SPRIX, Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第１四半期報告書_20230207145033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社スプリックス
【英訳名】	SPRIX Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　常石　博之
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6912－7058
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　設楽　征史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34053 70300 株式会社スプリックス SPRIX Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E34053-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34053-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34053-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34053-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34053-000 2023-02-10 E34053-000 2022-12-31 E34053-000 2022-10-01 2022-12-31 E34053-000 2021-12-31 E34053-000 2021-10-01 2021-12-31 E34053-000 2022-09-30 E34053-000 2021-10-01 2022-09-30 E34053-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34053-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34053-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34053-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34053-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:MorijykuReportableSegmentsMember E34053-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:ShonsnReportableSegmentsMember E34053-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:KawaiReportableSegmentsMember E34053-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34053-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34053-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:MorijykuReportableSegmentsMember E34053-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:ShonsnReportableSegmentsMember E34053-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34053-000:KawaiReportableSegmentsMember E34053-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34053-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230207145033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2021年12月31日 | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,537 | 7,718 | 29,352 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,272 | 752 | 2,782 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 811 | 454 | 1,607 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 807 | 451 | 1,604 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,285 | 9,933 | 9,774 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,448 | 20,147 | 19,574 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.38 | 26.31 | 93.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.88 | 25.80 | 91.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.6 | 49.1 | 49.8 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230207145033

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進む一方、物価の上昇や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ、これに伴うわが国景気の下押しリスクに、十分注意する必要がある状況となっております。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を起因とし、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。

中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において191教室（前年同期比16教室増）展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が146教室（前年同期比16教室増）、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室（前年同期比増減なし）であります。入塾はコロナ禍以前の水準に回復傾向にあり、かつ退塾率は減少傾向にあることから堅調な推移となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は44,721人と株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」と合わせ、前年同期比2,442人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が35,186人（前年同期比2,187人増）、株式会社湘南ゼミナール運営が9,535人（前年同期比255人増）であります。

集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において182教室（前年同期比３教室増）を展開しております。新型コロナウイルス感染症が冬期に再拡大した影響、及び2022年春の合格実績が軟調であったことなどから、当第１四半期連結会計期間末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は20,595人（前年同期比1,317人減）となりました。

講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして49教室（前年同期比２教室増）を展開しております。新型コロナウイルス感染症再拡大の影響、及び大学入試における推薦入試等の伸張の影響などにより、当第１四半期連結会計期間末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は5,200人（前年同期比472人減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末における主な学習塾ブランドごとの売上高、セグメント利益、教室数及び生徒数は以下のとおりであります。

	森塾			湘南ゼミナール	河合塾マナビス
スプリックス 運営	湘南ゼミナール 運営
売上高（注１）	4,025百万円	3,184百万円	840百万円	2,362百万円	774百万円
セグメント利益（注１、２）	1,025百万円	824百万円	201百万円	469百万円	78百万円
EBITDA（注３）	1,080百万円	851百万円	228百万円	554百万円	120百万円
2022年12月末現在教室数	191教室	146教室	45教室	182教室	49教室
2022年12月末現在生徒数	44,721人	35,186人	9,535人	20,595人	5,200人

注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。

注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。

注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+減価償却費であります。

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第１四半期連結会計期間末において直営５教室（前年同期比増減なし）、FC196教室（前年同期比28教室増）を展開しております。

また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも好調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＤОＪО」や、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらに、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「ＴОＦＡＳ」も、実施国数及び受験者数が順調に増加しております。

当第１四半期連結累計期間は、新規事業や研究開発に対し、積極的な投資を行い、計画に対して順調に進捗いたしました。引き続き、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮するための投資、研究開発を積極的に進めてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,718百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は750百万円（前年同期比40.9％減）、経常利益は752百万円（前年同期比40.8％減）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は454百万円（前年同期比44.1％減）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却+減価償却費）は1,043百万円（前年同期比32.5％減）となりました。

財政状態の状況については以下のとおりです。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、20,147百万円（前連結会計年度末比573百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金が185百万円減少したものの、未収入金が642百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、10,214百万円（前連結会計年度末比414百万円増）となりました。主な要因は、未払金が513百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、9,933百万円（前連結会計年度末比158百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益454百万円による増加の一方で、配当金の支払325百万円による減少などによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、246百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230207145033

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	17,630,250	17,630,250	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で あります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	17,630,250	17,630,250	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（注）２．「提出日現在発行数」のうち4,500株は、2022年12月12日付で譲渡制限付株式としての自己株式の処分に伴う現物出資（金銭債権4,671千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日　（注）	143,100	17,630,250	6	1,438	6	1,428

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	345,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,137,700	171,377	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,250	－	－
発行済株式総数		17,487,150	－	－
総株主の議決権		－	171,377	－

（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社スプリックス	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１	345,200	－	345,200	1.97
計	－	345,200	－	345,200	1.97

（注）上記のほか、当社は単元未満株式85株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230207145033

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第26期連結会計年度　　　有限責任 あずさ監査法人

第27期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,935	5,749
売掛金	241	263
商品及び製品	363	514
仕掛品	43	69
貯蔵品	29	30
未収入金	2,198	2,841
その他	814	732
貸倒引当金	△40	△49
流動資産合計	9,586	10,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,004	3,015
土地	450	450
その他（純額）	125	154
有形固定資産合計	3,581	3,620
無形固定資産
のれん	2,827	2,744
ソフトウエア	196	194
その他	1,251	1,168
無形固定資産合計	4,275	4,106
投資その他の資産
投資有価証券	25	25
繰延税金資産	446	423
敷金及び保証金	1,593	1,741
その他	66	78
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,131	2,268
固定資産合計	9,987	9,995
資産合計	19,574	20,147

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	136	181
未払金	1,272	1,785
１年内返済予定の長期借入金	363	363
未払法人税等	591	305
未払消費税等	176	418
前受金	4,142	3,610
賞与引当金	451	366
その他	480	1,070
流動負債合計	7,614	8,102
固定負債
長期借入金	1,090	999
役員退職慰労引当金	71	72
退職給付に係る負債	115	120
資産除去債務	907	919
繰延税金負債	0	0
固定負債合計	2,184	2,112
負債合計	9,799	10,214
純資産の部
株主資本
資本金	1,431	1,438
資本剰余金	1,421	1,428
利益剰余金	7,266	7,404
自己株式	△385	△380
株主資本合計	9,734	9,889
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	5	4
その他の包括利益累計額合計	5	4
新株予約権	33	39
非支配株主持分	0	－
純資産合計	9,774	9,933
負債純資産合計	19,574	20,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	7,537	7,718
売上原価	4,744	4,948
売上総利益	2,793	2,769
販売費及び一般管理費	1,523	2,019
営業利益	1,269	750
営業外収益
受取利息	0	0
業務受託料	0	0
助成金収入	2	1
受取手数料	－	2
その他	2	1
営業外収益合計	6	5
営業外費用
支払利息	1	1
支払手数料	1	－
その他	0	1
営業外費用合計	2	2
経常利益	1,272	752
税金等調整前四半期純利益	1,272	752
法人税、住民税及び事業税	344	275
法人税等調整額	120	23
法人税等合計	464	299
四半期純利益	807	453
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	811	454

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	807	453
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△0	△1
その他の包括利益合計	△0	△1
四半期包括利益	807	451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	811	452
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	193百万円	203百万円
のれんの償却額	76百万円	82百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	359	21.00	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	325	19.00	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結財務諸表 （注３）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,785	2,466	823	7,075	462	7,537	－	7,537
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	3,785	2,466	823	7,075	462	7,537	－	7,537
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	13	13	△13	－
計	3,785	2,466	823	7,075	476	7,551	△13	7,537
セグメント利益 又は損失（△）	1,233	564	128	1,925	△137	1,788	△518	1,269

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△518百万円には、のれんの償却額△76百万円、セグメント間消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△440百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結財務諸表 （注３）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,025	2,362	774	7,162	555	7,718	－	7,718
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	4,025	2,362	774	7,162	555	7,718	－	7,718
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	18	18	△18	－
計	4,025	2,362	774	7,162	574	7,736	△18	7,718
セグメント利益 又は損失（△）	1,025	469	78	1,573	△275	1,298	△548	750

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△548百万円には、のれんの償却額△76百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	47.38円	26.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	811	454
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　　純利益（百万円）	811	454
普通株式の期中平均株式数（株）	17,134,359	17,257,166
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45.88円	25.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	559,781	346,658
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………325百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月26日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20230207145033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。