Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社学研ホールディングス |
| 【英訳名】 | GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 博 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務戦略室長 澤 田 隆 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務戦略室長 澤 田 隆 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00707 94700 株式会社学研ホールディングス GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E00707-000 2023-02-10 E00707-000 2021-10-01 2021-12-31 E00707-000 2021-10-01 2022-09-30 E00707-000 2022-10-01 2022-12-31 E00707-000 2021-12-31 E00707-000 2022-09-30 E00707-000 2022-12-31 E00707-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00707-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00707-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E00707-000:EducationReportableSegmentMember E00707-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E00707-000:EducationReportableSegmentMember E00707-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E00707-000:MedicalWelfareReportableSegmentMember E00707-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E00707-000:MedicalWelfareReportableSegmentMember E00707-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00707-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00707-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00707-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00707-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00707-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00707-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00707-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第１四半期
連結累計期間 | 第78期
第１四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,888 | 38,208 | 156,032 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,134 | 575 | 6,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 702 | 232 | 3,440 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 680 | 546 | 2,160 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,659 | 48,962 | 48,888 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,262 | 125,281 | 123,682 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 16.14 | 5.28 | 78.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.98 | 5.24 | 77.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 38.7 | 39.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。なお、2019年１月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2022年12月に終了しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研出版サービスを消滅会社とする吸収合併及び㈱学研エデュケーショナルの一部部門の事業移管を実施しております。また、㈱学研教育みらいは㈱Gakkenに商号変更しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①市況に関する説明
ロシアによるウクライナ侵攻やインフレ加速などによる資源価格・物価の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇しています。教育業界では用紙価格、物流費等が値上がりし、介護業界では建設費や水道光熱費、食材費等が高騰するなど、広範な影響をもたらしています。
国内では急速に少子化が進行し、2022年度の出生数は統計開始以来、初めて80万人を割り込む見通しとなりました。将来的な市場規模縮小の可能性を見据え、教育業界では２つの潮流に投資資金が集中しています。
１つは、学校・家庭・塾の垣根を超えて学習者にアクセスする教育ＤＸの流れです。学校では、ＧＩＧＡスクール構想で配布された端末内のコンテンツ改良が進み、子どもたちの学習意欲を高めています。学校外では塾などの民間事業者が、オンラインコースやデジタル教材の開発に注力しています。その結果、学校教育と民間教育の補完関係の形が変化を迎えております。
もう１つは、生涯に亘る１人あたりの教育需要の拡大です。近年、教育意識が高い家庭では、幼児期など早期から民間教育サービスを受けるケースが増えており、子ども１人当たりの教育費用も増加しています。社会人向けのリスキリング・リカレント教育の需要も加速的に高まっており、新たな成長領域として教育市場の拡大に寄与しています。
介護業界では、高齢者人口の増加に伴う需要拡大が続いており、施設系サービスでは入居ニーズが底堅く推移しています。足許ではコロナ第８波拡大や、原材料価格の上昇、光熱費高騰などが一段と進行し、賃料・利用料の値上げをする事業者も増加しています。また、新規施設開設においても建設費の高止まりを受け、開設計画を延期・中止するケースも見受けられます。こうした背景を踏まえ、各行政では「電力・ガス・食料品等価格高騰重点施策地方交付金」などを通じた、事業者支援策の導入が進んでいます。
サービスの担い手である介護従事者については、業界全体で依然として不足しています。関係省庁や組織でも業務負担軽減に関する議論が活発化し、介護テクノロジーの活用や制度変更を推進する動きが見受けられます。
②経営成績に関する説明
上述のような市況において、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高38,208百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益605百万円（前年同期より719百万円減）、経常利益575百万円（前年同期より559百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円（前年同期より470百万円減）となりました。
教育分野では地図ガイド本や看護師向けeラーニングの好調が続いているものの、全体ではコロナ禍や急激な物価高の影響を払拭しきれず、教室・塾事業、出版コンテンツ事業はいずれも減収減益となりました。前期にオミクロン株拡大影響を特に大きく受けた園・学校事業は減収増益となり、ようやく挽回の緒に就きつつあります。
医療福祉分野は増収減益となりました。高齢者住宅事業は過去最高水準の入居率となり好調を維持しているものの、コロナ第８波の拡大により防疫コストが増加し、増収減益となりました。認知症グループホーム事業は、好調な入居に加え新規事業の寄与もあり、増収増益となりました。子育て支援事業では、学童などの新規施設を積極的に開設し増収を達成しました。新規事業投資に伴い、営業利益は前期並みとなりましたが着実な成長が続いています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | ||||
| 報告セグメント | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 教育分野 | 18,140 | 792 | 17,720 | 304 | △420 | △487 |
| 医療福祉分野 | 17,189 | 673 | 19,004 | 637 | 1,815 | △36 |
| その他 | 1,558 | 275 | 1,484 | 154 | △74 | △120 |
| 調整額 | － | △417 | － | △491 | － | △74 |
| グループ合計 | 36,888 | 1,324 | 38,208 | 605 | 1,320 | △719 |
〔教育分野〕
売上高：17,720百万円（前年同期比2.3％減）営業利益：304百万円（前年同期より487百万円減）
(単位：百万円)
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | ||||
| 主な事業 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 教室・塾事業 | 7,936 | 658 | 7,674 | 478 | △261 | △179 |
| 出版コンテンツ事業 | 6,712 | 180 | 6,633 | △177 | △78 | △358 |
| 園・学校事業 | 3,492 | 36 | 3,411 | 45 | △80 | 8 |
| のれん | － | △83 | － | △42 | － | 40 |
| セグメント合計 | 18,140 | 792 | 17,720 | 304 | △420 | △487 |
（教室・塾事業）
教室事業では、オミクロン株感染拡大によって、昨年の春期および夏期会員募集が不調に終わった影響が継続しています。到達度別指導で公教育を補完する学研教室に加え、幼児教室においても会員数は未だ回復の途上にあります。利益面では、用紙代の上昇に伴い教材原価や研修費用が増加し、利益を押し下げました。こうした状況を受け、当第１四半期は減収減益となりました。
塾事業では総体的な傾向として、中学受験志向の小学生や、上位難関校への進学を志望する中高生の状況は堅調な一方、「学校で困らないように」というような動機で通塾していた、いわゆる小学生非受験層の通塾開始時期の遅れ等が影響し、全体では減収減益となりました。幅広い顧客ニーズへのアプローチを強化し、より広い商圏のお客様にご利用いただけるよう、デジタルサービス拡充や講師力強化に取り組んでおります。
（出版コンテンツ事業）
出版事業では「地球の歩き方」新シリーズが好調です。実用性とユニークさを兼ね備えた企画力に、旅行需要回復の好機が重なり、多数のヒット作が店頭を席捲しています。しかしながら他ジャンルでは児童書、学習参考書、辞典を中心に書店店頭での販売実績が低調に推移したのに加え、返品率の上昇により全体では増収減益となりました。
医学・看護事業は増収増益となりました。看護師向けｅラーニングの契約病院数が2,396病院（前年同期比300病院増）となり収益を押し上げています。医学・看護出版では、ネット書店での販売や電子書籍の売上が伸張しています。
出版以外の事業は、全体では減収減益となりました。低調な市況が続くトイ事業は、円安による原価高騰などが重なり、収益を押し下げています。体験型英語学習施設 ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹでは、学校利用が回復傾向にあり増収を確保しましたが、新規施設開設費用の影響により減益となりました。オンライン英会話事業は個人向け、学校向けともに利用者が増加し増収増益となりました。
（園・学校事業）
幼児教育では、少子化を背景とした新設園の減少や、昨春の新学期商戦からの不振を払拭しきれず、大型遊具や備品の販売が低調に推移しています。こうした外部環境の変化に対応を進め、営業体制とコストコントロールを強化することにより、全体では減収増益となりました。
学校教育では、収益の核となる小中学校の教科書販売が、改訂の端境期にあたっていますが、副読本や模試等が堅調に推移し、全体では減収増益となりました。
社会教育では、人的資本への投資を迫られる上場企業を対象とした研修事業の拡大に取り組んでいます。急速な需要拡大に応えるべく、コンテンツ開発や営業体制などの基盤づくりを強化したため、当第１四半期は増収減益となりました。
〔医療福祉分野〕
売上高：19,004百万円（前年同期比10.6％増）営業利益：637百万円（前年同期より36百万円減）
※光熱費負担は792百万円（前年同期より247百万円増／既存店比較、サ高住と認知症ＧＨ合算）
(単位：百万円)
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | ||||
| 主な事業 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 高齢者住宅事業 | 7,419 | 231 | 8,689 | 176 | 1,269 | △55 |
| 認知症グループホーム事業 | 8,403 | 532 | 8,840 | 551 | 436 | 18 |
| 子育て支援事業 | 1,365 | 24 | 1,475 | 25 | 109 | 0 |
| のれん | － | △115 | － | △115 | － | △0 |
| セグメント合計 | 17,189 | 673 | 19,004 | 637 | 1,815 | △36 |
（高齢者住宅事業）
サービス付き高齢者向け住宅は当第１四半期、新規に４事業所を開設し、累計で194事業所（ＦＣ含む）、9,863居室となりました。高齢者市場の拡大をうけ、医療福祉分野のトップカンパニーを目指して積極的な新規開設を進めています。入居率は上昇傾向を維持しており、過去最高水準の94.5%（前年同期比3.4%ポイント増）となりました。学研グループの教育・医療福祉サービスを集結した「学研版地域包括ケアシステム」拠点の稼働も好調に推移し、増収となりました。光熱費等のコスト増も、お客様への協力金の導入と業務効率化により概ね吸収できております。しかしながらコロナ第８波拡大に伴う防疫費の急増があり、わずかに減益となりました。
（認知症グループホーム事業）
認知症グループホームは当第１四半期、新規に３棟を開設し累計で295棟、5,624居室となりました。通期では12～15棟の新規開設を計画しており、順調に進捗しています。入居率は97％程度で高位安定し、増収基調を維持しています。調剤薬局事業においても、利用顧客数は好調に推移し増収に寄与しました。利益面ではコロナ再拡大に伴う防疫費増や、光熱費・食材費等の高騰影響を受けながらも、価格改定とコストコントロールにより利益を確保し増収増益となりました。
（子育て支援事業）
子育て支援事業では、当第１四半期に学童２カ所、児童発達支援施設１カ所、未就学児から小学生を対象としたフリースクール「子育てステーション」１カ所を新たに開設し、各種施設の合算で累計75施設となりました。お客様のニーズに合わせて多様な施設を積極的に開発し、全体では増収となりました。また、保育園の定員充足率が92％台で安定的に推移していることから、新規事業投資を推し進めながらも前期並みの利益を確保しました。
〔その他〕
売上高：1,484百万円（前年同期比4.8％減）営業利益：154百万円（前年同期より120百万円減）
デジタル領域では、グループ全体のＤＸ人材確保や、新商材開発等のＤＸ投資を行う目的で前期に設立した㈱Gakken LEAPが順調に推移しています。グローバル事業では、ベトナムなど戦略地域におけるパートナーとの協業が着実に進捗しています。しかしながら新興国向けＯＤＡの新規案件獲得が前期好調の反動減となったことから、全体では減収減益となりました。
(単位：百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当第１四半期 連結会計期間 |
増減 | |
| 流動資産 | 61,700 | 62,907 | 1,207 | |
| うち現預金 | 22,520 | 21,193 | △1,326 | |
| 固定資産 | 61,982 | 62,373 | 391 | |
| 資産合計 | 123,682 | 125,281 | 1,599 | |
| 流動負債 | 39,838 | 42,087 | 2,248 | |
| 固定負債 | 34,955 | 34,231 | △723 | |
| 負債合計 | 74,793 | 76,319 | 1,525 | |
| うち有利子負債 ※１ | 41,807 | 43,456 | 1,649 | |
| 純資産合計 | 48,888 | 48,962 | 73 | |
| 負債・純資産合計 | 123,682 | 125,281 | 1,599 | |
| 自己資本比率（％） ※２ | 39.2 | 38.7 | △0.5 | |
| ＤＥレシオ（倍） ※３ | 0.86 | 0.90 | 0.03 |
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,599百万円増加し、125,281百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,326百万円、受取手形及び売掛金の増加1,227百万円、商品及び製品の増加874百万円、有形固定資産の増加92百万円、投資有価証券の増加700百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加し、76,319百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,410百万円、短期借入金の増加2,200百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加147百万円、賞与引当金の減少986百万円、未払法人税等の減少1,768百万円、長期借入金の減少672百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、48,962百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少295百万円、その他有価証券評価差額金の増加295百万円などによるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
業務・資本提携契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約 締結日 |
契約期間 | 契約内容 |
| ㈱学研 ホールディングス （当社） |
㈱城南進学研究社 | 2022年 11月25日 |
自 2022年11月25日 至 2025年11月24日 以後２年ごとの自動更新 |
業務提携 ①メタバースを用いた新しい学習サービスの協働開発・展開 ②教室・学習塾の連携 ③英語学習コンテンツ・サービスの協働開発 ④学習アセスメントの共同開発・制作・普及 ⑤乳幼児を対象とした教育サービスの連携 ⑥社会人を対象とした新教育サービスの開発・普及 資本提携 株式の保有 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 159,665,600 |
| 計 | 159,665,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,633,232 | 44,633,232 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,633,232 | 44,633,232 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | ― | 44,633 | ― | 19,817 | ― | 6,160 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
―
―
普通株式
640,500
完全議決権株式(その他)
普通株式
439,171
―
43,917,100
単元未満株式
| 普通株式 | 75,632 |
―
―
発行済株式総数
44,633,232
―
―
総株主の議決権
―
439,171
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、 野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式43,400株（議決権 434個）が含まれております。なお、2019年１月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2022年12月に終了しております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社学研ホールディングス |
東京都品川区西五反田 二丁目11番８号 |
640,500 | ― | 640,500 | 1.43 |
| 計 | ― | 640,500 | ― | 640,500 | 1.43 |
(注) １ 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式43,400株を含めておりません。なお、2019年１月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2022年12月に終了しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0110546503501.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0110546503501.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,520 | 21,193 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,064 | 22,292 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,929 | 10,804 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,234 | 3,272 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 198 | 143 | |||||||||
| その他 | 4,764 | 5,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,700 | 62,907 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,012 | 12,958 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 47 | 43 | |||||||||
| 土地 | 4,227 | 4,298 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 197 | 294 | |||||||||
| その他（純額） | 815 | 797 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,300 | 18,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,185 | 6,004 | |||||||||
| その他 | 2,724 | 2,711 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,910 | 8,716 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,115 | 23,816 | |||||||||
| その他 | 11,823 | 11,619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167 | △170 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,771 | 35,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,982 | 62,373 | |||||||||
| 資産合計 | 123,682 | 125,281 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,103 | 8,513 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,247 | 14,447 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,570 | 3,717 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,917 | 149 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,006 | 1,020 | |||||||||
| その他 | 12,994 | 14,239 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,838 | 42,087 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,548 | 18,875 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,370 | 3,389 | |||||||||
| その他 | 6,036 | 5,966 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,955 | 34,231 | |||||||||
| 負債合計 | 74,793 | 76,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,817 | 19,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,333 | 12,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,313 | 15,018 | |||||||||
| 自己株式 | △439 | △383 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,025 | 46,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 612 | 908 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 156 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 646 | 596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,413 | 1,695 | |||||||||
| 新株予約権 | 255 | 255 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 193 | 225 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,888 | 48,962 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,682 | 125,281 |
0104020_honbun_0110546503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 36,888 | 38,208 | |||||||||
| 売上原価 | 25,926 | 27,590 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,961 | 10,618 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,637 | 10,013 | |||||||||
| 営業利益 | 1,324 | 605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 53 | 50 | |||||||||
| その他 | 80 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138 | 106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 45 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 181 | 64 | |||||||||
| その他 | 104 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 327 | 136 | |||||||||
| 経常利益 | 1,134 | 575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 121 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 134 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 9 | － | |||||||||
| 信託終了損 | － | 53 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 59 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,257 | 519 | |||||||||
| 法人税等 | 547 | 253 | |||||||||
| 四半期純利益 | 710 | 266 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 702 | 232 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 710 | 266 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 302 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △50 | △52 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29 | 280 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 680 | 546 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 671 | 514 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | 32 |
0104100_honbun_0110546503501.htm
該当事項はありません。 (会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 498 | 百万円 | 532 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 216 | 百万円 | 189 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 482 | 11.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
(注） 2021年12月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 527 | 12.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
(注） 2022年12月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0110546503501.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 教育分野 | 医療福祉 分野 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,140 | 17,189 | 35,330 | 1,558 | 36,888 | － | 36,888 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
52 | 7 | 59 | 1,847 | 1,907 | △1,907 | － |
| 計 | 18,193 | 17,196 | 35,389 | 3,405 | 38,795 | △1,907 | 36,888 |
| セグメント利益 | 792 | 673 | 1,465 | 275 | 1,741 | △417 | 1,324 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△417百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△418百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 教育分野 | 医療福祉 分野 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,720 | 19,004 | 36,724 | 1,484 | 38,208 | － | 38,208 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
46 | 18 | 65 | 2,271 | 2,337 | △2,337 | － |
| 計 | 17,766 | 19,023 | 36,790 | 3,755 | 40,545 | △2,337 | 38,208 |
| セグメント利益 | 304 | 637 | 942 | 154 | 1,096 | △491 | 605 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△491百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：㈱学研教育みらい、㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社及び㈱学研出版サービス
事業の内容 ：幼保・文教関連事業（㈱学研教育みらい）、学び出版関連事業（㈱学研プラス）、
医学・看護出版関連事業（㈱学研メディカル秀潤社）、
市販出版物の販売促進事業（㈱学研出版サービス）
② 企業結合日
2022年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である㈱学研教育みらいを存続会社とし、㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社及び㈱学研出版サービスを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱Gakken（㈱学研教育みらいより商号変更（当社の連結子会社））
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループ教育事業において顧客体験を深化させLTV向上に繋げるという最大かつ喫緊の経営課題にスピード感を持って取り組むことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||
| 教室・塾事業 | 7,936 | ― | 7,936 | ― | 7,936 |
| 出版コンテンツ事業 | 6,712 | ― | 6,712 | ― | 6,712 |
| 園・学校事業 | 3,492 | ― | 3,492 | ― | 3,492 |
| 高齢者住宅事業 | ― | 7,419 | 7,419 | ― | 7,419 |
| 認知症グループホーム事業 | ― | 8,403 | 8,403 | ― | 8,403 |
| 子育て支援事業 | ― | 1,365 | 1,365 | ― | 1,365 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,558 | 1,558 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,140 | 17,189 | 35,330 | 1,558 | 36,888 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 18,140 | 17,189 | 35,330 | 1,558 | 36,888 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||
| 教室・塾事業 | 7,674 | ― | 7,674 | ― | 7,674 |
| 出版コンテンツ事業 | 6,633 | ― | 6,633 | ― | 6,633 |
| 園・学校事業 | 3,411 | ― | 3,411 | ― | 3,411 |
| 高齢者住宅事業 | ― | 8,689 | 8,689 | ― | 8,689 |
| 認知症グループホーム事業 | ― | 8,840 | 8,840 | ― | 8,840 |
| 子育て支援事業 | ― | 1,475 | 1,475 | ― | 1,475 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,484 | 1,484 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,720 | 19,004 | 36,724 | 1,484 | 38,208 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 17,720 | 19,004 | 36,724 | 1,484 | 38,208 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 16円14銭 | 5円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 702 | 232 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
702 | 232 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,546 | 43,975 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円98銭 | 5円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 429 | 393 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間349千株、当第１四半期連結累計期間16千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0110546503501.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0110546503501.htm
該当事項はありません。
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