Microwave Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230208112251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自2022年10月１日　至2022年12月31日）
【会社名】	マイクロ波化学株式会社
【英訳名】	Microwave Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉野　巌
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南一丁目６番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市山田丘２番１号　フォトニクスセンター５階
【電話番号】	06-6170-7595（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下條　智也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37740 92270 マイクロ波化学株式会社 Microwave Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E37740-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37740-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37740-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37740-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37740-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37740-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37740-000 2022-04-01 2022-12-31 E37740-000 2022-12-31 E37740-000 2023-02-10 E37740-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37740-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37740-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230208112251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期累計期間 | 第16期

第３四半期累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 677,655 | 594,978 | 860,510 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 4,404 | △81,034 | △98,876 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △2,492 | △96,804 | △110,247 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △29,002 | △180,151 | △38,833 |
| 資本金 | （千円） | 2,298,446 | 2,790,748 | 2,298,446 |
| 発行済株式総数 | （株） | 134,434 | 15,248,800 | 134,434 |
| 純資産額 | （千円） | 733,192 | 1,513,239 | 625,437 |
| 総資産額 | （千円） | 1,764,611 | 3,050,671 | 1,582,409 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.99 | △6.60 | △43.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.5 | 49.6 | 39.5 |

回次		第15期 第３四半期会計期間	第16期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	103.64	0.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．2022年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230208112251

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多くの製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。

当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。

当社は、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを駆使して、顧客課題に応じて、ラボ開発、実証開発といった研究開発フェーズから、実機製作、製造支援といった事業フェーズまでをワンストップでソリューションとして提供しております。現在では、食品添加物、医薬品、炭素素材、電子材料などの幅広い分野において研究開発のパイプライン拡充及び積極的な事業開発活動を行っております。

近年、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、「カーボンニュートラル」を目指す動きが世界的に加速しております。わが国でも2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを受け、経済産業省により２兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まっております。

マイクロ波プロセスは、従来の「外部から」「間接的」「全体」にエネルギーを伝達するプロセスに対して、「内部から」「直接的」「ターゲットした物質」に効率的にエネルギーを伝達することが可能であり、エネルギー削減を実現することができます。さらに、2000年代以降、安価、かつ発電量が増えてきた自然エネルギー由来の電気と組み合わせた「電化」のプロセスとして大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。

とりわけ、廃プラスチックを基礎化学原料へ戻してから再重合し新品同様のプラスチックを再生産する「ケミカルリサイクル」の領域においては、マイクロ波を活用したプラスチック分解技術プラットフォームである「PlaWave」を積極的に展開し、多種多様なプラスチックを対象とした共同開発を、複数の化学企業と行っております。

また、このほか、直近における主要な開発プロジェクトとしては、下記が挙げられます。

(1) カーボンフリーなエネルギーとして期待の高まる水素の製造において、温室効果ガスの一種であるメタンの熱分解により得られる「ターコイズ水素」の省エネルギーかつ高効率な製造プロセス確立を目指した実証開発の開始。

(2) 鉄よりも強く、アルミより軽いことから、次世代の素材として注目され、今後、モビリティをはじめとする様々な分野において適用拡大が期待される炭素繊維の製造において、環境負荷の低い革新的な技術を用いた量産体制の検討開始。

(3) 食品や医薬品等を対象とする凍結乾燥において、従来法と比較して、乾燥時間の大幅な短縮や、それに伴う高品質化を可能とする技術を適用したマイクロ波多段式凍結乾燥装置「SiriusWave」の販売開始。

このような「カーボンニュートラル」に貢献する開発テーマを中心に、新規案件の獲得活動に注力したほか、ラボフェーズに続いて実証フェーズに進んだ案件の開発を着実に進めた結果、当第３四半期会計期間末時点では、新規案件獲得数は通期計画25件に対して21件、契約済みの案件総数は通期計画52件に対して52件（うち35件は当第３四半期累計期間に売上計上）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高594,978千円（前年同期比12.2％の減少）、営業損失は47,786千円（前年同期は14,539千円の営業利益）、経常損失は81,034千円（前年同期は4,404千円の経常利益）、四半期純損失は96,804千円（前年同期は2,492千円の四半期純損失）となりました。

また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の分析

総資産は3,050,671千円となり、前事業年度末に比べ1,468,261千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,180,464千円、仕掛品が93,978千円、その他流動資産が221,524千円それぞれ増加したのに対し、売掛金が12,903千円、リース資産が14,952千円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は1,537,432千円となり、前事業年度末に比べ580,460千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が150,000千円、契約負債が540,363千円、その他流動負債が100,245千円それぞれ増加したのに対し、長期借入金が200,000千円、リース債務が14,952千円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は1,513,239千円となり、前事業年度末に比べ887,801千円増加しました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ492,302千円増加したのに対し、利益剰余金が96,804千円減少したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、250,810千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,000,000
計	53,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	15,248,800	15,301,200	東京証券取引所 グロース市場	（注）
計	15,248,800	15,301,200	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）	49,800	15,248,800	7,842	2,790,748	7,842	492,302

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,194,800	151,948	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		15,199,000	－	－
総株主の議決権		－	151,948	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役管理本部長	取締役管理部長	下條　智也	2022年９月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	220,528	1,400,993
売掛金	159,546	146,642
仕掛品	13,691	107,670
その他	122,048	343,572
流動資産合計	515,815	1,998,879
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	355,245	340,293
その他（純額）	※１ 295,817	※１ 300,130
有形固定資産合計	651,062	640,423
無形固定資産	※１ 15,166	※１ 12,021
投資その他の資産
関係会社株式	319,444	319,444
その他	80,921	79,903
投資その他の資産合計	400,365	399,347
固定資産合計	1,066,594	1,051,792
資産合計	1,582,409	3,050,671

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	4,705	9,125
１年内返済予定の長期借入金	50,000	200,000
未払法人税等	10,021	10,404
契約負債	44,620	584,983
その他	102,315	202,561
流動負債合計	211,662	1,007,075
固定負債
長期借入金	410,000	210,000
リース債務	335,309	320,357
固定負債合計	745,309	530,357
負債合計	956,971	1,537,432
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,446	2,790,748
資本剰余金	－	492,302
利益剰余金	△1,673,008	△1,769,812
株主資本合計	625,437	1,513,239
純資産合計	625,437	1,513,239
負債純資産合計	1,582,409	3,050,671

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
売上高	※ 677,655	※ 594,978
売上原価	162,825	138,149
売上総利益	514,829	456,829
販売費及び一般管理費	500,290	504,616
営業利益又は営業損失（△）	14,539	△47,786
営業外収益
受取利息	322	2
受取褒賞金	－	1,000
受取手数料	744	－
その他	535	562
営業外収益合計	1,602	1,565
営業外費用
支払利息	11,737	5,857
上場関連費用	－	28,955
営業外費用合計	11,737	34,812
経常利益又は経常損失（△）	4,404	△81,034
特別損失
固定資産除却損	－	13,632
本社移転費用	4,759	－
特別損失合計	4,759	13,632
税引前四半期純損失（△）	△355	△94,666
法人税、住民税及び事業税	2,137	2,137
法人税等合計	2,137	2,137
四半期純損失（△）	△2,492	△96,804

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
建物	55,164千円	55,164千円
構築物	34,570〃	30,123〃
機械及び装置	515,151〃	453,975〃
工具、器具及び備品	3,039〃	3,039〃
ソフトウエア	22,217〃	22,217〃

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約には、純資産額及び期間損益計上に関する財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－〃	－〃
差引額	300,000千円	300,000千円

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社は事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し、第４四半期の売上高の割合が高くなります。

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社は事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し、第４四半期の売上高の割合が高くなります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	51,837千円	54,247千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年６月24日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり2022年６月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,700,000株により資本金及び資本準備金が473,110千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が2,790,748千円、資本準備金が492,302千円となっております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	1,203,000千円	1,203,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	280,611〃	100,459〃

（注）　上記の「関連会社に対する投資の金額」は、883,555千円の減損を行っております。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△29,002千円	△180,151千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	事業セグメント
マイクロ波化学関連事業
---	---
共同開発契約	477,555千円
ライセンス契約	200,000千円
その他	100千円
顧客との契約から生じる収益	677,655千円
その他の収益	－千円
外部顧客への売上高	677,655千円

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	事業セグメント
マイクロ波化学関連事業
---	---
共同開発契約	594,678千円
ライセンス契約	－千円
その他	300千円
顧客との契約から生じる収益	594,978千円
その他の収益	－千円
外部顧客への売上高	594,978千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失	△0.99円	△6.60円
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	△2,492	△96,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	△2,492	△96,804
普通株式の期中平均株式数（株）	2,500,000	14,658,657
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230208112251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。