Financial Partners Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第１四半期報告書_20230208154941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ＦＰＧ
【英訳名】	Financial Partners Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷村　尚永
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９２
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　桜井　寛
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　桜井　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Partners Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E24651-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24651-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24651-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24651-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24651-000 2023-02-10 E24651-000 2022-12-31 E24651-000 2022-10-01 2022-12-31 E24651-000 2021-12-31 E24651-000 2021-10-01 2021-12-31 E24651-000 2022-09-30 E24651-000 2021-10-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230208154941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2021年12月31日 | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,673 | 17,416 | 59,193 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,557 | 7,049 | 12,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,519 | 4,560 | 8,475 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,553 | 4,547 | 8,584 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,356 | 36,436 | 36,159 |
| 総資産額 | （百万円） | 86,671 | 199,396 | 158,052 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.50 | 53.40 | 99.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.8 | 18.2 | 22.8 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったFPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLCが解散したことから、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20230208154941

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(単位：百万円）

	2022年９月期 第１四半期	2023年９月期 第１四半期	増減率
売上高	15,673	17,416	11.1％
売上原価	10,595	8,187	△22.7％
売上総利益	5,077	9,228	81.8％
販売費及び一般管理費	1,672	2,136	27.8％
営業利益	3,405	7,092	108.3％
営業外収益	417	810	93.9％
営業外費用	265	853	221.8％
経常利益	3,557	7,049	98.1％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,519	4,560	81.0％

当第１四半期連結累計（会計）期間においては、世界経済は、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等がありましたが、景気は緩やかな持ち直しが続きました。一方、日本経済においても、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。

当社のリースファンド事業においては、潤沢な期初在庫を背景に、積極的に出資金を販売した結果、第１四半期連結累計（会計）期間としては過去最高の出資金販売額を達成し、前年同期に比べ倍増となる大幅な増収・増益を果たしました。

この結果、連結売上高は17,416百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は7,092百万円（前年同期比108.3％増）、経常利益は7,049百万円（前年同期比98.1％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は4,560百万円（前年同期比81.0％増）となり、四半期会計期間（３か月）では過去最高益となりました。

売上高/売上原価/売上総利益

(単位：百万円）

	2022年９月期 第１四半期	2023年９月期 第１四半期	増減率
売上高	15,673	17,416	11.1％
リースファンド事業	4,002	7,858	96.4％
不動産ファンド事業	11,379	9,314	△18.1％
国内不動産	11,379	8,634	△24.1％
海外不動産	－	679	－
その他事業	291	242	△16.6％
売上原価	10,595	8,187	△22.7％
売上総利益	5,077	9,228	81.8％

(単位：百万円）

	2022年９月期 第１四半期	2023年９月期 第１四半期	増減率

リースファンド事業
リース事業組成金額	50,282	107,609	114.0％
出資金販売額	17,068	44,936	163.3％
不動産ファンド事業　国内不動産
不動産ファンド事業組成金額	－	42,790	－
不動産小口化商品販売額	11,320	8,520	△24.7％
不動産ファンド事業　海外不動産
不動産ファンド事業組成金額	－	18,049	－
出資金販売額（海外不動産）	－	4,010	－

用語の説明

［リース事業組成金額］

組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］

出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

［不動産ファンド事業組成金額］

国内不動産の不動産小口化商品について信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。

［不動産小口化商品販売額］

信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。

売上高は、17,416百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

（リースファンド事業）

出資金販売額は、潤沢な期初在庫を背景に、積極的に出資金を販売した結果、第１四半期連結累計（会計）期間として過去最高となる44,936百万円（前年同期比163.3％増）となり、売上高は、7,858百万円（前年同期比96.4％増）となりました。

また、リースファンド事業における組成金額は、業績好調な海運業界を主体に組成し、航空機案件は厳選して組成を行う方針を継続し、107,609百万円（前年同期比114.0％増）となりました。

（不動産ファンド事業　国内不動産）

国内不動産は、不動産小口化商品販売額が8,520百万円（前年同期比24.7％減）となった結果、売上高は8,634百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成等もあり、半期（６カ月）ベースで見ても過去最高となる42,790百万円となりました。

（不動産ファンド事業　海外不動産）

海外不動産は、出資金の販売が順調に進捗し、出資金販売額が4,010百万円となった結果、売上高は679百万円となりました。

また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年12月に第２号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大型リゾートホテル「クイーン　カピオラニ　ホテル」を組成した結果、18,049百万円となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は242百万円（前年同期比16.6％減）となりました。

（注）FinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。

売上原価は、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により8,187百万円（前年同期比22.7％減）となりました。

上記の結果、売上総利益は、9,228百万円（前年同期比81.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費

(単位：百万円）

	2022年９月期 第１四半期	2023年９月期 第１四半期	増減率
販売費及び一般管理費	1,672	2,136	27.8％
人件費	985	1,030	4.6％
その他	686	1,105	61.0％

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

販売費及び一般管理費は、2,136百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

これは主に人件費が1,030百万円（前年同期比4.6％増）、その他の費用が1,105百万円（前年同期比61.0％増）となったことによるものであります。

営業利益

上記の結果、営業利益は、7,092百万円（前年同期比108.3％増）となりました。

営業外収益/営業外費用

(単位：百万円）

	2022年９月期 第１四半期	2023年９月期 第１四半期	増減率
営業外収益	417	810	93.9％
受取利息	50	195	287.0％
金銭の信託運用益	185	50	△72.9％
不動産賃貸料	125	456	263.8％
持分法投資利益	27	102	272.1％
その他	28	6	△77.3％
営業外費用	265	853	221.8％
支払利息	96	214	122.0％
支払手数料	146	227	55.2％
為替差損	－	327	－
その他	21	83	284.6％

営業外収益は810百万円（前年同期比93.9％増）となりました。これは主に、不動産賃貸料が456百万円（前年同期比263.8％増）、受取利息が195百万円（前年同期比287.0％増）、関連会社に関する持分法による投資利益が102百万円（前年同期比272.1％増）となったこと等によるものであります。

営業外費用は、853百万円（前年同期比221.8％増）となりました。これは主に、支払利息が214百万円（前年同期比122.0％増）、支払手数料が227百万円（前年同期比55.2％増）、為替差損が327百万円（前年同期は26百万円の為替差益）となったこと等によるものであります。

経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益は7,049百万円（前年同期比98.1％増）となりました。

特別損失は361百万円（前年同期は６百万円）となりました。これは主にFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失347百万円を計上したことによるものです。

上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は4,560百万円（前年同期比81.0％増）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円）

	2022年 ９月末	2022年 12月末	増減額
資産合計	158,052	199,396	41,344
流動資産	152,737	193,717	40,980
（現金及び預金）	13,119	15,135	2,016
（組成資産）	133,190	164,160	30,970
（その他）	6,427	14,421	7,994
固定資産	5,315	5,678	363
負債合計	121,892	162,959	41,066
流動負債	107,859	137,457	29,597
（借入金・社債）	86,358	115,264	28,905
（契約負債）	12,932	14,359	1,426
（その他）	8,568	7,833	△734
固定負債	14,032	25,501	11,469
（借入金・社債）	13,489	24,989	11,499
（その他）	542	512	△30
純資産合計	36,159	36,436	277
自己資本比率	22.8％	18.2％

積極的な商品組成によって組成資産が増加し、資産合計は199,396百万円（前年度末比41,344百万円の増加）となりました。組成資産の資金調達のための借入金・社債が増加し、負債合計は、162,959百万円（前年度末比41,066百万円の増加）となりました。前年度の期末配当4,270百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,560百万円を計上したことによって、純資産合計は36,436百万円（前年度末比277百万円の増加）となりました。

組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりであります。

組成資産の状況

(単位：百万円）

	2022年 ９月末	2022年 12月末	増減額
組成資産合計	133,190	164,160	30,970
リースファンド事業	96,057	88,424	△7,633
商品出資金	75,189	69,628	△5,561
金銭の信託（組成用航空機）(注）	20,868	18,795	△2,072
不動産ファンド事業　国内不動産
組成用不動産	31,632	60,446	28,813
不動産ファンド事業　海外不動産
商品出資金	5,500	15,290	9,790

（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（リースファンド事業）

未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、潤沢な期初在庫を背景に、積極的に販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）は、円高が進んだことで、外貨建てで販売する商品の円換算額が減少し、前年度末に比べ減少しました。

（不動産ファンド事業　国内不動産）

国内不動産のさらなる拡大に向けて、旺盛な需要に見合う在庫を確保すべく、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成を行う等、新規の物件の取得を進めた結果、半期（６カ月）ベースで見ても過去最高となる組成額を達成し、前年度末に比べ増加しました。

（不動産ファンド事業　海外不動産）

海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、旺盛な需要に応える在庫を確保すべく、2022年12月に第２号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大規模リゾートホテル「クイーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、前年度末に比べ増加しました。

借入金・社債の状況

(単位：百万円）

	2022年 ９月末	2022年 12月末	増減額
借入金・社債合計	99,848	140,254	40,405
流動負債	86,358	115,264	28,905
短期借入金	72,842	101,149	28,306
コマーシャル・ペーパー	9,000	6,000	△3,000
１年以内返済予定の長期借入金	4,516	8,115	3,598
固定負債	13,489	24,989	11,499
長期借入金	12,389	23,889	11,499
社債	1,100	1,100	－

コミットメントライン契約 及び当座貸越契約の総額	117,495	118,295	800

旺盛な案件組成の需要に応えるため、資金調達が増加し、借入金・社債の残高も増加いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、118,295百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。

当社において、2021年12月に締結（2022年１月に増額変更）した株式会社三井住友銀行及びその他２行とのコミットメントライン契約について、2022年12月28日付で、同行及びその他２行と資金調達枠20,000百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2023年１月４日となります。

 第１四半期報告書_20230208154941

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	216,000,000
計	216,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,073,600	89,073,600	東京証券取引所   プライム市場	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	89,073,600	89,073,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	89,073,600	－	3,095	－	3,045

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	3,668,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	85,374,300	853,743	同上
単元未満株式	普通株式	30,600	－	(注)
発行済株式総数		89,073,600	－	－
総株主の議決権		－	853,743	－

(注)「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＦＰＧ	東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号	3,668,700	－	3,668,700	4.12
計	－	3,668,700	－	3,668,700	4.12

(注）当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得があったことにより、当第１四半期

会計期間末現在の所有株式数の合計は、3,670,700株（単元未満株式を除く）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230208154941

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,119	15,135
売掛金	480	380
営業投資有価証券	494	753
貯蔵品	18	18
商品出資金	80,689	84,918
金銭の信託（組成用航空機）	20,868	18,795
組成用不動産	31,632	60,446
その他	5,433	13,269
流動資産合計	152,737	193,717
固定資産
有形固定資産	557	401
無形固定資産
のれん	693	449
その他	54	50
無形固定資産合計	747	500
投資その他の資産
繰延税金資産	1,677	2,627
その他	2,334	2,150
貸倒引当金	△2	△1
投資その他の資産合計	4,010	4,776
固定資産合計	5,315	5,678
資産合計	158,052	199,396
負債の部
流動負債
買掛金	355	700
短期借入金	72,842	101,149
コマーシャル・ペーパー	9,000	6,000
１年内返済予定の長期借入金	4,516	8,115
未払法人税等	2,176	3,182
契約負債	12,932	14,359
賞与引当金	440	386
その他	5,596	3,564
流動負債合計	107,859	137,457
固定負債
社債	1,100	1,100
長期借入金	12,389	23,889
資産除去債務	119	122
退職給付に係る負債	29	29
その他	394	360
固定負債合計	14,032	25,501
負債合計	121,892	162,959

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095	3,095
資本剰余金	2,805	2,805
利益剰余金	32,526	32,817
自己株式	△2,457	△2,457
株主資本合計	35,970	36,261
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	100	83
その他の包括利益累計額合計	100	83
非支配株主持分	88	91
純資産合計	36,159	36,436
負債純資産合計	158,052	199,396

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	15,673	17,416
売上原価	10,595	8,187
売上総利益	5,077	9,228
販売費及び一般管理費	※１ 1,672	※１ 2,136
営業利益	3,405	7,092
営業外収益
受取利息	50	195
金銭の信託運用益	185	50
為替差益	26	－
不動産賃貸料	125	456
持分法による投資利益	27	102
その他	2	6
営業外収益合計	417	810
営業外費用
支払利息	96	214
支払手数料	146	227
為替差損	－	327
不動産賃貸費用	20	58
その他	1	24
営業外費用合計	265	853
経常利益	3,557	7,049
特別損失
減損損失	－	※２ 348
固定資産除却損	2	2
関係会社株式評価損	4	11
特別損失合計	6	361
税金等調整前四半期純利益	3,551	6,687
法人税、住民税及び事業税	724	3,089
法人税等調整額	288	△966
法人税等合計	1,013	2,123
四半期純利益	2,537	4,564
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,519	4,560

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,537	4,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	－
為替換算調整勘定	4	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	10	△16
その他の包括利益合計	15	△16
四半期包括利益	2,553	4,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,534	4,544
非支配株主に係る四半期包括利益	18	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の関連会社であったFPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLCは、当第１四半期連結累計期間において解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2022年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	117,495百万円
借入実行残高	72,842百万円
差引額	44,652百万円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,195百万円及び借入実行残高55,142百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	19,700百万円	4,000百万円	(ⅰ) 2022年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2022年９月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	15,495百万円 (12.5億円は円建、 142.45億円は US$建又は円建)	11,760百万円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期及びその直前の2021年９月に終了する決算期とする。

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	118,295百万円
借入実行残高	79,763百万円
差引額	38,531百万円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,495百万円及び借入実行残高59,963百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	20,000百万円	8,610百万円	(ⅰ) 2023年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2023年９月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	15,495百万円 (12.5億円は円建、 142.45億円は US$建又は円建)	9,839百万円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期及びその直前の2021年９月に終了する決算期とする。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2022年12月31日）
給料手当	588百万円	610百万円
賞与引当金繰入額	169	228
退職給付費用	29	31

※２　減損損失

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
アイルランド	その他	のれん等	347百万円

（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社であるFPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

（4）回収可能価額の算定方法

のれん等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	39百万円	39百万円
のれんの償却額	41	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,580	18.50	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月22日 定時株主総会	普通株式	4,270	50.00	2022年９月30日	2022年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)

当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（単位：百万円）

区分	当第１四半期連結累計期間 （2022年12月31日）
商品出資金   組合出資金 営業投資有価証券   非上場株式   組合出資金 関係会社株式及び関係会社出資金	84,918 106 646 1,610

(注）関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度(2022年９月30日)

その他有価証券

(単位：百万円)

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
株式	13	0	△12
合計	13	0	△12

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同388百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

その他有価証券

(単位：百万円)

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表計上額	差額
株式	13	0	△12
合計	13	0	△12

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同646百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2022年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
通貨	為替予約取引
円買 (US$売)	17,438	△3,485	△3,485

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
通貨	為替予約取引
円買 (US$売)	18,986	338	338
円売 (US$買)	1,965	△24	△24

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	リース ファンド事業	不動産 ファンド事業 国内不動産	不動産 ファンド事業 海外不動産	その他事業	合計
顧客との契約から生じる収益	3,952	11,379	－	280	15,613
その他の収益	49	－	－	10	60
外部顧客への売上高	4,002	11,379	－	291	15,673

(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	リース ファンド事業	不動産 ファンド事業 国内不動産	不動産 ファンド事業 海外不動産	その他事業	合計
顧客との契約から生じる収益	7,758	8,634	640	242	17,277
その他の収益	99	－	38	－	138
外部顧客への売上高	7,858	8,634	679	242	17,416

(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（表示方法の変更）

従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業」、「その他事業」に区分しておりましたが、2023年９月期から2025年９月期までを対象期間とする中期経営計画の中で重点事業の一つとして位置付ける「不動産ファンド事業　海外不動産」の重要性が増してきたことから、当第１四半期連結会計期間より、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業　国内不動産」、「不動産ファンド事業　海外不動産」、「その他事業」の区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	29円50銭	53円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,519	4,560
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,519	4,560
普通株式の期中平均株式数（株）	85,408,769	85,402,994

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230208154941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。