MIE CORPORATION CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230208155737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ＭＩＥコーポレーション
【英訳名】	MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中山　弥一
【本店の所在の場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　岡　和明
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　岡　和明
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01466 34420 株式会社ＭＩＥコーポレーション MIE CORPORATION CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01466-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01466-000 2022-12-31 E01466-000 2022-10-01 2022-12-31 E01466-000 2022-04-01 2022-12-31 E01466-000 2021-12-31 E01466-000 2021-10-01 2021-12-31 E01466-000 2021-04-01 2021-12-31 E01466-000 2022-03-31 E01466-000 2021-04-01 2022-03-31 E01466-000 2023-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230208155737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期連結

累計期間 | 第16期

第３四半期連結

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,069,830 | 4,923,082 | 5,697,097 |
| 経常利益 | (千円) | 165,489 | 319,352 | 252,039 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 135,670 | 208,738 | 189,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 149,490 | 233,720 | 204,097 |
| 純資産額 | (千円) | 1,631,218 | 1,919,496 | 1,685,825 |
| 総資産額 | (千円) | 6,639,951 | 7,343,447 | 6,782,521 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 112.70 | 173.40 | 157.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.5 | 26.0 | 24.8 |

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	53.68	69.80

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」について、重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後

の推移状況を注視してまいります。また、ウクライナ情勢を起因とした原材料価格の高騰による事業への影響につい

ても、今後の推移状況を注視してまいります。

なお、重要事象等は存在しておりません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの社会経済活動の正常化の動きがみられました。一方、資材不足や不安定な為替相場など依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』のテーマの一つ

である提案営業による物件受注の強化を中心として、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んでおります。

以上のような状況下ではありましたが、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、販売単価の上昇等により、4,923百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。また、利益につきましては、売上増加に伴い売上総利益は1,014百万円（前年同四半期比34.1％増）、営業利益は382百万円（前年同四半期比112.8％増）、経常利益は319百万円（前同四半期比93.0％増）とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は208百万円（前年同四半期比53.9％増）と増益になりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ560百万円増加し、7,343百万円となりました。これは主に、現金及び預金が56百万円、受取手形及び売掛金が142百万円、電子記録債権が64百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が697百万円、その他流動資産が73百万円、投資その他の資産が48百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、5,423百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が31百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が131百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が386百万円、その他流動負債が100百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、1,919百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円を計上したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,209,000	1,209,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数　　100株
計	1,209,000	1,209,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	1,209,000	－	500,000	－	125,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,800
（相互保有株式）		－
普通株式	1,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,196,300	11,963	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,209,000	－	－
総株主の議決権		－	11,963	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＭＩＥコーポレーション	桑名市大字星川1001番地	3,800	－	3,800	0.31
（相互保有株式） ㈱ＭＩＥテクノ	桑名市大字星川1001番地	1,300	－	1,300	0.11
計	－	5,100	－	5,100	0.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	464,449	408,366
受取手形及び売掛金	※２ 1,603,454	※２,※４ 1,461,363
電子記録債権	※２ 521,211	※２,※４ 457,097
棚卸資産	1,096,133	1,793,281
その他	33,808	107,549
貸倒引当金	△1,997	△1,981
流動資産合計	3,717,059	4,225,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	244,629	248,031
機械装置及び運搬具（純額）	108,175	123,624
土地	2,435,050	2,421,957
その他（純額）	76,172	79,958
有形固定資産合計	2,864,027	2,873,572
無形固定資産	20,657	15,349
投資その他の資産	※１ 180,777	※１ 228,848
固定資産合計	3,065,462	3,117,770
資産合計	6,782,521	7,343,447
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	725,472	※４ 694,085
短期借入金	※３ 1,787,000	※３ 2,173,000
１年内返済予定の長期借入金	870,132	191,631
未払法人税等	53,791	67,232
賞与引当金	61,406	43,350
その他	115,480	215,740
流動負債合計	3,613,282	3,385,038
固定負債
長期借入金	739,223	1,286,469
再評価に係る繰延税金負債	565,868	565,868
退職給付に係る負債	105,438	106,991
その他	72,885	79,583
固定負債合計	1,483,414	2,038,912
負債合計	5,096,696	5,423,950

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	226,399	226,399
利益剰余金	△114,251	94,486
自己株式	△4,997	△5,046
株主資本合計	607,150	815,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,906	33,789
土地再評価差額金	1,036,081	1,036,081
為替換算調整勘定	15,932	20,082
その他の包括利益累計額合計	1,071,920	1,089,953
非支配株主持分	6,753	13,703
純資産合計	1,685,825	1,919,496
負債純資産合計	6,782,521	7,343,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	4,069,830	4,923,082
売上原価	3,313,547	3,908,892
売上総利益	756,283	1,014,189
販売費及び一般管理費	576,660	631,936
営業利益	179,622	382,253
営業外収益
受取利息	8	1
受取配当金	3,592	5,354
設備賃貸料	2,882	2,612
雇用調整助成金	10,584	802
受取手数料	2,111	2,111
その他	6,152	2,205
営業外収益合計	25,330	13,087
営業外費用
支払利息	19,975	19,225
手形売却損	2,954	8,468
支払手数料	6,196	15,624
持分法による投資損失	6,986	11,083
デリバティブ評価損	－	20,117
その他	3,350	1,467
営業外費用合計	39,464	75,987
経常利益	165,489	319,352
特別利益
固定資産売却益	79	－
持分変動利益	－	10,990
特別利益合計	79	10,990
特別損失
固定資産除却損	-	1,480
減損損失	78	13,492
会員権評価損	700	－
投資有価証券評価損	－	2,896
貸倒引当金繰入額	490	－
特別損失合計	1,268	17,870
税金等調整前四半期純利益	164,300	312,472
法人税、住民税及び事業税	26,341	98,073
法人税等調整額	△258	△1,289
法人税等合計	26,082	96,784
四半期純利益	138,217	215,687
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,547	6,949
親会社株主に帰属する四半期純利益	135,670	208,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	138,217	215,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,800	13,883
持分法適用会社に対する持分相当額	3,472	4,149
その他の包括利益合計	11,272	18,032
四半期包括利益	149,490	233,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,793	226,207
非支配株主に係る四半期包括利益	2,697	7,513

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期連結財務諸表への影響は軽微であるとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（法人税及び地方法人税の会計処理またはこれに関する税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、第１四半期連結累計期間より単体納税制度に移行しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	8,390千円	7,900千円

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	250,974千円	256,015千円
電子記録債権割引高	196,588	524,583
受取手形裏書譲渡高	88,879	67,254

※３　当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,025,000千円	2,185,000千円
借入実行残高	1,457,000	1,843,000
借入未実行残高	568,000	342,000

※４　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	7,765千円
電子記録債権	－	1,382
支払手形	－	33,545

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	60,945千円	65,767千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告単位			合計
溶接継手	フランジ	その他
---	---	---	---	---
一時点で移転される財	2,807,677	795,648	466,504	4,069,830
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,807,677	795,648	466,504	4,069,830
外部顧客への売上高	2,807,677	795,648	466,504	4,069,830

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告単位			合計
溶接継手	フランジ	その他
---	---	---	---	---
一時点で移転される財	3,242,410	962,218	718,453	4,923,082
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,242,410	962,218	718,453	4,923,082
外部顧客への売上高	3,242,410	962,218	718,453	4,923,082

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれています。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	112円70銭	173円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	135,670	208,738
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	135,670	208,738
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,203	1,203

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230208155737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。