Eidai Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209142115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）
【会社名】	永大産業株式会社
【英訳名】	Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    枝園  統博
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    森下  昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    森下  昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00631 78220 永大産業株式会社 Eidai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00631-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00631-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00631-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00631-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00631-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00631-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00631-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00631-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00631-000 2021-10-01 2021-12-31 E00631-000 2021-04-01 2021-12-31 E00631-000 2022-03-31 E00631-000 2021-04-01 2022-03-31 E00631-000 2023-02-10 E00631-000 2022-12-31 E00631-000 2022-10-01 2022-12-31 E00631-000 2022-04-01 2022-12-31 E00631-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209142115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第３四半期

連結累計期間 | 第89期

第３四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 43,293 | 51,337 | 59,444 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △126 | △979 | 59 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 115 | △911 | 389 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △118 | △1,385 | 120 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,562 | 39,929 | 41,801 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,936 | 94,224 | 88,853 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 2.60 | △20.62 | 8.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.54 | 43.27 | 47.47 |

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.49	△8.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第88期第３四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第89期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230209142115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の概要

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響が懸念される中、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるなど、社会生活や経済活動の正常化が図られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料や資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行、さらには世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ懸念等により、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。

住宅業界におきましては、コロナ禍における生活様式や働き方の変化を背景に、新設住宅着工戸数の総数は底堅く推移したものの、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。一方、ウッドショックにより木材価格が上昇を続ける中、前年の２倍近い価格に高騰する木質材料も多く、企業収益を圧迫する状況が続いております。さらに、木材以外の諸資材につきましても、想定を大きく上回る水準にまで高騰しており、原油価格の上昇も相まって物流経費が高止まりの状況にあるなど、企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。

このような状況下、当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを進めてまいりました。とりわけ、顧客ニーズを取り入れた新製品の市場投入による住宅分野及び非住宅分野の販売拡大に注力しました。一方で、原材料価格の高騰が続いていることを踏まえ、更なる生産性の向上や経費削減を図るとともに、お客様に対して原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお願いしつつ、供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んだ結果、販売面では一定のシェアを確保することができました。しかしながら、供給過多の傾向にあるマーケットにおいては、販売価格の改定が思うように進捗せず、売上高の拡大期に高騰した原材料を使用する時期が重なったため、収益性が悪化しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、住宅資材事業、木質ボード事業とも堅調に推移し、51,337百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。

損益面では、2022年11月に商用生産を開始したＥＮボード株式会社において発生する減価償却費をグループ全体で補うべく、販売価格の適正化に加え、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大に取り組み、収益確保に努めましたが、第３四半期に計画していた販売価格の改定が遅れているため、売上高の増加による増益効果が想定を下回りました。さらに、急激な円安の進行による調達コストの増加は、国内製造分に限らず普及タイプのフローリングの製造拠点であるEidai Vietnam Co., Ltd.においても製造原価を大幅に押し上げることとなり、グループ全体の売上総利益率の悪化に影響を与えました。また、販管費につきましても物流経費の高止まりやＥＮボード株式会社の先行経費等により、増加傾向が続いております。以上の結果、営業損失896百万円（前年同四半期は営業損失239百万円）、経常損失979百万円（前年同四半期は経常損失126百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失911百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円）となりました。なお、非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの解散及び清算に伴う特別損失として252百万円を当第３四半期連結会計期間に計上しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の販売拡大に注力しました。さらに今年度は、コロナ禍以降、穏やかに過ごせる住空間のニーズが増加していることから、「自身を平常の穏やかな状態に戻してくれる柔らかい雰囲気のインテリアコーディネート」を意味する「ニュートラルインテリア」を一つの切り軸として、グレージュ等のトレンドカラーを追加した「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）２０２２」を発売しました。また、原材料価格の高騰などに対応するため、各分野ともコスト低減活動と並行してお客様に対して原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定を進め、収益の確保に努めました。

このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

建材分野では、フローリングの「銘樹モクトーン」と「銘樹エルテージ」をクリア系ラインナップの「銘樹モクトーン」及び着色系ラインナップの「銘樹モクトーンＣ」に再編し、それぞれに新製品を追加するなど、銘樹ブランドの強化を図りました。また、室内階段におきましては、シンプルな単色表現に加え、今までにないカラーバリエーションによりコーディネートの幅を広げた「ユニカラーセレクション」を発売しました。

内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」にフロートタイプのＴＶボードを追加するなど、販売拡大に注力するとともに、異素材融合のトレンドを取り入れた「マテリアルミックス」をリニューアルし、品揃えの充実を図りました。また、「セーフケアプラス 大開口間仕切り吊り戸」に、和のテイストを取り入れた新デザインを追加するなど、「セーフケアプラス」製品群を強化しました。

住設分野では、「ラフィーナ　ネオ」「ラポッテ」をはじめとするシステムキッチンに加え、感染予防策の観点から帰宅後はすぐに手を洗いたいというニーズを取り入れ、玄関などに単独でも設置することができるコンパクトでインテリア性の高い手洗い「セカンドサニタリー」の販売拡大に注力しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,014百万円（前年同四半期比16.9％増）と堅調に推移しましたが、第３四半期に計画していた販売価格の改定が遅れていることに加え、急激な円安の進行による調達コストの増加は、国内製造分に限らず普及タイプのフローリングの製造拠点であるEidai Vietnam Co., Ltd.においても製造原価を大幅に押し上げたため、セグメント利益は964百万円（同25.9％減）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業におきましては、パーティクルボードの堅調な需要を背景に、既存顧客への販売拡大や顧客の新規開拓などに取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,226百万円（前年同四半期比35.9％増）となりました。一方、原油価格の上昇に伴い接着剤や化粧シートをはじめとする原材料価格の高騰が続く中、徹底したコスト低減や販売価格の改定により一定の効果はあったものの、2022年11月から商用生産を開始したＥＮボード株式会社の販管費を補うには至らず、セグメント損失は614百万円（前年同四半期はセグメント損失289百万円）となりました。

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は96百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益は58百万円（同2.6％増）となりました。

(2) 財政状態の概要

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,371百万円増加し、94,224百万円となりました。主な要因は、未収入金、現金及び預金がそれぞれ減少したものの、売上債権、棚卸資産がそれぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ7,242百万円増加し、54,295百万円となりました。主な要因は、借入金が減少したものの、リース債務、未払金、支払手形及び買掛金がそれぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,871百万円減少し、39,929百万円となりました。主な要因は、親会社株主

に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は449百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用147百万円が含まれております。

また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は271百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は30百万円であります。

その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め安定的かつ機動的な対応を基本としております。また、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定し流動性リスクに備えております（当第３四半期連結会計期間末において借入未実行）。

なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高22,420百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るものであります。

３【経営上の重要な契約等】

（シンジケートローン及び相対タームローン契約の締結）

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社は、財務基盤の強化を目的として、既存借入の借換えを実行いたしました。

(1) シンジケートローン及び相対タームローン契約の概要

① シンジケートローン契約

借入先	借入金額	実施日	返済期間	担保	連帯保証人
株式会社りそな銀行を アレンジャーとし、他９行	14,300百万円	2022年11月30日	15年	ＥＮボード株式会社の土地並びに建物及び構築物	当社

② 相対タームローン契約

借入先	借入金額	実施日	返済期間	担保	連帯保証人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	3,850百万円	2022年11月30日	15年	ＥＮボード株式会社の土地並びに建物及び構築物	日本ノボパン工業㈱
株式会社商工組合中央金庫	1,280百万円
株式会社紀陽銀行	2,570百万円

なお、当該借入には財務制限条項が付されており、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20230209142115

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）     （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,783,800	46,783,800	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	46,783,800	46,783,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	46,783,800	－	3,285	－	1,357

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,588,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,190,500	441,905	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		46,783,800	－	－
総株主の議決権		－	441,905	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 永大産業株式会社	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	2,588,400	－	2,588,400	5.53
計	－	2,588,400	－	2,588,400	5.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230209142115

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,598	5,093
受取手形及び売掛金	14,526	※１ 16,618
電子記録債権	4,861	※１ 8,919
製品	4,585	5,269
仕掛品	2,730	3,456
原材料及び貯蔵品	5,221	7,380
未収入金	3,914	2,187
その他	256	573
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,692	49,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,541	11,073
機械装置及び運搬具（純額）	2,164	15,728
土地	7,276	6,976
リース資産（純額）	242	3,415
建設仮勘定	17,317	240
その他（純額）	393	363
有形固定資産合計	38,937	37,798
無形固定資産	491	574
投資その他の資産
投資有価証券	5,612	5,313
出資金	7	7
長期前払費用	493	440
繰延税金資産	40	45
その他	564	560
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	6,705	6,354
固定資産合計	46,134	44,727
繰延資産	26	－
資産合計	88,853	94,224

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,824	※１ 7,551
電子記録債務	648	※１ 768
短期借入金	8,810	315
１年内返済予定の長期借入金	※２ 15,100	※２ 1,466
リース債務	36	342
未払金	11,262	14,616
未払費用	538	734
未払法人税等	168	69
未払消費税等	206	162
賞与引当金	431	169
その他	823	1,094
流動負債合計	43,851	27,291
固定負債
長期借入金	105	※２ 20,638
繰延税金負債	187	210
退職給付に係る負債	2,448	2,526
環境対策引当金	48	55
負ののれん	105	84
長期預り保証金	73	73
リース債務	231	3,414
固定負債合計	3,201	27,004
負債合計	47,052	54,295
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	36,688	35,290
自己株式	△820	△820
株主資本合計	40,522	39,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,482	1,415
為替換算調整勘定	177	177
退職給付に係る調整累計額	△3	7
繰延ヘッジ損益	－	43
その他の包括利益累計額合計	1,656	1,643
非支配株主持分	△377	△838
純資産合計	41,801	39,929
負債純資産合計	88,853	94,224

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	43,293	51,337
売上原価	32,525	40,315
売上総利益	10,768	11,021
販売費及び一般管理費	11,007	11,917
営業損失（△）	△239	△896
営業外収益
受取利息	22	17
受取配当金	92	109
仕入割引	6	7
為替差益	22	20
負ののれん償却額	21	21
持分法による投資利益	25	32
雑収入	100	120
営業外収益合計	292	329
営業外費用
支払利息	69	125
借入手数料	－	172
雑損失	110	114
営業外費用合計	180	412
経常損失（△）	△126	△979
特別利益
固定資産売却益	301	2
投資有価証券売却益	26	－
補助金収入	－	1,320
特別利益合計	328	1,322
特別損失
固定資産売却損	4	1
固定資産除却損	2	3
固定資産撤去費用	33	0
固定資産圧縮損	－	1,315
関係会社株式評価損	－	※ 252
環境対策引当金繰入額	－	6
特別損失合計	40	1,580
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	161	△1,236
法人税等	245	159
四半期純損失（△）	△84	△1,395
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△199	△484
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	115	△911

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△84	△1,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63	△67
為替換算調整勘定	15	－
退職給付に係る調整額	14	11
繰延ヘッジ損益	－	66
その他の包括利益合計	△33	10
四半期包括利益	△118	△1,385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	81	△924
非支配株主に係る四半期包括利益	△199	△461

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	26百万円
電子記録債権	－	1,810
支払手形	－	0
電子記録債務	－	3

※２  財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち12,100百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。

①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

なお、前連結会計年度末において、②の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち22,000百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。

①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。

②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

④2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

（四半期連結損益計算書関係）

※  関係会社株式評価損

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

当社の海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	1,308百万円	1,691百万円
負ののれん償却額	21	21

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月22日 取締役会	普通株式	265	6.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月21日 取締役会	普通株式	220	5.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	39,348	3,844	43,193	100	43,293	－	43,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	737	737	－	737	△737	－
計	39,348	4,582	43,930	100	44,031	△737	43,293
セグメント利益又は損失（△）	1,301	△289	1,012	57	1,070	△1,309	△239

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	46,014	5,226	51,240	96	51,337	－	51,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	903	903	－	903	△903	－
計	46,014	6,129	52,144	96	52,241	△903	51,337
セグメント利益又は損失（△）	964	△614	350	58	408	△1,305	△896

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
住宅資材			木質ボード	計
建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	17,599	17,153	4,595	3,844	43,193	27	43,220
その他の収益	－	－	－	－	－	72	72
外部顧客への売上高	17,599	17,153	4,595	3,844	43,193	100	43,293

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
住宅資材			木質ボード	計
建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	21,013	19,868	5,132	5,226	51,240	28	51,269
その他の収益	－	－	－	－	－	68	68
外部顧客への売上高	21,013	19,868	5,132	5,226	51,240	96	51,337

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		2円60銭	△20円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	115	△911
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	115	△911
普通株式の期中平均株式数	（千株）	44,195	44,195

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………220百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………５円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20230209142115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。