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SUSMED, Inc.

Quarterly Report Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 サスメド株式会社
【英訳名】 SUSMED,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目7番2号
【電話番号】 03-6366-7780(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 隆幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目7番2号
【電話番号】 03-6366-7780(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 隆幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37207 42630 サスメド株式会社 SUSMED,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E37207-000 2023-02-10 E37207-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37207-000 2022-12-31 E37207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37207-000 2022-07-01 2022-12-31 E37207-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37207-000:DTxProductBusinessReportableSegmentMember E37207-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37207-000:DTxProductBusinessReportableSegmentMember E37207-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37207-000:DTxPlatformBusinessReportableSegmentMember E37207-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37207-000:DTxPlatformBusinessReportableSegmentMember E37207-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37207-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37207-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37207-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8238547003501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第7期

第2四半期

累計期間 | 第8期

第2四半期

累計期間 | 第7期 |
| 会計期間 | | 自 2021年7月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年7月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年7月1日

至 2022年6月30日 |
| 事業収益 | (千円) | 251,341 | 63,171 | 316,873 |
| 経常損失(△) | (千円) | △73,745 | △187,766 | △217,444 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △88,125 | △190,450 | △233,483 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,590,919 | 24,703 | 1,853,108 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,610,600 | 16,438,400 | 16,201,100 |
| 純資産額 | (千円) | 4,471,364 | 4,694,688 | 4,850,384 |
| 総資産額 | (千円) | 4,558,583 | 4,891,214 | 4,943,723 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △6.59 | △11.68 | △15.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 98.1 | 95.9 | 98.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △271,112 | △93,546 | △165,283 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △18,529 | △14,881 | △20,362 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,967,306 | 30,058 | 3,463,075 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,304,309 | 4,825,705 | 4,904,074 |

回次 第7期

第2四半期

会計期間
第8期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 3.09 △5.96

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2021年9月9日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で普通株式1株につき700株の割合で分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失を算出しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

5.当社は配当を行っていないため、1株当たり配当額について記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_8238547003501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文章中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況

当第2四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の景気への影響に注意が必要な状況が続いております。

国内の医療用医薬品市場においては、ドラッグ・ラグや後発医薬品の供給不足で医薬品供給の土台が揺らぐ中、薬価制度の抜本的見直しが議論されています。また、新型コロナウイルス感染症が拡大したことによって、ワクチンをはじめとする医薬品の開発・供給基盤を確保することが、安全保障面においても重要であることを多くの国民が認識するようになりましたが、医薬品の開発には膨大なコストと時間を要するため、最先端のICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)の活用によって、新薬の研究や開発に必要となる期間やコストをいかに圧縮できるかが課題となっています。

このような状況の中、当社は「ICTの活用で“持続可能な医療”を目指す」というビジョンを掲げ、患者・医療従事者向けに自社開発した治療用アプリを提供する「DTx(デジタル治療:Digital Therapeutics)プロダクト事業」及び医薬企業向けに汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、DTx開発の支援を行う「DTxプラットフォーム事業」を展開し、ブロックチェーンやAI(人工知能) 技術の応用で業界に新たな価値を生み出して社会課題を解決することを目指して事業を推進しています。

DTxプロダクト事業では、欧米で医薬品に依存しない不眠障害治療の選択肢として推奨されている認知行動療法をベースとして開発、承認申請した不眠障害治療用アプリが2022年12月に開催された厚生労働省薬事・食品衛生審議会プログラム医療機器調査会において、本アプリの医療機器製造販売承認が了承されました。本アプリは、塩野義製薬株式会社との間で締結した販売提携契約に基づき、今後の開発進展などに応じたマイルストン収入として総額最大45億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定です。

また、2022年11月に杏林製薬株式会社との間で締結した耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約に基づき、契約一時金1億円を受領いたしました。今後の開発進展などに応じたマイルストン収入として総額最大6億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定です。

その他のパイプラインにつきましても、アドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリのPoC取得に向けた探索的試験(第Ⅱ相臨床試験に相当)を開始したほか、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリに関する探索的試験の準備を行っております。今後も長期的視点での収益の最大化のために、財務指標に先行する開発パイプラインの件数や、臨床試験の進捗を重要な経営指標と位置付けて事業運営を行ってまいります。

DTxプラットフォーム事業では、アキュリスファーマ株式会社において、当社のブロックチェーン技術を活用した、ヒスタミン H3 受容体拮抗薬/逆作動薬 Pitolisantの国内第Ⅲ相臨床試験が開始されました。これは、ブロックチェーン技術の企業治験での活用としては世界初の事例(当社調べ)となります。今後もブロックチェーン技術を用いた治験の実施により、新薬開発コストの適正化と治験データの信頼性向上を同時に実現することを目指してまいります。

アカデミア等との共同研究につきましては、新たに公立大学法人名古屋市立大学、公立大学法人横浜市立大学、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター等との取り組みが、国立研究開発法人日本医療研究開発機構並びに国立研究開発法人科学技術振興機構に事業採択されました。これまで社内で蓄積してきた知見をベースに社外の知識も取り込んで新しい価値を作り出すべく、これからも多くの大学や研究機関との共同研究を積極的に推進してまいります。

なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の地政学リスクによる当社業績への影響は軽微であります。

これらの結果、当第2四半期累計期間における業績は、事業収益63,171千円(前年同四半期は251,341千円)、営業損失189,546千円(前年同四半期は45,587千円の損失)、経常損失187,766千円(前年同四半期は73,745千円の損失)、四半期純損失190,450千円(前年同四半期は88,125千円の損失)となりました。

なお、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に採択された国立大学法人九州大学との共同研究の分担金の確定などによる「助成金等収入」1,293千円を営業外収益に計上しております。

また、当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、全社資産について減損損失を認識しております。減損損失の金額の内訳は工具器具備品で2,321千円となります。

報告セグメント別の実績は、以下のとおりです。

(DTxプロダクト事業)

当セグメントは、治療用アプリ開発で構成されております。治療用アプリ開発では、不眠障害治療用アプリの医療機器製造販売承認が了承されました。また、アドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリのPoC取得に向けた探索的試験を進めているほか、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリの探索的試験の準備を行っております。新たな取り組みとして製薬企業との共同開発に着手し、杏林製薬株式会社と耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約を締結いたしました。加えて、複数の医療機関と共同研究を行い、次のパイプラインの獲得を目指しております。販売段階にあるプロダクトはまだありません。

この結果、本報告セグメントの当第2四半期累計期間の事業収益はなく(前年同四半期は200,000千円)、セグメント損失は46,466千円(前年同四半期は75,243千円の利益)となりました。

(DTxプラットフォーム事業) 

当セグメントは、汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、並びにこれらシステムを活用したDTx開発の支援で構成されております。汎用臨床試験システムの提供に関しては、アキュリスファーマ株式会社との間で締結した、治験の実施に関する契約に基づき、企業治験としては世界初(当社調べ)となるブロックチェーン技術を活用した治験が開始されました。また、機械学習自動分析システムの提供及びDTx開発の支援に関する活動につきましても継続利用に支えられ、収益は安定的に推移しております。

この結果、本報告セグメントの当第2四半期累計期間の事業収益は63,171千円(前年同四半期は51,341千円)、セグメント利益は39,859千円(前年同四半期は21,067千円の利益)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産合計は、4,871,787千円となり、前事業年度末に比べ63,811千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が4,332千円、前払費用が4,931千円増加した一方、現金及び預金が78,369千円減少したこと等によるものであります。

当第2四半期会計期間末における固定資産合計は、19,426千円となり、前事業年度末に比べ11,302千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が11,403千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末の流動負債合計は、190,875千円となり、前事業年度末に比べ103,186千円増加いたしました。これは主に契約負債が115,556千円増加したほか、未払金が28,023千円増加した一方、未払法人税等が31,242千円減少したこと等によるものであります。

当第2四半期会計期間末の固定負債合計は、前事業年度末より増減はなく5,650千円となりました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末の純資産合計は4,694,688千円となり、前事業年度末に比べ155,696千円減少いたしました。これは、ストック・オプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,703千円増加したほか、新株予約権が5,347千円増加した一方で、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が190,450千円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,825,705千円(前年同四半期は4,304,309千円)となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は93,546千円(前年同四半期は271,112千円の支出)となりました。これは主に、契約負債の増加115,556千円等により増加し、税引前四半期純損失189,845千円、未払法人税等の減少30,637千円等により減少したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は14,881千円(前年同四半期は18,529千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,636千円及び有形固定資産の取得による支出2,245千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は30,058千円(前年同四半期は2,967,306千円の増加)となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株式の発行による収入29,258千円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において発生した当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、62,556千円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

共同研究開発及び販売に関する契約

相手方の名称 住所 契約の内容 対価の受領 契約期間
杏林製薬株式会社 東京都千代田区 耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約 ・契約一時金

・マイルストン

・販売額に応じた

 ロイヤリティ
2022年11月9日から本件アプリの上市日が属する事業年度から10事業年度が経過するまでの期間

 0103010_honbun_8238547003501.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,000,000
53,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,438,400 16,438,400 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。
16,438,400 16,438,400

(注)提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年11月30日

(注) 1
16,287,200 △1,843,108 16,085 1,843,108 5,358,327
2022年10月1日~

2022年12月31日

(注) 2
151,200 16,438,400 8,618 24,703 8,618 5,366,946

(注)1.2022年9月29日開催の第7期定時株主総会の決議により、資本金の額を1,843,108千円減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております(資本金減資割合99.1%)。

2.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
上野 太郎 東京都文京区 6,927,100 42.1
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,058,100 12.5
株式会社スズケン 愛知県名古屋市東区東片端町8番地 700,000 4.2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 609,300 3.7
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 583,100 3.5
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 381,000 2.3
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 257,400 1.5
サワイグループホールディングス株式会社 大阪府大阪市淀川区宮原5丁目2番30号 245,000 1.4
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 241,300 1.4
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 165,850 1.0
12,168,150 74.0

(注) 1.持株比率は、小数点第2位以下を切り捨てて小数点第1位まで表示しております。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行              2,058,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社          200,100株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 16,427,800

164,278

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

10,600

発行済株式総数

16,438,400

総株主の議決権

164,278

― ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年6月30日)
当第2四半期会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,904,074 4,825,705
売掛金及び契約資産 9,574 13,907
前払費用 21,023 25,955
未収消費税等 - 2,946
その他 925 3,273
流動資産合計 4,935,598 4,871,787
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 - 11,403
投資その他の資産 8,124 8,023
固定資産合計 8,124 19,426
資産合計 4,943,723 4,891,214
負債の部
流動負債
未払金 31,502 59,525
未払費用 1,194 1,864
未払法人税等 31,847 605
未払消費税等 7,133 -
預り金 4,496 3,771
契約負債 4,950 120,506
その他 6,565 4,602
流動負債合計 87,689 190,875
固定負債
資産除去債務 5,650 5,650
固定負債合計 5,650 5,650
負債合計 93,339 196,525
純資産の部
株主資本
資本金 1,853,108 24,703
資本剰余金 3,509,134 5,366,946
利益剰余金 △511,858 △702,308
株主資本合計 4,850,384 4,689,340
新株予約権 - 5,347
純資産合計 4,850,384 4,694,688
負債純資産合計 4,943,723 4,891,214

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
事業収益 251,341 63,171
事業費用
事業原価 5,510 3,041
研究開発費 144,836 62,556
販売費及び一般管理費 ※ 146,581 ※ 187,119
事業費用合計 296,928 252,718
営業損失(△) △45,587 △189,546
営業外収益
受取利息 1 1
助成金等収入 - 1,293
講演料等収入 67 697
資産除去債務戻入益 750 -
国際出願促進交付金 243 -
その他 45 5
営業外収益合計 1,107 1,997
営業外費用
株式交付費 10,489 211
上場関連費用 18,763 -
その他 11 5
営業外費用合計 29,265 217
経常損失(△) △73,745 △187,766
特別利益
新株予約権戻入益 - 264
特別利益合計 - 264
特別損失
減損損失 14,795 2,321
固定資産除却損 0 21
特別損失合計 14,795 2,342
税引前四半期純損失(△) △88,540 △189,845
法人税、住民税及び事業税 475 605
法人税等調整額 △890 -
法人税等合計 △415 605
四半期純損失(△) △88,125 △190,450

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △88,540 △189,845
減価償却費 2,013 1,446
株式報酬費用 - 4,811
減損損失 14,795 2,321
株式交付費 10,489 211
助成金収入 - △1,293
上場関連費用 18,763 -
資産除去債務戻入益 △750 -
固定資産除却損 0 21
受取利息及び受取配当金 △1 △1
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △223,337 △4,332
前払費用の増減額(△は増加) 10,781 △4,931
未払金の増減額(△は減少) △43,576 27,648
未払法人税等の増減額(△は減少) 16,082 △30,637
契約負債の増減額(△は減少) △4,730 115,556
預り金の増減額(△は減少) △468 △725
その他 18,312 △12,588
小計 △270,163 △92,338
利息及び配当金の受取額 1 1
法人税等の支払額 △950 △1,210
営業活動によるキャッシュ・フロー △271,112 △93,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,530 △2,245
無形固定資産の取得による支出 - △12,636
敷金及び保証金の回収による収入 3,038 -
敷金及び保証金の差入による支出 △7,138 -
資産除去債務の履行による支出 △2,900 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,529 △14,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,977,541 29,258
上場関連費用の支出 △10,234 -
その他 - 800
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,967,306 30,058
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,677,664 △78,369
現金及び現金同等物の期首残高 1,626,645 4,904,074
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,304,309 ※ 4,825,705

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)
役員報酬 23,577 千円 33,954 千円
給与手当 32,777 58,002

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)
現金及び預金 4,304,309 千円 4,825,705 千円
現金及び現金同等物 4,304,309 千円 4,825,705 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2021年12月23日を払込期日とする公募増資による新株式2,291,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,485,942千円増加しております。

また、当第2四半期累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,977千円増加しております。

この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が1,590,919千円、資本剰余金が3,246,945千円となりました。 

当第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は2022年9月29日開催の第7期定時株主総会決議により、2022年11月30日付で資本金を1,843,108千円減少させ、その全額を資本剰余金へ振り替えております。

また、当第2四半期累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,703千円増加しております。

この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が24,703千円、資本剰余金が5,366,946千円となりました。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期損益計算書計上額(注2)
DTxプロダクト

事業
DTxプラット

フォーム事業
事業収益
外部顧客への事業収益 200,000 51,341 251,341 251,341
セグメント間の内部事業収益又は振替高
200,000 51,341 251,341 251,341
セグメント利益又は損失(△) 75,243 21,067 96,310 △141,898 △45,587

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、前第2四半期累計期間においては14,795千円であります。 

当第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期損益計算書計上額(注2)
DTxプロダクト

事業
DTxプラット

フォーム事業
事業収益
外部顧客への事業収益 63,171 63,171 63,171
セグメント間の内部事業収益又は振替高
63,171 63,171 63,171
セグメント利益又は損失(△) △46,466 39,859 △6,606 △182,939 △189,546

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期累計期間においては2,321千円であります。 (収益認識関係)

当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
DTxプロダクト

事業
DTxプラットフォーム

事業
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転する財又はサービス 200,000 36,517 236,517
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 14,823 14,823
顧客との契約から生じる収益 200,000 51,341 251,341

当第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
DTxプロダクト

事業
DTxプラットフォーム

事業
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転する財又はサービス 38,257 38,257
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 24,913 24,913
顧客との契約から生じる収益 63,171 63,171

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △6円59銭 △11円68銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △88,125 △190,450
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △88,125 △190,450
普通株式の期中平均株式数(株) 13,371,399 16,301,447
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.2021年9月9日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月1日付で普通株式1株につき700株の割合で株式

分割を行っております。これにより前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半

期純損失を算出しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で

あるため、記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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