Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期 (自2022年10月１日 至2022年12月31日) |
| 【会社名】 | サクサホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAXA Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸 井 武 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 長谷川 正 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 長谷川 正 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01874 66750 サクサホールディングス株式会社 SAXA Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01874-000 2023-02-10 E01874-000 2021-04-01 2021-12-31 E01874-000 2021-04-01 2022-03-31 E01874-000 2022-04-01 2022-12-31 E01874-000 2021-12-31 E01874-000 2022-03-31 E01874-000 2022-12-31 E01874-000 2021-10-01 2021-12-31 E01874-000 2022-10-01 2022-12-31 E01874-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01874-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01874-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01874-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01874-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01874-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01874-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01874-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,599 | 26,031 | 30,793 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △140 | 916 | 471 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 329 | 235 | 1,208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 264 | 489 | 1,037 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,826 | 23,883 | 23,568 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,256 | 39,208 | 36,917 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.39 | 40.31 | 206.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 60.9 | 63.8 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.53 | 108.86 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0396247503501.htm
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、原材料や原油価格の上昇、外国為替相場における円安の継続、ウクライナ情勢の長期化など先行き不透明な状況で推移しました。
また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れに加え、調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。
このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、取り組んでおります。
「事業を変える。」について、当企業グループは、「ＳＥＣＵＲＩＴＹ／次世代情報セキュリティ対策」「ＷＯＲＫＳＴＹＬＥ／次世代ワークスタイル変革」および「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ／次世代コミュニケーション活用」の３つのデジタル革新を核とした「Ｏｆｆｉｃｅ ＡＧＥＮＴ」シリーズを展開しております。連結子会社であるサクサ株式会社は、「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」カテゴリーとして、標的型攻撃メールに対する訓練サービスを付帯した情報セキュリティゲートウェイ（ＧＥ２０００）の提供を開始しました(2022年11月)。（成長事業：ＩＴビジネス）
また、連結子会社である株式会社システム・ケイは、株式会社テイツーと業務提携基本契約を締結し、ＡＩ画像認識技術を活用したトレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」を共同開発しました。今後、小売流通市場の窃盗（万引き）に対する防犯カメラシステムの実証実験を進めてまいります(2022年12月)。（成長事業：ビジュアルソリューション）
「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式の縮減（非上場株式３銘柄売却）に継続して取り組むとともに、保有不動産の流動化・収益化に向け、入札結果に基づき優先交渉先との交渉を継続して行いました。
「ガバナンスを変える。」について、つなげる技術（強み）を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、サステナブルな社会（明日の社会）を実現し、ＳＤＧｓ達成に貢献するとともに、持続成長する企業への変革に向けて取り組んでおります。多様な人材活用による新たな価値を創造し、相互に認めあう組織風土を醸成していくために設置した「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」（2021年11月）の活動として、当企業グループの管理職に対し、「ダイバーシティ＆インクルージョンセミナー」を開催し、女性活躍推進への理解と定着を促進するとともに、当社が主体となり当企業グループに勤務する従業者に対し、法令順守のみならず倫理観・道徳観を醸成し定着させるため、「コンプライアンス研修」を開催いたしました（2022年11月）。
また、当企業グループにおけるサステナビリティ活動について、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールとして「サクサグループサステナビリティレポート」を創刊しました（2022年12月）。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、26,031百万円と前年同四半期と比べ4,431百万円（20.5％増）の増収となりました。
基盤事業の売上高は、18,611百万円と前年同四半期より3,629百万円（24.2％増）の増収となりました。これは、主に、ボタン電話装置の部材および部品を一定数確保できたこと、ならびにアミューズメント市場において、スマート遊技機の市場導入に伴う、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタおよび加工受託部品の受注が増えたことによるものです。
また、成長事業の売上高は、7,419百万円と前年同四半期より801百万円（12.1％増）の増収となりました。主に、コロナ禍に伴う働き方改革を追い風にＩＴビジネスにおいてＵＴＭ（統合脅威管理アプライアンス）の売上が増えたことによるものです。
利益面では、調達価格の高騰のため販売価格の見直しを行い売上高が増加したものの、引き続き資材および部品の調達価格の高騰が続いたことにより、経常利益が916百万円と前年同四半期に比べ1,056百万円の増益となりましたが、第１四半期において遊休資産である栃木地区２拠点（栃木事業場、矢板工場）の売却による減損損失624百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、235百万円と前年同四半期と比べ93百万円の減益となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、18,101百万円と前年同四半期と比べ2,212百万円(13.9％増)の増収となりました。これは、主にボタン電話装置およびネットワーク機器の売上増加によるものです。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、7,929百万円と前年同四半期と比べ2,219百万円(38.9％増)の増収となりました。これは、アミューズメント市場において、スマート遊技機の市場導入に伴う、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタおよび加工受託部品の受注が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いをしたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および投資有価証券の評価などにより、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し23,883百万円、総資産は2,291百万円増加し39,208百万円となったことにより、自己資本比率は60.9％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、資材および部品の調達難による生産活動の遅れや調達価格の高騰に伴い棚卸資産が2,210百万円増加となったことにより、流動資産全体で前連結会計年度末に比べ2,643百万円増加いたしました。
固定資産では、投資その他の資産において投資有価証券の時価評価により374百万円増加したものの、有形固定資産が遊休資産である栃木地区２拠点の土地・建物等の売却により508百万円、無形固定資産がソフトウェアの償却などにより272百万円減少したことなどにより、固定資産全体で前連結会計年度末に比べ352百万円の減少となりました。
負債では、仕入債務が1,497百万円、借入による資金調達により長短借入金が780百万円、それぞれ増加し、負債全体で15,324百万円と前連結会計年度末に比べ1,976百万円増加となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取り組んでまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術を確立するために研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めています。
当第３四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、テータおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動しました。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額は、2,359百万円であります。
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。また、前述の「（1）財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れや、調達価格の高騰が継続しております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取り組んでまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,244,962 | 6,244,962 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,244,962 | 6,244,962 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
─ | 6,244,962 | ─ | 10,836 | ─ | 3,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 405,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,919 | ― |
| 5,791,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 単元(100株)未満の株式 |
| 47,962 | |||
| 発行済株式総数 | 6,244,962 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,919 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| サクサホールディングス 株式会社 |
東京都港区白金１－１７－３ ＮＢＦプラチナタワー | 405,100 | ― | 405,100 | 6.49 |
| 計 | ― | 405,100 | ― | 405,100 | 6.49 |
(注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。
なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (株) |
就任年月日 |
| 監査役 | 山崎 勇人 | 1977年７月18日 | 2005年10月 弁護士登録 | (注)2 | ― | 2022年11月25日 |
| 2013年７月 翔和総合法律事務所パートナー (現任) |
||||||
| 2016年６月 当社補欠監査役 当社独立委員会委員(現任) |
||||||
| 2022年11月 当社社外監査役（現任） |
(注) １ 山崎勇人氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | 清水 建成 | 2022年11月25日 |
(3)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 財務戦略、内部統制担当 |
取締役 財務戦略、内部統制担当 グループ内部統制室長 |
小林 俊夫 | 2022年10月１日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,993 | 7,536 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,254 | 9,194 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,569 | 1,950 | |||||||||
| 仕掛品 | 615 | 788 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,495 | 5,151 | |||||||||
| その他 | 500 | 450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,426 | 25,069 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,568 | 6,129 | |||||||||
| その他（純額） | 1,412 | 1,343 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,981 | 7,472 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,025 | 752 | |||||||||
| その他 | 39 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,064 | 791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,034 | 4,409 | |||||||||
| その他 | 1,490 | 1,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,444 | 5,873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,490 | 14,138 | |||||||||
| 資産合計 | 36,917 | 39,208 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,678 | 6,176 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,342 | 1,844 | |||||||||
| 未払金 | 621 | 504 | |||||||||
| 未払費用 | 239 | 339 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171 | 66 | |||||||||
| 未払消費税等 | 261 | 293 | |||||||||
| 賞与引当金 | 882 | 456 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 231 | 502 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 1 | |||||||||
| その他 | 694 | 1,054 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,137 | 11,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,520 | 1,798 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,894 | 1,597 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 117 | 14 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | - | |||||||||
| その他 | 641 | 674 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,210 | 4,085 | |||||||||
| 負債合計 | 13,348 | 15,324 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,836 | 10,836 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,890 | 5,890 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,464 | 7,525 | |||||||||
| 自己株式 | △1,251 | △1,251 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,940 | 23,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 664 | 968 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △71 | △75 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 628 | 883 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,568 | 23,883 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,917 | 39,208 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,599 | 26,031 | |||||||||
| 売上原価 | 14,987 | 17,886 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,611 | 8,144 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,890 | 7,235 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △278 | 908 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 92 | 97 | |||||||||
| 受取補償金 | 10 | - | |||||||||
| 為替差益 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 84 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 192 | 142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 26 | |||||||||
| 支払手数料 | 13 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | - | 38 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 23 | |||||||||
| その他 | 16 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 135 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △140 | 916 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 447 | 1 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 35 | - | |||||||||
| 受取和解金 | 100 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 587 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 624 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| 持分変動損失 | 3 | - | |||||||||
| 弁護士報酬等 | 32 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 639 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 407 | 286 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48 | 108 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39 | △57 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87 | 50 | |||||||||
| 四半期純利益 | 319 | 235 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 329 | 235 |
0104035_honbun_0396247503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 319 | 235 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 303 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △55 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △55 | 254 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 264 | 489 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 274 | 489 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | - |
0104100_honbun_0396247503501.htm
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 0 | 百万円 | ― | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 786 | 百万円 | 588 | 百万円 |
| のれん償却額 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 175 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 175 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0396247503501.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 一時点で移転 される財 |
一定の期間に渡り 移転されるサービス |
合計 | ||
| キーテレホンシステム | 7,747 | 0 | 7,747 | |
| ネットワーク機器他 | 7,722 | 418 | 8,141 | |
| ネットワークソリューション分野 | 15,470 | 419 | 15,889 | |
| セキュリティシステム | 3,014 | 54 | 3,069 | |
| 部品加工他 | 2,641 | ― | 2,641 | |
| セキュリティソリューション分野 | 5,655 | 54 | 5,710 | |
| 合計 | 21,125 | 473 | 21,599 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 一時点で移転 される財 |
一定の期間に渡り 移転されるサービス |
合計 | ||
| キーテレホンシステム | 9,557 | 4 | 9,561 | |
| ネットワーク機器他 | 8,008 | 531 | 8,540 | |
| ネットワークソリューション分野 | 17,565 | 536 | 18,101 | |
| セキュリティシステム | 4,921 | 55 | 4,976 | |
| 部品加工他 | 2,952 | ― | 2,952 | |
| セキュリティソリューション分野 | 7,873 | 55 | 7,929 | |
| 合計 | 25,439 | 591 | 26,031 |
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益（円） | 56.39 | 40.31 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
329 | 235 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
329 | 235 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,840 | 5,839 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(連結子会社における固定資産の減損損失の計上)
１．決議内容
当社は、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、長期目標に３つの戦略を掲げ、そのひとつの財務戦略 「財務を変える。」のとおり保有資産の有効活用を図るため、当社連結子会社であるサクサ株式会社が所有する保有不動産の流動化・収益化を検討してまいりました。
当社および連結子会社であるサクサ株式会社は、2023年２月10日開催の取締役会において、神奈川県相模原市に保有する不動産について、賃貸用不動産として活用することにより継続的かつ安定的な収益化を図ることを目的に、用途見直しを決議しました。
２．特別損失（減損損失）の計上について
当該決議により、2023年３月期第４四半期決算において、建物等の解体費用および土壌汚染対策費用に関する資産除去債務を計上するとともに、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき現有建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額する見込みです。
また、それにより最大で減損損失1,053百万円を計上する見込みであります。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0396247503501.htm
該当事項はありません。
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