益 | 548,734 | 366,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 330,187 | 367,234 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 218,547 | △570 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 367 | 284 | |||||||||
| 有価証券利息 | 2,344 | ― | |||||||||
| 受取手数料 | 1,037 | 956 | |||||||||
| 補助金収入 | 200 | 156 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,019 | 1,417 | |||||||||
| 廃材売却収入 | 864 | 1,733 | |||||||||
| 為替差益 | 10,358 | 8,090 | |||||||||
| その他 | 325 | 375 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,518 | 13,014 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,506 | 2,445 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 4,263 | ― | |||||||||
| その他 | 324 | 249 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,094 | 2,695 | |||||||||
| 経常利益 | 226,971 | 9,748 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 97 | 119 | |||||||||
| 特別利益合計 | 97 | 119 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 934 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 136 | 159 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,071 | 159 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 225,998 | 9,708 | |||||||||
| 法人税等 | 69,231 | 8,590 | |||||||||
| 四半期純利益 | 156,767 | 1,118 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 156,767 | 1,118 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 156,767 | 1,118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | △44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,263 | 16,921 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,296 | 16,877 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 163,063 | 17,995 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 163,063 | 17,995 |
0104100_honbun_0710647503501.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 電子記録債権 | ―千円 | 452千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 31,368千円 |
| 電子記録債務 | ―千円 | 69,879千円 |
| 営業外電子記録債務 | ―千円 | 1,246千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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| 減価償却費 | 102,026千円 | 139,516千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,162 | 1.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,050 | 4.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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| 日本 | 1,819,315 | 1,617,464 |
| 中国 | 231,485 | 145,185 |
| その他 | 3,200 | 13,433 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,054,002 | 1,776,084 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,054,002 | 1,776,084 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 25円44銭 | 0円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 156,767 | 1,118 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
156,767 | 1,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,162,716 | 6,262,716 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0710647503501.htm
該当事項はありません。
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