marutai co.,ltd

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209132615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社マルタイ
【英訳名】	MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川島　英広
【本店の所在の場所】	福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】	092-807-0711
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　松岡　悦雄
【最寄りの連絡場所】	福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】	092-807-0711
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　松岡　悦雄
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00497 29190 株式会社マルタイ MARUTAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00497-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00497-000 2023-02-10 E00497-000 2022-12-31 E00497-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209132615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第３四半期累計期間 | 第60期

第３四半期累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,934,875 | 6,265,359 | 7,949,931 |
| 経常利益 | （千円） | 792,757 | 417,409 | 729,208 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 534,848 | 278,879 | 491,898 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,989,630 | 1,989,630 | 1,989,630 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,922 | 1,922 | 1,922 |
| 純資産額 | （千円） | 9,078,292 | 9,196,975 | 9,021,770 |
| 総資産額 | （千円） | 13,055,578 | 12,985,914 | 13,186,487 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 279.91 | 145.95 | 257.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 70.8 | 68.4 |

回次		第59期 第３四半期会計期間	第60期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	111.43	59.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230209132615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が流行と鎮静化を繰り返し、経済活動に大きな影響を与えてきましたが、ウイズコロナの方針に則り人流が次第に活性化し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や歴史的な円安の進行により、エネルギー価格や原材料価格が高騰し、物価上昇が続いており、景気の先行きがますます不透明となっております。

食品業界におきましては、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、エネルギー価格や原材料価格の先行き不透明感、新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない不安感、物価上昇に伴うお客さまの節約志向や低価格志向の高まりなど、経営環境は一層厳しさを増してきております。

このような状況の中で、当社では2022年６月の製品価格改定の影響もあり、売上高は6,265百万円（前年同四半期比5.6％増）となりましたが、損益面につきましては、原材料価格の高騰や2022年３月に完成した佐賀工場の減価償却費が増加したこと等により、営業利益は379百万円（前年同四半期比47.8％減）、経常利益は417百万円（前年同四半期比47.3％減）、四半期純利益は278百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。

(２)財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ200百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が210百万円増加したものの、未収消費税等が388百万円減少したこと等によるものであります。

また、負債は、前事業年度末に比べ375百万円減少しました。これは主に長期借入金が216百万円、未払金が194百万円減少したこと等によるものであります。

(３)経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,750,000
計	2,750,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）   （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,922,000	1,922,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	1,922,000	1,922,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	1,922,000	－	1,989,630	－	1,989,711

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,908,600	19,086	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,922,000	－	－
総株主の議決権		－	19,086	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マルタイ	福岡市西区今宿青木1042番地１	11,200	－	11,200	0.58
計	－	11,200	－	11,200	0.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	758,520	857,064
受取手形及び売掛金	2,443,073	2,653,891
有価証券	500,000	500,000
商品及び製品	288,669	315,974
仕掛品	64,112	49,582
原材料及び貯蔵品	80,722	101,836
その他	521,994	190,791
流動資産合計	4,657,093	4,669,142
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,656,595	3,520,476
機械及び装置（純額）	1,936,785	1,862,911
土地	1,616,618	1,616,618
建設仮勘定	148	620
その他（純額）	277,643	250,796
有形固定資産合計	7,487,791	7,251,423
無形固定資産	202,339	226,408
投資その他の資産
投資有価証券	708,516	698,726
その他	130,746	140,213
投資その他の資産合計	839,262	838,940
固定資産合計	8,529,394	8,316,772
資産合計	13,186,487	12,985,914

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,051,435	1,123,222
１年内返済予定の長期借入金	288,000	288,000
未払金	717,542	523,012
未払法人税等	114,211	7,702
賞与引当金	86,881	44,291
その他	75,104	176,546
流動負債合計	2,333,175	2,162,776
固定負債
長期借入金	1,544,000	1,328,000
繰延税金負債	72,030	95,125
退職給付引当金	135,896	143,965
役員退職慰労引当金	46,927	32,399
資産除去債務	7,777	7,777
その他	24,909	18,895
固定負債合計	1,831,541	1,626,163
負債合計	4,164,717	3,788,939
純資産の部
株主資本
資本金	1,989,630	1,989,630
資本剰余金	1,989,711	1,989,711
利益剰余金	4,831,783	5,015,122
自己株式	△32,515	△32,515
株主資本合計	8,778,609	8,961,948
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	243,161	235,026
評価・換算差額等合計	243,161	235,026
純資産合計	9,021,770	9,196,975
負債純資産合計	13,186,487	12,985,914

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	5,934,875	6,265,359
売上原価	3,735,049	4,327,932
売上総利益	2,199,826	1,937,427
販売費及び一般管理費	1,472,361	1,557,675
営業利益	727,464	379,751
営業外収益
受取利息	255	99
受取配当金	13,444	15,258
その他	53,299	27,482
営業外収益合計	66,999	42,840
営業外費用
支払利息	1,553	3,085
その他	152	2,096
営業外費用合計	1,706	5,182
経常利益	792,757	417,409
特別損失
固定資産除却損	696	1,433
投資有価証券評価損	7,870	－
特別損失合計	8,566	1,433
税引前四半期純利益	784,190	415,976
法人税、住民税及び事業税	227,383	109,850
法人税等調整額	21,958	27,246
法人税等合計	249,341	137,097
四半期純利益	534,848	278,879

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

高品質でコスト競争力のある製品を中心とした経営戦略のもと、当社の事業計画の柱である佐賀工場の本格稼働という内部環境の変化を契機として減価償却方法を再検討した結果、これまでの実績や使用状況及び将来の使用計画等から今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働すると見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社の実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ132,384千円増加しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
	減価償却費	219,916千円	380,999千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	114,648	60	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,540	50	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は食品製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
	売上高
	棒ラーメン	2,086,315千円	2,095,791千円
	皿うどん	1,649,159	1,721,810
	カップめん	1,798,920	1,989,705
	袋めん	349,871	417,865
	その他	50,608	40,185
	顧客との契約から生じる収益	5,934,875	6,265,359
	その他の収益	－	－
	外部顧客への売上高	5,934,875	6,265,359

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	279円91銭	145円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	534,848	278,879
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	534,848	278,879
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,910	1,910

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。