Mitsubishi HC Capital Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230208185521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月10日
【四半期会計期間】	第52期第3四半期（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）
【会社名】	三菱ＨＣキャピタル株式会社
【英訳名】	Mitsubishi HC Capital Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　柳井　隆博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】	03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	理事　経理部長　  福山　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】	03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	理事　経理部長　  福山　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3） 三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番5号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目1番1号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社神戸支店 （神戸市中央区明石町48番地）

E04788 85930 三菱ＨＣキャピタル株式会社 Mitsubishi HC Capital Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:CustomerSolutionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:OverseasRegionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:EnvironmentEnergyAndInfrastructureBusinessReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:CustomerSolutionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:OverseasRegionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:EnvironmentEnergyAndInfrastructureBusinessReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:AviationReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:AviationReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04788-000 2021-10-01 2021-12-31 E04788-000 2023-02-10 E04788-000 2022-12-31 E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 E04788-000 2021-12-31 E04788-000 2022-03-31 E04788-000 2021-04-01 2022-03-31 E04788-000 2021-04-01 2021-12-31 E04788-000 2022-10-01 2022-12-31 E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:MobilityReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:MobilityReportableSegmentsMember E04788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04788-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04788-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230208185521

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第3四半期

連結累計期間 | 第52期

第3四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,312,987 | 1,410,472 | 1,765,559 |
| 経常利益 | （百万円） | 82,252 | 109,666 | 117,239 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 75,748 | 85,927 | 99,401 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 106,367 | 278,478 | 174,586 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,265,074 | 1,566,019 | 1,333,467 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,915,757 | 11,125,962 | 10,328,872 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.76 | 59.84 | 69.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.63 | 59.66 | 69.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 12.5 | 13.9 | 12.7 |

回次		第51期 第3四半期 連結会計期間	第52期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月1日 至 2021年12月31日	自 2022年10月1日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	10.63	15.84

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2022年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。変更後における報告セグメントごとの主な事業の内容は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20230208185521

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況および財政状態

① 決算の概要など

CAI International, Inc.の利益貢献や貸倒関連費用の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で13.4％増益。

・2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、航空セグメントなどにおける貸倒関連費用の減少、海外地域セグメントの米州子会社を中心とした事業の伸長などにより、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比101億円（13.4％）増加の859億円となりました。

国内外の営業拠点・グループ会社の再編、ならびに「事業ポートフォリオ変革」を推進。

・2021年4月の経営統合以降、経営資源の有効活用やノウハウの融合などにより競争力の強化を図るため、国内外の営業拠点やグループ会社の再編を推進しています。

・「事業ポートフォリオ変革」の一環として、居住用不動産関連ファイナンスを主要事業領域とするダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の株式譲渡を決定しました（2023年3月に譲渡予定）。

・なお、新中期経営計画（2025中計）は2023年度（2024年3月期）にスタート予定です。

（単位：億円）

	2022年3月期 第3四半期連結累計期間	2023年3月期 第3四半期連結累計期間	増減率（％）
売上高	13,129	14,104	7.4
売上総利益	2,392	2,646	10.6
営業利益	816	1,063	30.3
経常利益	822	1,096	33.3
親会社株主に帰属する 四半期純利益	757	859	13.4

② 主なトピックス

当社は、2022年5月、経営理念の実現に向けて、「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」を描き、ステークホルダーの皆さまからどのように認識される企業となりたいか、そのために当社がどのような変革を行っていくかを示した「経営の中長期的方向性」を公表しました。10年後に向けた3次にわたる中期経営計画を「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とし、その「ホップ」に位置する2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）の中期経営計画（2025中計）の策定のなかで、当該期間の具体的な経営・事業戦略、経営指標などの検討を進めています。

また、当社は、国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「人権方針」を制定、2022年10月に公表しました。当社は、人権が尊重される社会の実現に向けて、グローバル企業に期待される人権尊重の責任を果たすため、国際的に認められる人権に関連する基準などに配慮した事業活動に自主的、継続的に取り組んでいきます。

（主な事業上のトピックス）

2022年5月　・米国マサチューセッツ州における分散型太陽光発電事業への出資参画を発表。

・環境負荷低減に配慮したマルチテナント型物流施設「CPD名古屋みなと」を竣工。

2022年7月　・秋田県秋田市において、2015年9月に竣工した秋田天秤野風力発電所の隣に、新たに太陽光発電所を建設し、太陽光と風力によるハイブリッド型発電所としての運転を開始。

・三菱商事株式会社が事業開発を進めてきた倉庫産業DX事業を担う同社の新設子会社に出資参画。

2022年9月　・環境負荷低減に配慮した物流施設「CPD西淀川」を竣工。

2022年12月 ・食産業向けロボットサービスの研究開発などを手掛けるコネクテッドロボティクス株式会社との資本業務提携契約の締結を発表。

・不動産セグメントにおける注力事業へのリソースの集中や収益力向上を図るため、当社のグループ会社で居住用不動産関連ファイナンスを主要事業領域とするダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の株式譲渡を発表（2023年3月実行予定）。

2023年1月　・海上コンテナリース事業を手掛けるCAI International, Inc.とBeacon Intermodal Leasing, LLCの合併が完了し、新体制による事業を開始。

・太陽光発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社とHGE株式会社の合併を発表（2023年4月実行予定）。

2023年2月　・オートリース業界のグローバルリーディングカンパニーであるフランス企業ALD S.A.と、タイ王国におけるオートリースの共同事業会社の設立に合意したことを発表。

・海外インフラ事業への投融資を手掛けるグループ会社のジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社（以下、JII）について、株式会社三菱UFJ銀行が保有するJIIの全株式の当社への譲渡を前提に、完全子会社化したうえで、当社に吸収合併することを発表（2023年4月実行予定）。

・米国におけるグループ会社であるMitsubishi HC Capital America, Inc.、Mitsubishi HC Capital (U.S.A.) Inc.、およびENGS Commercial Finance Co. の経営統合を発表（2023年4月実行予定）。

③ 報告セグメント別の経営成績

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

2022年4月1日付の組織改編にともない、報告セグメントを次の7セグメントに変更しています。

（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。）

なお、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

（カスタマーソリューション）

不動産リースに係る大口売却益の計上、ならびに、貸倒関連費用の減少などはあったものの、前年同期に計上した複数の大口解約売上の反動減により、セグメント利益は前年同期比で横ばいの288億円となりました。

（海外地域）

米州子会社を中心とした事業の伸長、貸倒関連費用の減少、ならびに、欧州子会社における有価証券評価益の計上といった増益要因はあったものの、一部の政策保有株式に係る時価評価額の下落にともなう有価証券評価損の計上や、前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、セグメント利益は前年同期比90億円（25.2％）減少の269億円となりました。

（環境エネルギー・インフラ）

海外における再生可能エネルギー関連の持分法投資利益の増加、インフラ事業における一部案件の出資持分売却にともなう売却益の計上、ならびに、前年同期に計上したインフラ事業の一部延滞先における貸倒関連費用の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比95億円増加の82億円となりました。

（航空）

リース収入は増加し、貸倒関連費用も減少するなど、事業は回復基調にあるものの、円安によるJOLCO（購入選択権付き日本型オペレーティングリース）事業における外貨建て借入に係る為替評価損の増加や、前年同期に計上した一部破綻債権における評価益の剥落、ならびに、減損損失の計上などにより、セグメント利益は前年同期比22億円（96.6％）減少の0億円となりました。

（ロジスティクス）

鉄道貨車リース事業において、ポートフォリオの入れ替えを企図した、一部資産の売却を決定したことにともなう減損損失を計上したものの、2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、ならびに、同事業を営むBeacon Intermodal Leasing, LLCにおいても業績が堅調に推移したことなどにより、セグメント利益は前年同期比126億円増加の123億円となりました。

なお、海上コンテナリース事業を営む両社は2023年1月1日付で合併しています。

（不動産）

米国の一部案件に対する貸倒関連費用の計上はあったものの、売却益の増加などにより、セグメント利益は前年同期比15億円（24.1％）増加の78億円となりました。

（モビリティ）

国内の堅調な中古車市場を背景に、リース満了車両の売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前年同期比4億円（16.1％）増加の33億円となりました。

報告セグメントごとの利益または損失

（単位：億円）

		2022年3月期 第3四半期連結累計期間	2023年3月期 第3四半期連結累計期間	増減率（％）
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマーソリューション	287	288	0.3
海外地域	360	269	△25.2
環境エネルギー・インフラ	△12	82	－
航空	23	0	△96.6
ロジスティクス	△3	123	－
不動産	63	78	24.1
モビリティ	28	33	16.1
調整額		11	△16	－
合計		757	859	13.4

（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額が含まれています。

2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

報告セグメントごとの資産

（単位：億円）

		2022年3月期 連結会計年度	2023年3月期 第3四半期連結会計期間	増減率（％）
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマーソリューション	33,376	32,174	△3.6
海外地域	23,163	25,889	11.8
環境エネルギー・インフラ	4,179	4,288	2.6
航空	13,651	17,606	29.0
ロジスティクス	10,267	11,879	15.7
不動産	7,127	6,518	△8.5
モビリティ	1,294	1,293	△0.1
調整額		393	328	△16.7
合計		93,453	99,978	7.0

（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。

2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。

3．2022年3月期連結会計年度の数値は、変更後の報告セグメントに簡易的に組み替えた参考値です。

④ 財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前期末比7,970億円増加の11兆1,259億円、純資産は前期末比2,325億円増加の1兆5,660億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比4,431億円増加の8兆5,092億円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の全保有株式の譲渡を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

 第３四半期報告書_20230208185521

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000,000
計	4,800,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,466,912,244	1,466,912,244	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	1,466,912,244	1,466,912,244	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月1日～ 2022年12月31日	－	1,466,912	－	33,196	－	33,802

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	30,533,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,435,109,500	14,351,095	－
単元未満株式	普通株式	1,269,344	－	－
発行済株式総数		1,466,912,244	－	－
総株主の議決権		－	14,351,095	－

（注）1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6,100株(議決権数61個)および20株含まれています。

2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、旧日立キャピタル株式会社が実施していた業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する株式がそれぞれ302,000株(議決権数3,020個)および73株含まれています。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱ＨＣキャピタル株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号	30,533,400	－	30,533,400	2.08
計	－	30,533,400	－	30,533,400	2.08

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230208185521

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	540,942	547,659
割賦債権	255,143	247,042
リース債権及びリース投資資産	3,265,267	3,317,712
営業貸付金	1,662,226	1,734,477
その他の営業貸付債権	183,749	216,771
賃貸料等未収入金	80,382	86,569
有価証券	2,019	817
商品	48,242	40,752
その他の流動資産	156,006	153,579
貸倒引当金	△22,657	△23,790
流動資産合計	6,171,321	6,321,591
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	3,086,149	3,572,947
賃貸資産前渡金	34,622	116,089
賃貸資産合計	3,120,771	3,689,037
その他の営業資産	222,654	222,506
社用資産	13,782	18,857
有形固定資産合計	3,357,208	3,930,401
無形固定資産
賃貸資産	39,495	26,805
その他の無形固定資産
のれん	90,326	103,328
その他	137,819	141,426
その他の無形固定資産合計	228,145	244,755
無形固定資産合計	267,641	271,561
投資その他の資産
投資有価証券	376,645	394,832
破産更生債権等	108,188	116,902
その他	119,866	167,335
貸倒引当金	△76,791	△81,225
投資その他の資産合計	527,908	597,844
固定資産合計	4,152,758	4,799,806
繰延資産
社債発行費	4,791	4,564
繰延資産合計	4,791	4,564
資産合計	10,328,872	11,125,962

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	184,042	142,682
短期借入金	591,431	623,990
１年内償還予定の社債	443,647	528,420
１年内返済予定の長期借入金	810,475	935,123
コマーシャル・ペーパー	682,593	745,568
債権流動化に伴う支払債務	247,900	243,171
未払法人税等	24,818	13,867
割賦未実現利益	11,110	10,283
賞与引当金	14,685	11,048
役員賞与引当金	2,535	1,719
その他の流動負債	222,102	384,604
流動負債合計	3,235,343	3,640,481
固定負債
社債	1,820,244	1,692,042
長期借入金	3,113,196	3,368,901
債権流動化に伴う長期支払債務	356,592	372,027
役員退職慰労引当金	136	102
退職給付に係る負債	8,856	6,533
保険契約準備金	11,148	11,655
その他の固定負債	449,886	468,198
固定負債合計	5,760,061	5,919,461
負債合計	8,995,404	9,559,942
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	548,586	546,884
利益剰余金	638,043	680,675
自己株式	△19,369	△19,231
株主資本合計	1,200,456	1,241,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,953	13,469
繰延ヘッジ損益	1,460	59,173
為替換算調整勘定	92,776	226,379
退職給付に係る調整累計額	123	1,408
その他の包括利益累計額合計	109,313	300,430
新株予約権	1,861	2,191
非支配株主持分	21,835	21,871
純資産合計	1,333,467	1,566,019
負債純資産合計	10,328,872	11,125,962

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日   　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日   　至　2022年12月31日)
売上高	1,312,987	1,410,472
売上原価	1,073,769	1,145,809
売上総利益	239,218	264,662
販売費及び一般管理費	157,558	158,277
営業利益	81,659	106,384
営業外収益
受取利息	510	1,350
受取配当金	1,249	1,211
持分法による投資利益	4,319	8,579
その他	3,402	6,768
営業外収益合計	9,482	17,910
営業外費用
支払利息	4,292	5,206
為替差損	3,128	7,164
その他	1,467	2,256
営業外費用合計	8,889	14,627
経常利益	82,252	109,666
特別利益
投資有価証券売却益	28,669	1,990
投資有価証券評価益	-	※１ 7,228
負ののれん発生益	431	-
特別利益合計	29,101	9,218
特別損失
投資有価証券売却損	106	370
投資有価証券評価損	-	2,201
段階取得に係る差損	229	-
特別損失合計	335	2,572
税金等調整前四半期純利益	111,018	116,312
法人税等	33,971	29,281
四半期純利益	77,046	87,030
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,297	1,103
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,748	85,927

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　  至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　  至　2022年12月31日)
四半期純利益	77,046	87,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,506	△1,844
繰延ヘッジ損益	6,423	42,816
為替換算調整勘定	36,811	133,889
退職給付に係る調整額	898	1,299
持分法適用会社に対する持分相当額	1,694	15,287
その他の包括利益合計	29,320	191,447
四半期包括利益	106,367	278,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,692	276,650
非支配株主に係る四半期包括利益	1,674	1,828

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-02号「リース」の適用）

一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて)

当第3四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

(ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の株式譲渡)

当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の全保有株式の譲渡を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

1. 株式譲渡の概要

(1) 子会社の名称および事業の内容

子会社の名称　ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社

事業の内容　　法人向け不動産融資、個人向け投資用マンション融資、不動産賃貸事業

(2) 譲渡先企業の名称

合同会社パール

（株式会社キーストーン・パートナースが管理、運営する、日本リバイバルスポンサーファンド四号投資

事業有限責任組合が匿名組合出資を行う合同会社エメラルドの100%出資子会社である合同会社パール。）

(3) 株式譲渡実行日

2023年3月1日（予定）

(4) 法的形式を含む取引の概要

金銭を対価とする株式譲渡契約

2. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称

不動産 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
営業保証額	36,350百万円	営業保証額	29,617百万円

(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
MHC Capital(TWN)Ltd.	164百万円	MHC Capital(TWN)Ltd.	-百万円
その他	26	その他	24
計	191	計	24

（四半期連結損益計算書関係）

※1　投資有価証券評価益

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する有価証券について、持分比率が低下したため重要な影響力を有しないと判断し、持分法の適用範囲から除外したことにともない時価評価を行ったものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日   至  2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2022年4月1日   至  2022年12月31日）
賃貸資産減価償却費	214,038百万円	234,331百万円
その他の営業資産減価償却費	9,668	9,428
社用資産減価償却費	7,554	8,120
その他減価償却費	2,627	2,534
のれん償却額	4,466	6,338

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月17日 取締役会	普通株式	11,366	12.75	2021年3月31日	2021年6月11日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	18,667	13.00	2021年9月30日	2021年12月10日	利益剰余金

2.株主資本の著しい変動

当社は日立キャピタル株式会社との合併に伴い、普通株式を交付し、また同社が保有する当社株式を取得したこと等により、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が381,480百万円、自己株式が18,022百万円それぞれ増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が548,623百万円、自己株式が△19,478百万円となっております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月24日 取締役会	普通株式	21,542	15.00	2022年3月31日	2022年6月13日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	21,545	15.00	2022年9月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2023年度（2024年3月期）にスタート予定の新中期経営計画（2025中計）に向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合しました。当該組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントに変更しています。

変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主なサービス・事業内容
カスタマーソリューション	法人・官公庁向けファイナンスソリューション、 ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス
海外地域	欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、 ベンダーと提携した販売金融
環境エネルギー・インフラ	再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産	不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、 不動産アセットマネジメント事業
モビリティ	オートリース事業及び付帯サービス

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えた値を記載しています。

2.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額(注)1，2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	864,736	196,105	35,385	109,105	32,447	33,428	41,656	122	1,312,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,109	17	3	-	20	70	68	△1,289	-
計	865,845	196,123	35,389	109,105	32,467	33,498	41,725	△1,166	1,312,987
セグメント利益又は損失（△）	28,760	36,042	△1,266	2,312	△380	6,303	2,843	1,134	75,748

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△4,652百万円が含まれています。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額2,059百万円が含まれています。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額(注)1，2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
売上高
外部顧客への売上高	817,611	245,225	34,814	113,729	85,475	70,768	42,097	750	1,410,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,017	40	3	-	-	66	36	△1,164	-
計	818,628	245,265	34,818	113,729	85,475	70,835	42,133	△414	1,410,472
セグメント利益	28,844	26,952	8,291	78	12,302	7,822	3,301	△1,667	85,927

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△2,472百万円が含まれています。

2．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,967百万円が含まれています。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

3.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

（固定資産の重要な減損損失）

航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失3,366百万円を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

ロジスティクスセグメントにおいて、CAI International, Inc.の全持分を取得したことにより、のれんが

33,613百万円発生しています。なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定にともなう見直し反映

後の金額です。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（固定資産の重要な減損損失）

航空セグメントおよびロジスティクスセグメントにおいて、それぞれ4,550百万円、2,407百万円の賃貸資産の減損損失を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額
カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
メンテナンス受託売上	25,002	10,571	10	-	-	-	-	22	35,607
商品販売売上	9,085	5,703	-	3,476	-	4,505	751	-	23,523
売電売上	-	68	25,587	-	-	-	-	-	25,655
リース物件の売却売上（注）3	-	28,804	-	-	-	-	2	-	28,807
その他	5,848	13,851	117	4,051	164	1,093	713	1,327	27,166
顧客との契約から生じる収益	39,936	58,999	25,714	7,528	164	5,598	1,467	1,349	140,759
その他の収益 （注）4	824,799	137,106	9,671	101,576	32,282	27,829	40,188	△1,227	1,172,227
合計	864,736	196,105	35,385	109,105	32,447	33,428	41,656	122	1,312,987

（注）1. 「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織変更にともない、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△4,652百万円が含まれています。

3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額
カスタマー ソリューション	海外地域	環境エネルギー ・インフラ	航空	ロジスティ クス	不動産	モビリティ
メンテナンス受託売上	25,837	13,451	16	-	-	-	-	9	39,313
商品販売売上	21,570	3,130	-	7,883	-	4,268	437	-	37,291
売電売上	-	211	23,803	-	-	-	-	-	24,014
リース物件の売却売上（注）2	-	36,966	-	-	957	-	5	-	37,929
その他	5,612	12,891	887	3,441	672	2,270	779	1,147	27,702
顧客との契約から生じる収益	53,020	66,650	24,707	11,324	1,630	6,539	1,222	1,156	166,250
その他の収益 （注）3	764,590	178,574	10,107	102,405	83,845	64,229	40,875	△406	1,244,221
合計	817,611	245,225	34,814	113,729	85,475	70,768	42,097	750	1,410,472

（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△2,472百万円が含まれています。

2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。

3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年4月1日   至　2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日   至　2022年12月31日）
（1）1株当たり四半期純利益	52.76円	59.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	75,748	85,927
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	75,748	85,927
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,435,622	1,436,009
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	52.63円	59.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	3,695	4,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

2【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、第52期（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額	21,545百万円
1株当たりの金額	15円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日	2022年12月12日

（注）2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20230208185521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。