KAMEDA SEIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209135953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）
【会社名】	亀田製菓株式会社
【英訳名】	KAMEDA SEIKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO   髙　木　　政　紀
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO 兼 管理本部長　　小　林　　章
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO 兼 管理本部長　　小　林　　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00385 22200 亀田製菓株式会社 KAMEDA SEIKA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:FoodReportableSegmentsMember E00385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:OverseasReportableSegmentsMember E00385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:FoodReportableSegmentsMember E00385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:OverseasReportableSegmentsMember E00385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:DomesticRiceCrackersReportableSegmentsMember E00385-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:DomesticRiceCrackersReportableSegmentsMember E00385-000 2023-02-10 E00385-000 2022-12-31 E00385-000 2022-10-01 2022-12-31 E00385-000 2022-04-01 2022-12-31 E00385-000 2021-12-31 E00385-000 2021-10-01 2021-12-31 E00385-000 2021-04-01 2021-12-31 E00385-000 2022-03-31 E00385-000 2021-04-01 2022-03-31 E00385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230209135953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 62,531 | 71,840 | 85,163 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,662 | 4,326 | 6,068 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,071 | 1,596 | 4,419 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,878 | 4,382 | 6,900 |
| 純資産額 | （百万円） | 63,024 | 69,241 | 66,046 |
| 総資産額 | （百万円） | 101,500 | 114,360 | 103,421 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 145.68 | 75.74 | 209.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.6 | 57.7 | 61.3 |

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	63.89	△12.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230209135953

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な地政学的リスクの高まりやインフレの拡大により景気の下振れリスクを抱えながらも、これまでの行動制限や水際対策の緩和により、社会経済活動の正常化が進むことで、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高騰に解消の目途は立っておらず、先行き不透明感を払拭できていません。

食品業界においては、こうした環境変化が収益の下押し圧力となり、引き続き、厳しいかじ取りを強いられています。

当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく　からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めています。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指しています。

2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症を契機としたお客様の行動様式の変化など、環境変化に対して中長期視点で構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上をより確かなものとするために取り組んでいます。

2022年度は、環境変化への迅速な対応と構造的な課題解決への取り組みを通じて、筋肉質な経営基盤の構築に取り組んでいます。また、お客様目線で“Better For You”を実現する新価値商品による需要創造で、持続可能なグループの成長を目指しています。

国内米菓事業については、操業を停止していた同業他社が販売を順次再開する等、米菓市場の供給不足は緩和しつつあります。当社においても、業界トップメーカーとして市場への供給不足を解消する緊急対応から、消費者の需要を喚起し、市場の安定成長を実現する施策へと舵を切っています。「亀田の柿の種」や「ハッピーターン」は季節品の発売、キャンペーンを再開するとともに、「つまみ種」「無限エビ」を第３・第４の柱にするべく育成強化に取り組んでいます。また、販売面では販売促進費用の重点投下や、オペレーションにおけるデジタル化推進により、営業活動の効率化に取り組んでいます。

これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「つまみ種」「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」「うす焼」「技のこだ割り」「ソフトサラダ」「手塩屋」「無限エビ」「海苔ピーパック」「こつぶっこ」が前年同四半期を上回りました。

海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.は商品ラインアップの拡充効果、タイのSingha Kameda （Thailand） Co., Ltd.およびカンボジアのLYLY KAMEDA CO., LTD.はクロスボーダー取引の拡大により売上が拡大し、さらには前年に連結子会社化したベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.の売上が寄与し、売上高は前年同四半期を上回りました。

食品事業については、防災意識の高まりを背景とした長期保存食の安定的な需要に加え、個人を中心にネット通販での需要が底堅く推移するとともに、自治体、企業による備蓄品の買い替え需要の高まりも相まって強い引き合いが続いています。また、株式会社タイナイのアレルゲン28品目不使用の米粉パンへの関心は、輸入小麦の価格高騰を受けてより一層高まっており、その期待に応えるべく、グループ内における生産機能の移転集約化や生産能力の増強にも取り組んでいます。植物性乳酸菌についても、他社との差別化を図り事業拡大に取り組んでおり、海外展開の本格化に向けてKerry社（アイルランド）とライセンス契約を締結する等、次の一手も講じています。これらの結果、売上高は前年同四半期を上回りました。

以上の結果、全社の売上高は71,840百万円（前年同四半期比14.9%増）となりました。

営業利益については、単体米菓事業の需要は底堅く推移していることから増産対応を継続するとともに商品の絞り込みや外部生産委託の活用も図ることで、生産性改善を図っています。一方で、原材料価格やエネルギーコストの高騰が当初の想定を大きく上回ったことから、減益となりました。百貨店向けや土産物を主たる事業とするグループ会社については、行動制限の緩和による市場回復効果もあって増益を確保しましたが、単体米菓事業の減益により、国内米菓事業全体では減益となりました。

海外事業については、グループ各社で原材料費や輸送費の高騰に対して調達の見直しや生産効率改善に取り組んでいます。Mary’s Gone Crackers, Inc.ではオーガニック原材料の価格上昇、調達難、米国における人件費の上昇、工場の人員不足が顕在化し減益となりました。一方で、Singha Kameda （Thailand） Co., Ltd.およびLYLY KAMEDA CO., LTD.の安定した事業運営、THIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化により営業損失は前年同四半期から縮小しました。

食品事業については、長期保存食において個人を中心としたネット通販に加え、自治体、企業備蓄など幅広い需要を捉えた結果、増益となりました。

これらの結果を踏まえ、全社の営業利益は3,130百万円（前年同四半期比6.0%増）となりました。

また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益の増加に加え、急激な円安に伴う一時的な為替差益が発生した結果、経常利益は4,326百万円（前年同四半期比18.1%増）、2023年１月23日に公表したMary’s Gone Crackers, Inc.における減損損失計上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,596百万円（前年同四半期比48.0%減）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は34,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,809百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が2,197百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,061百万円、「商品及び製品」が839百万円、「原材料及び貯蔵品」が1,007百万円、「その他」が675百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は80,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,130百万円増加いたしました。これは主に「建物及び構築物」が648百万円、有形固定資産の「その他」が2,298百万円、「投資有価証券」が1,079百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、114,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,939百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は35,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,808百万円増加いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が1,108百万円、「電子記録債務」が971百万円、「短期借入金」が4,619百万円、「その他」が1,791百万円それぞれ増加した一方、「引当金」が639百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が1,148百万円減少した一方、「その他」が1,064百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、45,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,744百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は69,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,194百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」1,596百万円及び「剰余金の配当」1,138百万円により「利益剰余金」が458百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が2,234百万円、「非支配株主持分」が661百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は57.7%（前連結会計年度末は61.3%）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、825百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,251,000
計	59,251,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,318,650	22,318,650	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,318,650	22,318,650	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	22,318	－	1,946	－	486

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,234,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	21,060,700	210,607	－
単元未満株式	普通株式	23,050	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		22,318,650	－	－
総株主の議決権		－	210,607	－

（注）　上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　　亀田製菓株式会社	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号	1,234,900	－	1,234,900	5.53
計	－	1,234,900	－	1,234,900	5.53

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,234,981株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.53％）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,874	9,072
受取手形、売掛金及び契約資産	13,179	15,240
商品及び製品	2,076	2,915
仕掛品	766	796
原材料及び貯蔵品	3,314	4,322
その他	1,193	1,868
貸倒引当金	△20	△22
流動資産合計	27,383	34,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,489	17,137
機械装置及び運搬具（純額）	17,475	17,274
その他（純額）	15,763	18,062
有形固定資産合計	49,728	52,475
無形固定資産
のれん	2,177	2,146
顧客関係資産	961	905
商標資産	861	810
技術資産	534	503
その他	1,109	1,229
無形固定資産合計	5,645	5,595
投資その他の資産
投資有価証券	12,931	14,010
その他	7,777	8,130
貸倒引当金	△45	△43
投資その他の資産合計	20,664	22,097
固定資産合計	76,038	80,168
資産合計	103,421	114,360

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,853	4,962
電子記録債務	2,460	3,431
短期借入金	11,721	16,341
未払法人税等	326	285
引当金	1,431	792
資産除去債務	67	65
その他	8,240	10,032
流動負債合計	28,102	35,911
固定負債
長期借入金	6,001	4,853
退職給付に係る負債	520	535
資産除去債務	271	276
その他	2,478	3,543
固定負債合計	9,272	9,208
負債合計	37,375	45,119
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	170	170
利益剰余金	58,408	58,867
自己株式	△1,901	△1,901
株主資本合計	58,623	59,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	715	692
繰延ヘッジ損益	4	△16
為替換算調整勘定	2,749	4,984
退職給付に係る調整累計額	1,321	1,205
その他の包括利益累計額合計	4,791	6,866
非支配株主持分	2,631	3,292
純資産合計	66,046	69,241
負債純資産合計	103,421	114,360

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	62,531	71,840
売上原価	45,272	52,949
売上総利益	17,258	18,890
販売費及び一般管理費	14,304	15,759
営業利益	2,954	3,130
営業外収益
受取利息	16	58
受取配当金	49	51
持分法による投資利益	478	634
為替差益	92	392
その他	148	153
営業外収益合計	785	1,290
営業外費用
支払利息	40	60
その他	36	34
営業外費用合計	77	94
経常利益	3,662	4,326
特別利益
段階取得に係る差益	730	－
特別利益合計	730	－
特別損失
固定資産処分損	160	108
減損損失	－	※ 1,792
特別損失合計	160	1,901
税金等調整前四半期純利益	4,232	2,425
法人税、住民税及び事業税	286	549
法人税等調整額	831	15
法人税等合計	1,117	564
四半期純利益	3,114	1,860
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	264
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,071	1,596

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,114	1,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	△22
繰延ヘッジ損益	4	△21
為替換算調整勘定	411	1,815
退職給付に係る調整額	△51	△116
持分法適用会社に対する持分相当額	369	866
その他の包括利益合計	764	2,521
四半期包括利益	3,878	4,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,800	3,671
非支配株主に係る四半期包括利益	78	711

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末日の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が1,813百万円、流動負債の「その他」が259百万円、固定負債の「その他」が1,553百万円それぞれ増加しています。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物	米国
	機械装置及び運搬具
	有形固定資産のその他

事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。

米国における事業用資産については、連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.において、オーガニック原材料の価格高騰やインフレによる賃金の上昇など経営環境の急激な変化ならびに収益性改善に向けた取り組みの遅れなどにより、営業損失を計上する見込みとなり、このような状況を踏まえ、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失1,792百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物128百万円、機械装置及び運搬具821百万円、有形固定資産のその他843百万円であります。

なお、公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、使用した割引率は3.71%です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	3,996百万円	4,584百万円
のれんの償却額	82	126

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	801	利益剰余金	38	2021年３月31日	2021年６月17日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	316	利益剰余金	15	2021年９月30日	2021年12月２日

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	822	利益剰余金	39	2022年３月31日	2022年６月15日
2022年11月２日 取締役会	普通株式	316	利益剰余金	15	2022年９月30日	2022年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	46,599	6,773	4,033	57,405	5,125	62,531	－	62,531
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	46,599	6,773	4,033	57,405	5,125	62,531	－	62,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	940	27	974	4,264	5,238	△5,238	－
計	46,604	7,714	4,060	58,379	9,390	67,770	△5,238	62,531
セグメント利益又は損失（△）	2,959	△188	△77	2,693	245	2,939	14	2,954

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去14百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

THIEN HA KAMEDA, JSC.の株式を追加取得し、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外事業」において、のれんが1,166百万円増加しております。

株式会社タイナイの株式を取得し、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品事業」において、のれんが186百万円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	51,364	10,808	4,739	66,912	4,927	71,840	－	71,840
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	51,364	10,808	4,739	66,912	4,927	71,840	－	71,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	1,284	35	1,327	4,447	5,775	△5,775	－
計	51,372	12,092	4,774	68,240	9,375	77,615	△5,775	71,840
セグメント利益又は損失（△）	2,852	△141	147	2,857	261	3,119	11	3,130

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,792百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

2021年10月12日に行われたTHIEN HA KAMEDA, JSC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。これにより「海外事業」におけるのれんの金額が減少しております。

詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2021年10月12日に行われたTHIEN HA KAMEDA, JSC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,502百万円は、取得原価の配分額の確定により335百万円減少し、1,166百万円となっております。

また、前連結会計年度末の「のれん」は356百万円、投資その他の資産の「その他」は３百万円、「利益剰余金」は８百万円、「為替換算調整勘定」は０百万円それぞれ減少、「顧客関係資産」は300百万円、「商標資産」は324百万円、「技術資産」は201百万円、固定負債の「その他」は141百万円、「非支配株主持分」は333百万円それぞれ増加しております。前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が15百万円、四半期純利益が12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が４百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	145円68銭	75円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,071	1,596
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,071	1,596
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,083	21,083

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              316百万円

② １株当たりの金額                          15円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        2022年12月２日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20230209135953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。