NittoBest Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	令和５年２月10日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期(自  令和４年10月１日  至  令和４年12月31日)
【会社名】	日東ベスト株式会社
【英訳名】	NittoBest　Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚田　莊一郎
【本店の所在の場所】	山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】	0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　小関　徹
【最寄りの連絡場所】	山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】	0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　小関　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00498 28770 日東ベスト株式会社 NittoBest Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00498-000 2023-02-10 E00498-000 2021-04-01 2021-12-31 E00498-000 2021-04-01 2022-03-31 E00498-000 2022-04-01 2022-12-31 E00498-000 2021-12-31 E00498-000 2022-03-31 E00498-000 2022-12-31 E00498-000 2021-10-01 2021-12-31 E00498-000 2022-10-01 2022-12-31 E00498-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00498-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00498-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00498-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00498-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00498-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00498-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00498-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  令和３年４月１日

至  令和３年12月31日 | 自  令和４年４月１日

至  令和４年12月31日 | 自  令和３年４月１日

至  令和４年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 37,745,711 | 39,155,779 | 49,746,826 |
| 経常利益 | (千円) | 798,369 | 369,860 | 908,349 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 526,128 | 233,749 | 607,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 514,745 | 421,150 | 618,289 |
| 純資産額 | (千円) | 15,095,213 | 15,500,662 | 15,224,728 |
| 総資産額 | (千円) | 41,510,601 | 42,957,345 | 38,578,204 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.49 | 19.32 | 50.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 35.1 | 38.6 |

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  令和３年10月１日 至  令和３年12月31日	自  令和４年10月１日 至  令和４年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	27.98	39.15

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

令和４年10月６日に山形工場で発生した火災につきまして、地域住民の皆様をはじめ、多くのお客様、お取引先様、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますこと深くお詫び申し上げます。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波の到来により新規感染者数が再び急増したものの、行動制限がなかったことや全国旅行支援等の経済政策もあり持ち直しの動きが続きました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え円安の影響が続くなか、原材料価格や燃料価格・電気料金等のエネルギー価格の上昇の他、世界的な物流混乱によるサプライチェーンの不安定化もあり、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、本格的な回復には至っておりません。また、原材料価格やエネルギー費等の上昇については、販売価格への転嫁の動きも見られますが需要の変化もあり、経営環境は厳しさを増しております。

このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めて参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高に関しましては、外食分野が前年同期比で増加したことや価格改定を実施したこと等から、391億5千5百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

利益面に関しましては、原価低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めているものの、原材料価格及びエネルギー費の高騰等により、営業利益は3億5千4百万円（前年同期比52.6％減）、経常利益は3億6千9百万円（前年同期比53.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券の売却益9千9百万円を特別利益に計上した一方で、火災損失4千7百万円を特別損失に計上したこと等により、2億3千3百万円（前年同期比55.6％減）となりました。

事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。

冷凍食品部門につきましては、上記の影響により310億4千5百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

日配食品部門につきましては、58億1千5百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

缶詰部門等につきましては、22億9千5百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

資産につきましては、主に預金及び売掛金が増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ43億7千9百万円増加し、429億5千7百万円となりました。

負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億3百万円増加し、274億5千6百万円となりました。

純資産につきましては、主に利益剰余金及び為替換算調整勘定並びに非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円増加し、155億円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億5千万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和４年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和５年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,102,660	12,102,660	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	12,102,660	12,102,660	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和４年10月１日～ 令和４年12月31日	―	12,102,660	―	1,474,633	―	1,707,937

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和４年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

令和４年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	4,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,089,800

120,898

―

単元未満株式

普通株式	8,360

―

―

発行済株式総数

12,102,660

―

―

総株主の議決権

―

120,898

―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和４年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日東ベスト株式会社	山形県寒河江市幸町4－27	4,500	―	4,500	0.03
計	―	4,500	―	4,500	0.03

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,376,852	4,612,102
		受取手形及び売掛金								9,795,797	※1 12,028,803
		有価証券								80,000	60,000
		商品及び製品								3,058,596	2,962,398
		仕掛品								202,025	190,819
		原材料及び貯蔵品								2,194,640	3,398,311
		その他								540,310	706,724
		貸倒引当金								△80	△80
		流動資産合計								19,248,142	23,959,079
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,201,582	6,225,447
			機械装置及び運搬具（純額）							5,009,474	4,711,122
			土地							2,952,277	2,952,277
			その他（純額）							235,125	574,017
			有形固定資産合計							14,398,461	14,462,865
		無形固定資産								309,005	325,123
		投資その他の資産								4,622,594	4,210,276
		固定資産合計								19,330,061	18,998,265
	資産合計									38,578,204	42,957,345
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,274,531	※1 9,217,586
		短期借入金								3,282,380	3,754,092
		未払法人税等								155,518	27,604
		賞与引当金								476,094	187,766
		その他								5,190,808	※1 6,662,030
		流動負債合計								15,379,334	19,849,079
	固定負債
		社債								500,000	-
		長期借入金								4,866,590	4,992,878
		役員退職慰労引当金								122,021	125,479
		退職給付に係る負債								1,751,515	1,755,090
		その他								734,015	734,155
		固定負債合計								7,974,142	7,607,603
	負債合計									23,353,476	27,456,682

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,474,633	1,474,633
		資本剰余金								1,707,937	1,707,937
		利益剰余金								11,618,480	11,707,052
		自己株式								△4,220	△4,258
		株主資本合計								14,796,831	14,885,364
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								150,962	160,705
		為替換算調整勘定								13,069	89,180
		退職給付に係る調整累計額								△64,403	△46,136
		その他の包括利益累計額合計								99,628	203,749
	非支配株主持分									328,268	411,548
	純資産合計									15,224,728	15,500,662
負債純資産合計										38,578,204	42,957,345

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 　至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 　至 令和４年12月31日)
売上高										37,745,711	39,155,779
売上原価										30,788,153	32,458,670
売上総利益										6,957,557	6,697,109
販売費及び一般管理費										6,208,591	6,342,153
営業利益										748,966	354,955
営業外収益
	受取利息									1,843	2,170
	受取配当金									35,596	40,700
	持分法による投資利益									48,803	26,290
	補助金収入									31,184	11,955
	その他									22,939	19,101
	営業外収益合計									140,368	100,218
営業外費用
	支払利息									76,937	81,413
	その他									14,026	3,899
	営業外費用合計									90,964	85,313
経常利益										798,369	369,860
特別利益
	固定資産売却益									434	9
	投資有価証券売却益									2,760	99,242
	特別利益合計									3,195	99,252
特別損失
	固定資産除却損									38,882	43,289
	火災による損失									-	47,571
	その他									0	-
	特別損失合計									38,882	90,860
税金等調整前四半期純利益										762,682	378,252
法人税、住民税及び事業税										118,851	80,064
法人税等調整額										146,618	54,283
法人税等合計										265,469	134,347
四半期純利益										497,212	243,904
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△28,916	10,154
親会社株主に帰属する四半期純利益										526,128	233,749

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 　至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 　至 令和４年12月31日)
四半期純利益										497,212	243,904
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△50,389	12,415
	為替換算調整勘定									55,124	149,236
	退職給付に係る調整額									16,528	18,266
	持分法適用会社に対する持分相当額									△3,730	△2,671
	その他の包括利益合計									17,533	177,246
四半期包括利益										514,745	421,150
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									516,651	337,870
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,906	83,280

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（火災による損失について）

当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書で計上している火災による損失47,571千円は、当社山形工場において、令和４年10月６日に発生した火災事故による損害及び事故関連費用であり、その内訳は固定資産及び棚卸資産の滅失損失になります。

火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受取額は確定していないため、当第３四半期連結累計期間においては受取保険金を計上しておりません。

なお、製造ラインについては、来期の稼働再開に向けて現在も復旧作業を継続しており、今後追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。   

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
受取手形	―千円	136,590千円
支払手形	―	1,145,110
その他(設備支払手形)	―	123,889

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日)
減価償却費	1,270,411千円	1,316,050千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月25日 定時株主総会	普通株式	145,177	12.00	令和３年３月31日	令和３年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月24日 定時株主総会	普通株式	145,177	12.00	令和４年３月31日	令和４年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）

（単位：千円）

	合計
製品
冷凍食品部門	30,136,212
日配食品部門	5,661,301
缶詰部門	1,013,181
その他製品部門	454,633
その他	480,382
顧客との契約から生じる収益	37,745,711
その他の収益	―
外部顧客への売上高	37,745,711

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）

（単位：千円）

	合計
製品
冷凍食品部門	31,045,480
日配食品部門	5,815,287
缶詰部門	958,399
その他製品部門	483,326
その他	853,286
顧客との契約から生じる収益	39,155,779
その他の収益	―
外部顧客への売上高	39,155,779

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和４年４月１日 至  令和４年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	43円49銭	19円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	526,128	233,749
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	526,128	233,749
普通株式の期中平均株式数(株)	12,098,133	12,098,089

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9015147503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。