ASAHI RUBBER INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230210101347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社朝日ラバー
【英訳名】	ASAHI RUBBER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　陽一郎
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　堀　信幸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　堀　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日ラバー　福島工場 （福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01115 51620 株式会社朝日ラバー ASAHI RUBBER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01115-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01115-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01115-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01115-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01115-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01115-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01115-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01115-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01115-000 2022-03-31 E01115-000 2021-04-01 2022-03-31 E01115-000 2023-02-10 E01115-000 2022-12-31 E01115-000 2022-10-01 2022-12-31 E01115-000 2022-04-01 2022-12-31 E01115-000 2021-12-31 E01115-000 2021-10-01 2021-12-31 E01115-000 2021-04-01 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230210101347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第53期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2021年

４月１日

至2021年

12月31日 | 自2022年

４月１日

至2022年

12月31日 | 自2021年

４月１日

至2022年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,279,693 | 5,470,960 | 7,024,259 |
| 経常利益 | （千円） | 263,266 | 218,105 | 313,083 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 201,790 | 171,167 | 238,442 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 270,799 | 319,080 | 336,820 |
| 純資産額 | （千円） | 4,610,314 | 4,904,107 | 4,676,335 |
| 総資産額 | （千円） | 10,465,034 | 9,885,880 | 9,720,184 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 44.48 | 37.73 | 52.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.1 | 49.6 | 48.1 |

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 10月１日 至2021年 12月31日	自2022年 10月１日 至2022年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.59	12.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230210101347

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて2020年４月からスタートした第13次三ヵ年中期経営計画の最終年度になります。中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「お客様の期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動や、「ステークホルダーとの絆」を強くする行動を活発に実践し、経験と実績を繰り返し積み上げながら質を高めて、グローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしてまいります。

当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の４つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化させる活動を進めております。医療・ライフサイエンス事業では、2022年７月に医療機器の国際規格であるISO13485（医療機器—品質マネジメントシステム）の認証を取得したことで海外のお客様と評価活動が開始されました。安心・安全なものづくり環境構築と法令順守を最優先とした品質管理体制を構築して事業拡大を加速させてまいります。機能事業の再生可能エネルギー分野では、令和４年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業）に採択され、風力発電性能を高める製品の実機評価活動に拍車がかかっております。風力O&M（オペレーション＆メンテナンス）事業体制の構築に向けて人材育成に力点を置いた活動も注力しております。

当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響はまだ続くものの、経済活動は緩やかな回復傾向が続きました。一方、急激な為替変動、エネルギー資源や物価の高騰などが事業活動に様々な影響を与えました。この中で当社グループは、当期経営方針に「みんなにうれしさをお届けしよう」を掲げ、お客様の要望に素早く応える計画的な生産活動や事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動を展開し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は医療・衛生用ゴム事業の販売が増加したことから連結売上高は54億７千万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面においてはエネルギーコストの増加、営業活動の販売力と技術サービス力向上を推進した人員強化による販管費増加により連結営業利益は２億１千２百万円（前年同期比18.1％減）、連結経常利益は２億１千８百万円（前年同期比17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千１百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

工業用ゴム事業

工業用ゴム事業では、経済情勢や部品調達不安などによる自動車メーカーの減産影響を受け、ASA COLOR LED製品など車載用ゴム製品の売上高は減少しました。一方、RFIDタグ用ゴム製品は第2四半期より引き続き受注は回復傾向となりました。また、卓球ラケット用ラバーは前連結会計年度から好調が続き売上高は増加しました。

この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は44億８百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。一方、セグメント利益はエネルギーコストの増加、営業活動の販売力と技術サービス力向上を推進した人員強化による販管費増加により３億５千７百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。

医療・衛生用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業では、通常の医療活動が回復傾向にあることから在庫調整の緩和が進み、引き続きプレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の売上高が増加しました。

この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は10億６千２百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。セグメント利益は１億４百万円（前年同四半期比61.6％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億６千５百万円増加し、98億８千５百万円となりました。その主な要因は、売上債権が増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べて６千２百万円減少し、49億８千１百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加があったものの、約定返済による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べて２億２千７百万円増加し、49億４百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億７千８百万円となっております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億５千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,500,000
計	11,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,618,520	4,618,520	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,618,520	4,618,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	4,618	－	516,870	－	457,970

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,562,500	45,625	－
単元未満株式	普通株式	3,020	－	－
発行済株式総数		4,618,520	－	－
総株主の議決権		－	45,625	－

注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式29,000株（議決権の数290個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　朝日ラバー	埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2	53,000	－	53,000	1.15
計	－	53,000	－	53,000	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230210101347

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,427,754	2,330,213
受取手形及び売掛金	1,537,940	※ 1,730,565
電子記録債権	229,917	※ 243,199
商品及び製品	492,520	526,697
仕掛品	398,292	366,173
原材料及び貯蔵品	234,703	282,026
その他	57,953	67,383
貸倒引当金	△1,453	△1,608
流動資産合計	5,377,628	5,544,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,202,879	1,168,871
機械装置及び運搬具（純額）	1,200,017	1,200,692
土地	864,643	864,643
その他（純額）	166,742	174,345
有形固定資産合計	3,434,283	3,408,552
無形固定資産	75,775	67,954
投資その他の資産
その他	832,937	865,161
貸倒引当金	△440	△440
投資その他の資産合計	832,497	864,721
固定資産合計	4,342,556	4,341,229
資産合計	9,720,184	9,885,880
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	337,613	※ 324,480
電子記録債務	705,494	※ 613,615
短期借入金	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	955,105	880,373
未払法人税等	47,157	18,023
災害損失引当金	7,394	－
その他	473,418	669,672
流動負債合計	2,526,182	2,606,165
固定負債
長期借入金	1,471,970	1,295,999
役員株式給付引当金	11,399	15,558
退職給付に係る負債	971,084	1,001,849
その他	63,212	62,201
固定負債合計	2,517,665	2,375,608
負債合計	5,043,848	4,981,773

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金	465,112	465,112
利益剰余金	3,591,459	3,671,317
自己株式	△54,801	△54,801
株主資本合計	4,518,640	4,598,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56,872	73,845
為替換算調整勘定	98,063	229,121
退職給付に係る調整累計額	2,759	2,642
その他の包括利益累計額合計	157,695	305,609
純資産合計	4,676,335	4,904,107
負債純資産合計	9,720,184	9,885,880

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	5,279,693	5,470,960
売上原価	3,985,910	4,105,926
売上総利益	1,293,782	1,365,033
販売費及び一般管理費	1,034,881	1,152,981
営業利益	258,900	212,051
営業外収益
受取利息	238	282
受取配当金	5,631	6,497
作業くず売却益	4,129	4,787
雑収入	10,037	11,410
営業外収益合計	20,036	22,977
営業外費用
支払利息	6,369	5,494
為替差損	7,041	8,722
雑支出	2,259	2,706
営業外費用合計	15,670	16,924
経常利益	263,266	218,105
特別利益
固定資産売却益	873	1,035
受取保険金	－	9,800
特別利益合計	873	10,836
特別損失
固定資産売却損	136	－
固定資産除却損	2,176	1,824
特別損失合計	2,313	1,824
税金等調整前四半期純利益	261,826	227,117
法人税等	60,036	55,950
四半期純利益	201,790	171,167
親会社株主に帰属する四半期純利益	201,790	171,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	201,790	171,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,396	16,972
為替換算調整勘定	63,713	131,057
退職給付に係る調整額	899	△117
その他の包括利益合計	69,009	147,913
四半期包括利益	270,799	319,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	270,799	319,080

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	7,276千円
電子記録債権	－千円	9,951千円
支払手形	－千円	17,129千円
電子記録債務	－千円	63,521千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	338,162千円	309,430千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	45,654	10	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	45,654	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１．2021年６月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。

２．2021年11月12日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	45,654	10	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	45,654	10	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）１．2022年６月21日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。

２．2022年11月11日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
日本	3,334,263	669,289	4,003,553
アジア	964,566	215,233	1,179,800
北米	86,296	25	86,322
ヨーロッパ	10,017	－	10,017
その他	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,395,144	884,548	5,279,693
その他収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,395,144	884,548	5,279,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,395,144	884,548	5,279,693
セグメント利益	444,000	64,880	508,880

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	508,880
全社費用（注）	△249,980
四半期連結損益計算書の営業利益	258,900

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
日本	3,365,132	750,301	4,115,434
アジア	945,966	312,492	1,258,458
北米	88,558	21	88,580
ヨーロッパ	8,486	－	8,486
その他	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,408,144	1,062,815	5,470,960
その他収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,408,144	1,062,815	5,470,960
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,408,144	1,062,815	5,470,960
セグメント利益	357,313	104,877	462,191

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	462,191
全社費用（注）	△250,139
四半期連結損益計算書の営業利益	212,051

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	44円48銭	37円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	201,790	171,167
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	201,790	171,167
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,536	4,536

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………45百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20230210101347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。