AZ-COM MARUWA Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230207132412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 　（旧会社名　株式会社丸和運輸機関）
【英訳名】	AZ-COM MARUWA Holdings Inc. 　（旧英訳名　MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.） 　（注）2022年６月27日開催の第49回定時株主総会の決議により、2022年 　　　　10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和佐見　勝
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営管理グループ長　　葛野　正直
【最寄りの連絡場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営管理グループ長　　葛野　正直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30443 90900 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 AZ-COM MARUWA Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E30443-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30443-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2022-12-31 E30443-000 2022-04-01 2022-12-31 E30443-000 2021-12-31 E30443-000 2021-04-01 2021-12-31 E30443-000 2022-03-31 E30443-000 2021-04-01 2022-03-31 E30443-000 2023-02-10 E30443-000 2022-10-01 2022-12-31 E30443-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230207132412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 97,107 | 133,291 | 133,000 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,120 | 8,990 | 9,139 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,095 | 6,072 | 6,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,704 | 7,900 | 5,624 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,023 | 34,928 | 29,735 |
| 総資産額 | （百万円） | 79,531 | 109,383 | 85,909 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.53 | 48.28 | 48.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.34 | 44.67 | 44.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.2 | 31.0 | 33.7 |

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.59	20.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は2022年10月１日付で会社分割（吸収分割）により純粋持株会社体制に移行し、商号をＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱に変更しております。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜物流事業＞

第１四半期連結会計期間において、2022年10月１日付で純粋持株会社体制に移行することを目的に丸和運輸機関分割準備㈱を2022年４月22日にて設立し、連結の範囲に含めております。なお、同社は2022年10月１日付で商号を㈱丸和運輸機関に変更しております。

第２四半期連結会計期間において、2022年７月29日付で㈱Ｍ・Ｋロジの発行済株式の全部を取得したことにより、同社とその子会社である㈲ゴールドを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、2022年10月４日付で㈱ドラゴンの発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

＜その他＞

2022年６月１日付で当社の連結子会社であるファイズホールディングス㈱を吸収合併存続会社とし、同社の連結子会社であるファイズコンピュータテクノロジーズ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、第１四半期連結会計期間からファイズコンピュータテクノロジーズ㈱を連結の範囲より除外しております。 

 第３四半期報告書_20230207132412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和により国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方で、円安の進行等を背景とした原材料価格やエネルギー価格の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況となっております。

物流業界におきましては、国内における貨物量は回復傾向にあるものの、労働力不足をはじめとした各種コストの高騰が企業の大きな負担増になるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと当社グループは、新たな中期経営計画をスタートいたしました。中期経営計画においては、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける物量の増大への対応と、深刻化する人材及び稼働車両不足に対応し、事業拡大を支えるための人材の確保・育成、ＤＸの推進・適用による生産性向上に注力し、持続的な成長の実現を目指しており、当第３四半期連結累計期間におきましても順調な成長を達成いたしました。また、経営資源の適正配分による成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化に取り組み経済的価値の最大化を図るとともに、ＥＳＧ経営を実践し事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に努めております。加えて、ＢＣＰ物流による社会インフラとしての物流ネットワークの構築を積極的に進めております。

ＥＣ物流事業では、既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスの構築により、顧客ニーズを充足させるとともに更なる事業の拡大を図っております。低温食品物流事業では、スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上により、新たな顧客の開拓に努めました。医薬・医療物流事業では、顧客企業の経営統合に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組み、顧客企業の事業規模の拡大と新型コロナウイルス感染症終息後の需要回復に対応しております。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高133,291百万円（前年同四半期比37.3％増）、営業利益8,564百万円（同26.3％増）、経常利益8,990百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,072百万円（同19.2％増）の増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業ドメインの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後の事業ドメイン区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　物流事業

＜輸配送事業＞

（ラストワンマイル事業）

ラストワンマイル事業においては、新たな配送エリアの受託及び稼働台数の拡大が寄与した結果、売上高は26,901百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。

（ＥＣ常温輸配送事業）

ＥＣ常温輸配送事業においては、強化している幹線輸送に加え、年末にかかる大規模な物量増への対応が寄与した結果、売上高は42,926百万円（前年同四半期比59.9％増）となりました。

＜３ＰＬ事業＞

（ＥＣ常温３ＰＬ事業）

ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、ファイズホールディングス㈱の連結子会社化と新たな大型物流センターの開設等が寄与した結果、売上高は31,310百万円（前年同四半期比69.0％増）となりました。

（低温食品３ＰＬ事業）

低温食品３ＰＬ事業においては、積極的な営業開発による新たな食品スーパーマーケットの物流センター稼働に加え、既存センターにおける年末物量増が寄与した結果、売上高は14,941百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。

（医薬・医療３ＰＬ事業）

医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧品をはじめとする主力商品の物量増が寄与した結果、売上高は15,427百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。

以上の結果、物流事業における売上高は131,507百万円（前年同四半期比36.4％増）の増収となりました。

利益面では、燃料調達価格や光熱費の上昇に加え、物量増加に対応する労働力及び輸送力の増強に係る一時費用、Ｍ＆Ａに係る関連費用の発生等、更なる成長・拡大に向けた先行投資によりコストが増加しておりますが、積極的な営業開発による事業拡大と日次決算マネジメントや徹底した現場改善の実施により生産性向上と利益確保に努めてまいりました。引き続き、更なる生産性の改善や新規連結子会社とのシナジー創出に取り組むとともに、料金交渉をグループ全体で推進してまいります。以上の結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は8,253百万円（同25.8％増）の増益となりました。

②　その他

文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めました。また、ファイズホールディングス㈱の情報システム事業等を加えた結果、売上高は1,784百万円（前年同四半期比150.1％増）、セグメント利益（営業利益）は296百万円（同35.2％増）の増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、109,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,473百万円増加いたしました。流動資産は57,516百万円となり、8,296百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が5,151百万円、現金及び預金が2,936百万円増加したことであります。また、固定資産は51,866百万円となり、15,176百万円増加いたしました。この主な要因は、土地が7,928百万円、投資有価証券が3,707百万円、のれんが2,993百万円増加したことであります。

負債につきましては、74,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,280百万円増加いたしました。流動負債は33,998百万円となり、10,025百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が3,523百万円、短期借入金が3,482百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,898百万円、未払金が1,651百万円増加したことであります。また、固定負債は40,456百万円となり、8,255百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が7,343百万円、繰延税金負債が633百万円増加したことであります。

純資産につきましては、34,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,192百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が3,392百万円、その他有価証券評価差額金が1,525百万円増加したことであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日現在 発行数（株） (2023年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	128,905,920	128,913,920	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	128,905,920	128,913,920	－	－

（注）１．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、

発行済株式数が8,000株増加しております。

２．提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ

ション）の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）１	19,200	128,905,920	0	2,669	0	2,183

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が8,000株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,748,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 126,091,700	1,260,917	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 65,720	－	－
発行済株式総数	128,905,920	－	－
総株主の議決権	－	1,260,917	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式354,758株(議決権の数3,547個)を含めております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ＡＺ－ＣＯＭ丸和 ホールディングス㈱	埼玉県吉川市旭７番地１	2,748,500	-	2,748,500	2.13
計	－	2,748,500	-	2,748,500	2.13

（注）１．当社は、2022年10月１日付で㈱丸和運輸機関からＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱へ商号変更しておりま

す。

２．上記株式数には、単元未満株式56株を含めておりません。

３．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役常務執行役員 総務統括本部長	河田　和美（注）１	2022年９月30日
取締役執行役員 教育本部長兼教育部長	橋本　英雄（注）１	2022年９月30日
取締役執行役員 財務本部長兼財務部長	田中　博（注）１	2022年９月30日
取締役	廣瀬　權（注）２	2022年９月30日

（注）１．吸収分割による純粋持株会社体制への移行に伴い、㈱丸和運輸機関の取締役に就任いたしました。

２．一身上の都合による辞任であります。

（２）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長執行役員	取締役副社長執行役員 ３ＰＬ食品物流統括本部長	山本　輝明	2022年10月１日
取締役専務執行役員 経営管理グループ長	取締役専務執行役員 管理統括本部長 兼　人事採用本部長	葛野　正直	2022年10月１日
取締役専務執行役員 経営企画グループ長	取締役専務執行役員 経営戦略統括本部長	藤田　　勉	2022年10月１日
取締役常務執行役員 事業推進グループ長	取締役常務執行役員 ＥＣ事業本部長	岩﨑　哲律	2022年10月１日
取締役執行役員 事業推進グループ長	取締役執行役員 ３ＰＬ物流統括本部長 兼ＢＣＰ物流支援企画部長	小倉　友紀	2022年10月１日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,679	32,616
受取手形及び売掛金	18,196	23,347
貯蔵品	93	98
その他	1,264	1,469
貸倒引当金	△14	△16
流動資産合計	49,219	57,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,686	8,386
機械装置及び運搬具（純額）	2,366	2,333
土地	7,022	14,950
その他（純額）	4,362	4,333
有形固定資産合計	22,438	30,003
無形固定資産
のれん	3,681	6,674
その他	1,334	1,193
無形固定資産合計	5,015	7,868
投資その他の資産
その他	9,272	14,035
貸倒引当金	△36	△40
投資その他の資産合計	9,235	13,994
固定資産合計	36,689	51,866
資産合計	85,909	109,383
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,287	14,811
短期借入金	145	3,627
１年内返済予定の長期借入金	3,134	5,033
未払法人税等	1,652	1,470
賞与引当金	835	318
訴訟損失引当金	1	－
その他	6,916	8,738
流動負債合計	23,972	33,998
固定負債
社債	5	35
転換社債	20,806	20,641
長期借入金	6,960	14,303
退職給付に係る負債	955	1,009
資産除去債務	786	797
役員株式給付引当金	31	30
従業員株式給付引当金	39	38
役員退職慰労引当金	55	52
その他	2,560	3,547
固定負債合計	32,201	40,456
負債合計	56,173	74,454

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,667	2,669
資本剰余金	2,343	2,347
利益剰余金	28,681	32,073
自己株式	△5,758	△5,757
株主資本合計	27,933	31,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,207	2,732
退職給付に係る調整累計額	△196	△163
その他の包括利益累計額合計	1,010	2,569
非支配株主持分	790	1,025
純資産合計	29,735	34,928
負債純資産合計	85,909	109,383

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	97,107	133,291
売上原価	86,291	118,686
売上総利益	10,815	14,605
販売費及び一般管理費	4,037	6,040
営業利益	6,778	8,564
営業外収益
受取利息	165	166
受取配当金	92	112
固定資産売却益	15	73
その他	93	149
営業外収益合計	367	501
営業外費用
支払利息	10	31
固定資産除却損	10	2
シンジケートローン手数料	－	23
その他	5	18
営業外費用合計	26	75
経常利益	7,120	8,990
特別利益
負ののれん発生益	－	349
特別利益合計	－	349
特別損失
出資金評価損	－	75
特別損失合計	－	75
税金等調整前四半期純利益	7,120	9,264
法人税等	2,025	2,923
四半期純利益	5,095	6,340
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	268
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,095	6,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	5,095	6,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△424	1,525
退職給付に係る調整額	33	33
その他の包括利益合計	△391	1,559
四半期包括利益	4,704	7,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,704	7,630
非支配株主に係る四半期包括利益	－	269

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、2022年４月22日付で当社の完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同社は2022年10月１日付で商号を㈱丸和運輸機関に変更しております。また、ファイズコンピュータテクノロジーズ㈱は、2022年６月１日に当社の連結子会社であるファイズホールディングス㈱が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、2022年７月29日付で㈱Ｍ・Ｋロジの発行済株式の全部を取得したことにより、同社とその子会社である㈲ゴールドを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、2022年10月４日付で㈱ドラゴンの発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が通期に及ぶものと仮定しており、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	5百万円	5百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	1,189百万円	1,375百万円
のれん償却額	94百万円	513百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,194	9.48	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金
2021年11月１日 取締役会	普通株式	1,197	9.50	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）１．2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,197	9.50	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,482	11.75	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１．2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	96,394	713	97,107	－	97,107
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	133	294	427	△427	－
計	96,527	1,007	97,534	△427	97,107
セグメント利益	6,559	219	6,778	－	6,778

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	131,507	1,784	133,291	－	133,291
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	92	302	395	△395	－
計	131,600	2,086	133,686	△395	133,291
セグメント利益	8,253	296	8,550	13	8,564

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結会計期間において、㈱ドラゴンの株式を取得し完全子会社化したことにより、「物流事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は349百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の内容

物流事業（サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス）

（２）企業結合日

2022年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、㈱丸和運輸機関を吸収分割承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

分割会社：ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱

承継会社：㈱丸和運輸機関

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」の推進と中核事業であるＥＣ・常温、食品、医薬・医療の各物流事業に加え、災害時のライフライン確保に貢献するＢＣＰ物流事業の強化・拡大にも積極的に取り組んでおります。

しかしながら社会環境は激変しており、物流業界においてもＭ＆Ａや業務提携による業界再編など今までにない変化が起こっております。そのため、当社グループもそのような環境変化に対応できる経営体制づくりが急務であると考え、中長期的な視点でグループ戦略を立案する純粋持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を行う事業会社に分離し、持続的な成長を可能にする純粋持株会社体制に移行することといたしました。その具体的な内容は次のとおりです。

① グループ経営戦略推進機能の強化

純粋持株会社は、中長期的な視点に立って成長領域への展開、事業の強化に向けたグループ経営戦略の立案・推進を強化します。

② 権限と責任の明確化と意思決定の迅速化

事業会社は、事業の遂行に専念し、より明確化された責任と権限において迅速な意思決定を行い、競争力の強化、自律的な成長を図ります。

③ グループガバナンスの強化

純粋持株会社はグループ統括とグループ戦略の立案・意思決定に注力し、コーポレート機能を高めることでグループガバナンスのより一層の強化を図ります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（㈱ドラゴンの株式取得）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱ドラゴン

事業の内容　　　　　一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業等

（２）企業結合を行った主な理由

質の高いドライバーを多く抱える㈱ドラゴンは、大正８年の創業以来、東海地区で一般貨物自動車運送事業を中心に事業を展開しております。当社グループに加わっていただくことで東海地区の業務対応力を更に強化できるとともに、グループ内の連結子会社との連携によるシナジー効果で、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。

（３）企業結合日

2022年10月４日（みなし取得日2022年12月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権の比率

取得後の議決権比率　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として㈱ドラゴンの株式を取得することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2022年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　　372百万円
取得原価　　　　　　　　　　　372百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　21百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

349百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。 

（収益認識関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	22,332	－	22,332
ＥＣ常温輸配送事業	26,649	－	26,649
ＥＣ常温３ＰＬ事業	18,186	－	18,186
低温食品３ＰＬ事業	13,947	－	13,947
医薬・医療３ＰＬ事業	14,674	－	14,674
その他事業	－	320	320
顧客との契約から生じる 収益	95,790	320	96,110
その他の収益	603	393	996
外部顧客への売上高	96,394	713	97,107

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	26,898	－	26,898
ＥＣ常温輸配送事業	42,652	－	42,652
ＥＣ常温３ＰＬ事業	30,987	－	30,987
低温食品３ＰＬ事業	14,879	－	14,879
医薬・医療３ＰＬ事業	15,416	－	15,416
その他事業	－	1,395	1,395
顧客との契約から生じる 収益	130,834	1,395	132,229
その他の収益	673	388	1,062
外部顧客への売上高	131,507	1,784	133,291

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	40円53銭	48円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,095	6,072
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,095	6,072
普通株式の期中平均株式数（株）	125,714,206	125,764,170
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円34銭	44円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△115	△115
（うち受取利息（税額相当額調整後）） （百万円）	△115	△115
普通株式増加数（株）	7,645,725	7,584,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間358,292株、当第３四半期連結累計期間354,758株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第50期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日の取締役会決議に基づき、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を実施いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,482百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　11円75銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月２日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。  

 第３四半期報告書_20230207132412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。