Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 豊トラスティ証券株式会社 |
| 【英訳名】 | YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安成 政文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 豊トラスティ証券株式会社 横浜支店 (横浜市中区山下町223番地１) 豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号) 豊トラスティ証券株式会社 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号) 豊トラスティ証券株式会社 福岡支店 (福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03716 87470 豊トラスティ証券株式会社 YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cmd 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03716-000 2023-02-10 E03716-000 2021-04-01 2021-12-31 E03716-000 2021-04-01 2022-03-31 E03716-000 2022-04-01 2022-12-31 E03716-000 2021-12-31 E03716-000 2022-03-31 E03716-000 2022-12-31 E03716-000 2021-10-01 2021-12-31 E03716-000 2022-10-01 2022-12-31 E03716-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日
至2021年12月31日 | 自2022年４月１日
至2022年12月31日 | 自2021年４月１日
至2022年３月31日 |
| 営業収益
(うち受入手数料) | (千円) | 4,581,446
(4,358,348) | 5,066,506
(5,155,132) | 6,715,851
(6,238,067) |
| 純営業収益 | (千円) | 4,566,693 | 5,053,649 | 6,694,985 |
| 経常利益 | (千円) | 850,006 | 1,173,849 | 1,463,334 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 501,014 | 690,315 | 975,033 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 528,730 | 728,750 | 1,089,679 |
| 純資産額 | (千円) | 9,622,839 | 10,601,300 | 10,183,837 |
| 総資産額 | (千円) | 71,755,580 | 79,833,299 | 78,229,853 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 91.37 | 125.73 | 177.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.4 | 13.3 | 13.0 |
| 回次 | 第66期 第３四半期 連結会計期間 |
第67期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 |
自2022年10月１日 至2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.67 | 63.69 |
（注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0863647503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスと共存するウィズコロナの生活様式が浸透、経済活動の正常化が進む中において、12月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業においては資源価格の上昇や円安ドル高による原材料コストの増加などにより４期連続で景況感が悪化する一方、大企業非製造業においては、水際対策の緩和によるインバウンド需要の急回復を受け、消費関連の景況感は改善を見せております。先行きの経済は、物価高が家計の購買力を下押ししているものの経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の回復や、個人消費もサービス関連を中心に回復基調が続く見通しであります。
一方、世界経済は、米国では金融引き締めなどを受け、需要が減少する中、12月の米国供給管理協会(ＩＳＭ）景況感指数は製造業、非製造業ともに企業マインドが悪化しております。中国ではゼロコロナ政策の強化により個人消費が下押しされ、景況感は悪化しております。先行きは米国においては高インフレや政策金利の引き上げが下押しとなり景気が減速すると予測され、中国においてはゼロコロナ政策の大幅緩和により景気悪化に歯止めがかかる見通しではありますが、ゼロコロナ政策緩和後の感染者急増により消費活動は当面慎重化する見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は28,000円台でスタートしましたが、ＮＹダウの下落や資源高による日本の経常赤字に対する懸念から下値を追う展開となり、５月に入ると26,000円を割り込みました。その後は米国でインフレ懸念の後退による株価の反発を受けて国内市場も上昇、６月に入り28,000円台を回復しましたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.75％の大幅利上げを発表、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も７月の量的緩和終了と利上げ方針を示すなどインフレ抑制による世界規模の景気減速懸念が株価の圧迫要因となり、国内市場も急落場面となりました。７月に入ると主要企業の好業績を受けて上昇、堅調なＮＹダウも支援要因となり８月には29,000円台まで上昇しました。しかしその後はＦＲＢがインフレ抑制最優先のスタンスを明確にしたことや、９月に発表された米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る上昇率となったことから、金融引き締めによる世界的景気減速懸念が強まり急落、９月末には26,000円を割り込みました。10月に入り、米国での利上げ減速観測からＮＹダウが上昇して国内市場にも波及し堅調な動きとなり、11月には28,000円台を回復しました。しかし12月に入ると、日銀の金融政策修正を受けて急落、26,000円を割り込んで年内の取引を終えました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の月報で、ＯＰＥＣ加盟国の産油量が微増にとどまり増産姿勢が消極的であることから、需給逼迫への警戒感から堅調なスタートとなりました。５月のＯＰＥＣプラスの会合で大幅増産が見送られたことから需給逼迫懸念が強まりましたが、ロシアからの原油供給不安と米国の金融引き締めによる景気後退懸念との綱引きから保ち合い相場となりました。６月に入ると、欧州連合（ＥＵ）がロシア産石油輸入の原則禁止で合意したことを受けて90,000円台まで上昇しました。その後は世界の中央銀行による金融引き締めに伴う景気後退懸念が拡がる中、ＮＹ原油が100ドルを割り込んだことから国内市場も80,000円を下回りました。70,000円から75,000円程度での保ち合いの後、９月後半にはＮＹ原油が76.25ドルまで下落したことから70,000円を割り込みましたが、10月のＯＰＥＣプラスの会合にて、日量200万バレル減産で合意したことがサプライズとなり上昇、80,000円手前まで水準を戻しました。しかしその後は中国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることや、世界景気の後退懸念が圧迫要因となり下落、年末は60,000円から65,000円での保ち合いに終始しました。
金は国内市場において円安ドル高が急激に進行した影響で価格が上昇し、8,160円の上場来最高値を更新しました。その後は修正局面から7,000円台中盤まで値を下げましたが、６月に入ると日銀による異次元金融緩和政策継続から日米金融政策の違いが強く意識され、円安ドル高が加速したことから再び8,000円台を回復しました。その後、６月のＣＰＩが約40年ぶりの高い伸び率となったことを受けて、大幅利上げ観測を背景に7,400円台に下落しましたが、８月に入り米国下院議長の台湾訪問に中国が反発するなどの地政学的リスクの高まりから7,700円台まで値を戻しました。９月に入ると、円安ドル高を受けて7,900円台まで上昇、しかし日銀による1998年６月以来の円買い・ドル売りの為替介入により円高ドル安が進み、一時7,500円を割り込みました。その後、ロシアがウクライナ東・南部４州併合を宣言したことから地政学的リスクが再認識され急伸場面となりましたが、インフレを背景とした米国の利上げ継続見通しが上値を抑える形となり、10月から11月は7,700円から8,000円の保ち合いで推移しました。12月に入ると、日銀が金融政策方針の転換を示したことから円が急伸、一時7,605円まで下落しましたが、年末にかけては中国での新型コロナウイルス感染急拡大が世界的なリセッションに繋がるとの思惑から安全資産である金が買われ反発場面となりました。
トウモロコシはロシア産とウクライナ産の穀物の出荷が滞るとの見方が市場を支配したことや、米国での作付遅延による供給量減少懸念からシカゴ市場は8ドルを突破、国内市場は為替の円安も支援要因となり５月早々に史上最高値となる59,600円を更新しました。その後、６月に入ると米国主要産地に降雨があり、天候に対する懸念が和らいだことから下落し、７月後半には43,000円台まで値を下げましたが、８月に入り、大豆価格の上昇や中国の旺盛な買い付けから反発場面となり、９月から10月にかけて50,000円台での推移となりました。11月に入ると、中国での新型コロナウイルス感染者急増を背景とした需要の鈍化懸念が圧迫要因となり下落、その後も金利上昇による世界的な景気後退が嫌気され、12月には一時43,000円台を割り込みました。その後は南米の主要産地での乾燥による生育懸念から年末にかけて値を戻す展開となりました。
為替市場においては、ＦＲＢの高官が５月のＦＯＭＣにおいて0.5％の大幅利上げを示唆したことや、日銀が金融政策の現状維持を発表したことから130円台まで円安ドル高が進行しました。５月に入りＦＲＢは市場予想通りに 0.5％の利上げを行いましたが、米国の景気後退への懸念から126円台まで円高ドル安が進行しました。６月に入ると、ＦＯＭＣにおいて0.75％の大幅利上げを決めたことや、日銀が大規模金融緩和維持を決定したことから、円安ドル高の流れとなり７月には139円台まで円安ドル高が進行しました。しかし、米国の景気減速観測から米国長期金利が低下したことにより、８月上旬には一転して130円台まで円高ドル安が進行しました。その後、９月のＦＯＭＣで大幅利上げを決めた一方、日銀が大規模な金融緩和維持の継続を決定したことを受けて日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いの動きが優勢となり10月には32年ぶりに151円台まで円安ドル高が進行しました。11月に入ると、ＦＯＭＣが利上げペースを下方修正したことから140円を割り込むなど円買い・ドル売りの動きが強まり、12月には日銀の金融政策修正を受けて130円台まで円高ドル安が進行しました。
当第３四半期連結会計期間の資産総額は79,833百万円、負債総額は69,231百万円、純資産は10,601百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間の資産総額79,833百万円は、前連結会計年度末78,229百万円に比べて1,603百万円増加しております。この内訳は、流動資産が1,225百万円、固定資産が377百万円それぞれ増加したものであり、主に「現金及び預金」が2,009百万円、「保管有価証券」が1,862百万円、「委託者先物取引差金」が5,939百万円それぞれ減少したものの、「差入保証金」が11,533百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債総額69,231百万円は、前連結会計年度末68,046百万円に比べて1,185百万円増加しております。この内訳は、流動負債が1,094百万円、固定負債が86百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が1,862百万円減少したものの、「預り証拠金」が2,584百万円、「金融商品取引保証金」が534百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産10,601百万円は、前連結会計年度末10,183百万円に比べて417百万円増加しております。この内訳は、株主資本が379百万円、その他の包括利益累計額が38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は13.3％(前連結会計年度末は13.0％)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高933千枚(前年同期比9.1％減)及び金融商品取引の総売買高2,941千枚(前年同期比2.4％減)となり、受入手数料5,155百万円(前年同期比18.3％増)、トレーディング損益130百万円の損失(前年同期は209百万円の利益)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益5,066百万円(前年同期比10.6％増)、純営業収益5,053百万円(前年同期比10.7％増)、経常利益1,173百万円(前年同期比38.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益690百万円(前年同期比37.8％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為
替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長
の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資
格及び指数先物等清算資格を得て「日経225先物取引」等の取扱いを2022年１月17日より開始しております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 前年同四半期増減比(％) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品デリバティブ取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | 11,402 | △28.2 | |
| 貴金属市場 | 3,814,439 | 25.0 | |
| ゴム市場 | 7,558 | △60.9 | |
| エネルギー市場 | 192 | △94.1 | |
| 中京石油市場 | 225 | △57.5 | |
| 小計 | 3,833,818 | 24.1 | |
| 現金決済先物取引 | |||
| 貴金属市場 | 46,722 | △24.5 | |
| エネルギー市場 | 46,819 | 9.9 | |
| 商品指数市場 | 75 | △98.8 | |
| 小計 | 93,616 | △15.6 | |
| 国内市場計 | 3,927,435 | 22.7 | |
| 海外市場計 | 23,915 | 102.5 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 3,951,350 | 23.0 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 975,081 | △10.4 | |
| 取引所為替証拠金取引 | 175,579 | 215.6 | |
| 株価指数先物取引 | 50,400 | － | |
| 証券媒介取引 | 538 | △7.0 | |
| 国内市場計 | 1,201,599 | 5.0 | |
| 海外市場計 | 2,182 | 28.5 | |
| 金融商品取引計 | 1,203,782 | 5.0 | |
| 合計 | 5,155,132 | 18.3 |
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 前年同四半期増減比(％) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品デリバティブ取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | － | △100.0 | |
| 貴金属市場 | △164,363 | － | |
| ゴム市場 | 764 | △56.9 | |
| 小計 | △163,599 | － | |
| 現金決済先物取引 | |||
| 貴金属市場 | － | － | |
| エネルギー市場 | 5,518 | － | |
| 商品指数市場 | － | － | |
| 小計 | 5,518 | － | |
| 国内市場計 | △158,081 | － | |
| 海外市場計 | － | － | |
| 商品デリバティブ取引計 | △158,081 | － | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 11,967 | － | |
| 取引所為替証拠金取引 | 5,766 | △35.4 | |
| 国内市場計 | 17,733 | － | |
| 海外市場計 | － | － | |
| 金融商品取引計 | 17,733 | － | |
| 商品売買損益 | |||
| 貴金属等現物売買取引 | 9,903 | △28.2 | |
| 商品売買損益計 | 9,903 | △28.2 | |
| 合計 | △130,444 | － |
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同四半期増減比 (％) |
前年同四半期増減比 (％) |
前年同四半期増減比 (％) |
||||
| 商品デリバティブ取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 11,296 | △92.7 | － | △100.0 | 11,296 | △94.5 | |
| 貴金属市場 | 538,175 | 20.6 | 66,654 | △9.9 | 604,829 | 16.3 | |
| ゴム市場 | 9,496 | △43.8 | 282 | △89.2 | 9,778 | △49.9 | |
| エネルギー市場 | 90 | △98.1 | － | － | 90 | △98.1 | |
| 中京石油市場 | 480 | △62.0 | － | － | 480 | △62.0 | |
| 小計 | 559,537 | △10.4 | 66,936 | △46.9 | 626,473 | △16.6 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 36,900 | △24.0 | 24 | △20.0 | 36,924 | △24.0 | |
| エネルギー市場 | 193,276 | 16.5 | 2,280 | △49.2 | 195,556 | 14.7 | |
| 商品指数市場 | 15 | △98.8 | － | △100.0 | 15 | △99.0 | |
| 小計 | 230,191 | 6.7 | 2,304 | △51.0 | 232,495 | 5.4 | |
| 国内市場計 | 789,728 | △6.1 | 69,240 | △47.1 | 858,968 | △11.6 | |
| 海外市場計 | 74,526 | 33.2 | － | － | 74,526 | 33.2 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 864,254 | △3.6 | 69,240 | △47.1 | 933,494 | △9.1 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 2,511,956 | △12.6 | 20,517 | △39.6 | 2,532,473 | △12.9 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 302,176 | 316.1 | 85,159 | 293.9 | 387,335 | 311.0 | |
| 株価指数先物取引 | 6,930 | － | － | － | 6,930 | － | |
| 国内市場計 | 2,821,062 | △4.2 | 105,676 | 90.1 | 2,926,738 | △2.5 | |
| 海外市場計 | 14,374 | 35.4 | － | － | 14,374 | 35.4 | |
| 金融商品取引計 | 2,835,436 | △4.1 | 105,676 | 90.1 | 2,941,112 | △2.4 | |
| 合計 | 3,699,690 | △4.0 | 174,916 | △6.2 | 3,874,606 | △4.1 |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同四半期増減比 (％) |
前年同四半期増減比 (％) |
前年同四半期増減比 (％) |
||||
| 商品デリバティブ取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 1,405 | △12.0 | － | － | 1,405 | △12.0 | |
| 貴金属市場 | 38,339 | 15.9 | － | △100.0 | 38,339 | 12.1 | |
| ゴム市場 | 793 | 1.8 | － | － | 793 | 1.8 | |
| エネルギー市場 | － | △100.0 | － | － | － | △100.0 | |
| 中京石油市場 | － | △100.0 | － | － | － | △100.0 | |
| 小計 | 40,537 | 11.8 | － | △100.0 | 40,537 | 8.5 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 10,887 | △18.6 | － | － | 10,887 | △18.6 | |
| エネルギー市場 | 13,232 | △13.8 | － | △100.0 | 13,232 | △13.9 | |
| 商品指数市場 | － | △100.0 | － | △100.0 | － | △100.0 | |
| 小計 | 24,119 | △16.1 | － | △100.0 | 24,119 | △16.3 | |
| 国内市場計 | 64,656 | △0.5 | － | △100.0 | 64,656 | △2.3 | |
| 海外市場計 | 2,553 | 235.5 | － | － | 2,553 | 235.5 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 67,209 | 2.2 | － | △100.0 | 67,209 | 0.4 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 33,559 | △36.7 | 11 | △98.9 | 33,570 | △37.9 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 27,488 | 14.1 | 45 | △86.6 | 27,533 | 12.7 | |
| 株価指数先物取引 | 1,034 | － | － | － | 1,034 | － | |
| 国内市場計 | 62,081 | △19.5 | 56 | △95.8 | 62,137 | △20.8 | |
| 海外市場計 | 162 | 3,140.0 | － | － | 162 | 3,140.0 | |
| 金融商品取引計 | 62,243 | △19.3 | 56 | △95.8 | 62,299 | △20.6 | |
| 合計 | 129,452 | △9.4 | 56 | △97.8 | 129,508 | △11.0 |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0863647503501.htm
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
(単位：株)
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数 (2022年12月31日) |
提出日現在発行数 (2023年２月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,897,472 | 8,897,472 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,897,472 | 8,897,472 | ─ | ─ |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年12月31日 | ─ | 8,897,472 | ─ | 1,722,000 | ─ | 1,104,480 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,063,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,832,400 | 58,324 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,972 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,897,472 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 58,324 | ― |
（注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J－ESOP)」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式343,200株(議決権3,432個)が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 豊トラスティ証券株式会社 |
東京都中央区日本橋 蛎殼町一丁目16番12号 |
3,063,100 | － | 3,063,100 | 34.42 |
| 計 | ― | 3,063,100 | － | 3,063,100 | 34.42 |
（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,340,096 | 3,330,559 | |||||||||
| 委託者未収金 | 120,630 | - | |||||||||
| トレーディング商品 | - | 113 | |||||||||
| 約定見返勘定 | - | 545 | |||||||||
| 商品 | - | 8,530 | |||||||||
| 保管有価証券 | 20,674,903 | 18,812,621 | |||||||||
| 差入保証金 | 38,234,962 | 49,768,713 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 6,455,746 | 516,125 | |||||||||
| その他 | 1,031,152 | 645,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △377 | △266 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,857,115 | 73,082,762 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,123,649 | 3,123,532 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 134,633 | - | |||||||||
| その他 | 182,267 | 183,835 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 316,901 | 183,835 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,117,038 | 3,624,642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △184,852 | △181,473 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,932,186 | 3,443,168 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,372,737 | 6,750,536 | |||||||||
| 資産合計 | 78,229,853 | 79,833,299 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 委託者未払金 | 846,025 | 1,032,461 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 27,992 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 1,400,000 | 1,472,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 412,223 | 171,268 | |||||||||
| 賞与引当金 | 145,125 | 44,170 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 69,000 | - | |||||||||
| 預り証拠金 | 33,323,013 | 35,907,626 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 20,674,903 | 18,812,621 | |||||||||
| 金融商品取引保証金 | 9,045,877 | 9,580,248 | |||||||||
| その他 | 541,817 | 560,348 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,485,979 | 67,580,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 172,670 | 172,670 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 62,962 | 117,118 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 67,967 | 67,115 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 71,487 | 71,487 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 814,726 | 817,233 | |||||||||
| その他 | 153,702 | 183,894 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,343,516 | 1,429,519 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 商品取引責任準備金 | 197,689 | 197,689 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 18,830 | 24,044 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 216,520 | 221,733 | |||||||||
| 負債合計 | 68,046,015 | 69,231,999 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,722,000 | 1,722,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,106,419 | 1,106,419 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,882,021 | 9,260,197 | |||||||||
| 自己株式 | △1,790,827 | △1,789,975 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,919,613 | 10,298,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 247,405 | 276,783 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 730 | 15,147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 16,088 | 10,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 264,224 | 302,659 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,183,837 | 10,601,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,229,853 | 79,833,299 |
0104020_honbun_0863647503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 4,358,348 | 5,155,132 | |||||||||
| トレーディング損益 | 209,097 | △130,444 | |||||||||
| その他の営業収益 | 14,000 | 41,817 | |||||||||
| 営業収益計 | 4,581,446 | 5,066,506 | |||||||||
| 金融費用 | 14,752 | 12,856 | |||||||||
| 純営業収益 | 4,566,693 | 5,053,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,799,022 | 3,950,102 | |||||||||
| 営業利益 | 767,671 | 1,103,547 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,027 | 12,096 | |||||||||
| 受取配当金 | 32,649 | 38,634 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,529 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 50 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 30,002 | 3,489 | |||||||||
| その他 | 17,822 | 14,605 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,503 | 70,405 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,789 | - | |||||||||
| 為替差損 | 304 | - | |||||||||
| 権利金償却 | 74 | 103 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,168 | 103 | |||||||||
| 経常利益 | 850,006 | 1,173,849 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,258 | - | |||||||||
| 会員権売却益 | - | 1,296 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 19,848 | 6,618 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,106 | 7,915 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 10,559 | 3,107 | |||||||||
| 減損損失 | 447 | 78 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 13,980 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 11,408 | 90,216 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 1,216 | 5,213 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,612 | 98,616 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 834,500 | 1,083,149 | |||||||||
| 法人税等 | 333,485 | 392,833 | |||||||||
| 四半期純利益 | 501,014 | 690,315 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 501,014 | 690,315 |
0104035_honbun_0863647503501.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 501,014 | 690,315 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,499 | 29,377 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,321 | 14,417 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,104 | △5,359 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,715 | 38,435 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 528,730 | 728,750 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 528,730 | 728,750 |
0104100_honbun_0863647503501.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
該当事項はありません。 #### (追加情報)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 87,782 | 千円 | 98,427 | 千円 |
| のれんの償却額 | 173,099 | 千円 | 134,633 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(注) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 210,037 | 千円 | 36.00 | 円 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(注) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 312,138 | 千円 | 53.50 | 円 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,457千円が含まれております。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 商品関連 (市場取引) |
商品デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 差引計 | － | － | － | － | |
| 株式関連 (市場取引) |
取引所株価指数証拠金取引 | ||||
| 売建 | 108 | － | 109 | △0 | |
| 買建 | 3,296 | － | 3,300 | 4 | |
| 差引計 | － | － | － | 3 | |
| 通貨関連 (市場取引) |
取引所為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 13,290 | － | 13,127 | 162 | |
| 買建 | 29,311 | － | 29,258 | △52 | |
| 差引計 | － | － | － | 109 |
（注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
| 営業収益計 | 合計 | ||||||
| 商品デリバティブ取引(注)1 | 金融商品取引 | その他(注)2 | |||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 15,875 | － | － | 15,875 | |||
| 貴金属市場 | 3,050,398 | － | － | 3,050,398 | |||
| ゴム市場 | 19,350 | － | － | 19,350 | |||
| エネルギー市場 | 3,273 | － | － | 3,273 | |||
| 中京石油市場 | 531 | － | － | 531 | |||
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 61,920 | － | － | 61,920 | |||
| エネルギー市場 | 42,602 | － | － | 42,602 | |||
| 商品指数市場 | 6,365 | － | － | 6,365 | |||
| 国内市場計 | 3,200,316 | － | － | 3,200,316 | |||
| 海外市場計 | 11,809 | － | － | 11,809 | |||
| 商品デリバティブ取引計 | 3,212,126 | － | － | 3,212,126 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | － | 1,088,303 | － | 1,088,303 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | － | 55,641 | － | 55,641 | |||
| 証券取引 | － | 578 | － | 578 | |||
| 国内市場計 | － | 1,144,523 | － | 1,144,523 | |||
| 海外市場計 | － | 1,698 | － | 1,698 | |||
| 金融商品取引計 | － | 1,146,222 | － | 1,146,222 | |||
| その他 | － | － | 16,782 | 16,782 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,212,126 | 1,146,222 | 16,782 | 4,375,131 | |||
| その他の収益 | 196,829 | △1,525 | 11,011 | 206,315 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,408,955 | 1,144,696 | 27,794 | 4,581,446 |
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
| 営業収益計 | 合計 | ||||||
| 商品デリバティブ取引(注)1 | 金融商品取引 | その他(注)2 | |||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 11,402 | － | － | 11,402 | |||
| 貴金属市場 | 3,814,439 | － | － | 3,814,439 | |||
| ゴム市場 | 7,558 | － | － | 7,558 | |||
| エネルギー市場 | 192 | － | － | 192 | |||
| 中京石油市場 | 225 | － | － | 225 | |||
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 46,722 | － | － | 46,722 | |||
| エネルギー市場 | 46,819 | － | － | 46,819 | |||
| 商品指数市場 | 75 | － | － | 75 | |||
| 国内市場計 | 3,927,435 | － | － | 3,927,435 | |||
| 海外市場計 | 23,915 | － | － | 23,915 | |||
| 商品デリバティブ取引計 | 3,951,350 | － | － | 3,951,350 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | － | 975,081 | － | 975,081 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | － | 175,579 | － | 175,579 | |||
| 株価指数先物取引 | － | 50,400 | － | 50,400 | |||
| 証券媒介取引 | － | 538 | － | 538 | |||
| 国内市場計 | － | 1,201,599 | － | 1,201,599 | |||
| 海外市場計 | － | 2,182 | － | 2,182 | |||
| 金融商品取引計 | － | 1,203,782 | － | 1,203,782 | |||
| その他 | － | － | 13,023 | 13,023 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,951,350 | 1,203,782 | 13,023 | 5,168,156 | |||
| その他の収益 | △158,081 | 17,733 | 38,696 | △101,650 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,793,269 | 1,221,515 | 51,720 | 5,066,506 |
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 91.37円 | 125.73円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 501,014 | 690,315 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(千円) | 501,014 | 690,315 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 5,483 | 5,490 |
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間351,077株、当第３四半期連結累計期間343,877株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0863647503501.htm
該当事項はありません。
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