Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ビジネスコーチ株式会社 |
| 【英訳名】 | Business Coach Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細川 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 03-3556-5271（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 鈴木 孝雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 03-3556-5271（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 鈴木 孝雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37957 95620 ビジネスコーチ株式会社 Business Coach Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E37957-000 2023-02-10 E37957-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37957-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37957-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37957-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37957-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37957-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37957-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37957-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37957-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37957-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37957-000 2022-12-31 E37957-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37957-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期
累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 331,781 | 1,148,158 |
| 経常利益 | (千円) | 26,674 | 244,205 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 18,198 | 172,264 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 207,899 | 78,400 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,104,000 | 968,000 |
| 純資産額 | (千円) | 652,838 | 424,041 |
| 総資産額 | (千円) | 947,436 | 750,064 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 16.89 | 177.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 16.55 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 56.5 |
(注) １．当社は2022年９月期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、2022年９月期第１
四半期累計期間の数値については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第18期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は期末日時点では非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第19期第１四半期累計期間は配当を実施していないため１株当たりの配当額を記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、当社の四半期財務諸表に基づいて実施されております。当社の四半期財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期財務諸表の作成に当たっては一部に見積もりによる金額を含んでおりますが、見積もりにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。
当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間の売上高は331,781千円、売上総利益は208,678千円となりました。これは主に１対１型サービスが順調に伸長したことによるものです。
販売費及び一般管理費は176,320千円となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費及び活動経費の増加に加えて株式上場に係る一時費用が発生したこと、2023年５月移転予定の新本社賃貸借契約による家賃負担が増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は32,358千円となりました。
営業外損益は、新規上場に係る上場関連費用が5,274千円発生し、この結果、経常利益は26,674千円、四半期純利益は18,198千円となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、947,436千円（前事業年度末比197,372千円増）となりました。
流動資産は、848,580千円（前事業年度末比203,524千円増）となりました。これは主に、現預金が222,415千円増加、売掛金が20,183千円減少したことによるものです。
固定資産は、97,644千円（前事業年度末比5,973千円減）となりました。これは主に、ソフトウエアが減価償却により5,064千円減少、繰延税金資産が8,866千円減少、敷金が8,483千円増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は294,597千円（前事業年度末比31,424千円減）となりました。
流動負債は238,751千円（前事業年度末比24,926千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が23,135千円減少、契約負債が4,197千円減少、賞与引当金が13,584千円減少、その他流動負債が15,955千円増加したことによるものです。
固定負債は55,846千円（前事業年度末比6,498千円減）となりました。これは長期借入金が6,498千円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産は652,838千円（前事業年度末比228,797千円増）となりました。これは資本金及び資本剰余金が新株発行によりそれぞれ129,499千円増加、利益剰余金が剰余金の配当により48,400千円減少、四半期純利益により18,198千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第１四半期累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の影響が比較的落ち着き、行動制限のない日常への回帰や入国制限の大幅緩和による景気回復が見込まれる一方、金融資本市場の変動の影響やロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー資源希少化による価格の高まり等を背景とした物価上昇等による生活不安が引き起こされ、先行きは不透明な状況で推移しております。
当第１四半期累計期間における人材開発市場は、「人材版伊藤レポート」（経済産業省）により提起された人的資本投資を企業価値向上に繋げるため、上場企業を対象に人的資本の開示義務化の方針が定められました。このため、開示義務が生じる上場企業を中心に自社の課題の把握や人材や組織活性化に関する投資が積極的に検討され、引き続き、市場全体は活発な動きが見られます。
当社はクライアントファーストを掲げ、コーチングのエッセンスを活用した組織内コミュニケーションの活性化を支援する１対ｎ型サービスや、役員・社員個人のポテンシャルを引き出す支援を行う１対１型サービスを中心にクライアントのニーズにマッチしたサービスを提供し、人的資本経営の実現を目指す企業にとって頼りがいのあるパートナーであるコーポレートコーチとして機能することを目指しています。
コーチングサービスにおいては、顧客におけるコーチングサービスの成果を確認し、目標達成を支援するためのフォローアップサービスを拡充すると同時に、サービス品質の向上に向けてパートナーコーチとの連携を強化する目的で新本社におけるコーチングベース機能を意図した内装・設備工事の発注を準備しております。
また、１対１型サービスの伸長によりクライアント数（コーチング対象者数）が増加してもスムーズなサービス提供が可能となるようにクラウドコーチングシステムの機能強化を実現するシステム開発にも着手いたしました。
さらに、ビジネスコーチングの認知拡大と普及の観点から、2023年４月より多摩大学大学院MBAにて「実践ビジネスコーチング」講座を、2023年９月より青山学院大学大学院国際マネジメント研究科（青山ビジネススクール）にて「コーチングとリーダーシップ」講座を開講することが決定いたしました。
各講座を通じて志ある経営者や起業家の方々に人材開発・組織開発の手段をご提供することで、日本経済のさらなる発展に貢献してまいります。
これにより、人的資本経営に対する企業行動の変化を追い風とした新規クライアントからの受注獲得だけでなく、既存クライアントからの継続受注も見込まれ、引き続き成長出来るものと考えております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。
a. 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) |
| 人材開発事業 | 123,993 |
| 合計 | 123,993 |
(注) １．金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 受注残高(千円) |
| 人材開発事業 | 301,082 | 429,620 |
| 合計 | 301,082 | 429,620 |
c. 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) |
| 人材開発事業 | 331,781 |
| 合計 | 331,781 |
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,104,000 | 1,104,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内 容に何ら限定のない当社におけ る標準となる株式であり、単元 株式数は 100 株であります。 |
| 計 | 1,104,000 | 1,104,000 | ― | ― |
（注）１．2022年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月19日 | 136,000 | 1,104,000 | 129,499 | 207,899 | 129,499 | 165,499 |
（注）１．2022年10月20日付で当社は東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。これに伴い実施した公募増
資により、発行済株式数が136,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ129,499千円増加しております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,070円
引受価格 1,904.40円
資本組入額 952.20円
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,104,000 |
11,040 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 1,104,000 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,040 |
該当事項はありません。
### ２ 【役員の状況】
前事業年度に係る有価証券報告書提出後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
（注）当第１四半期末から提出日までに以下の異動がありました。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長 コーポレートコーチング本部長 |
取締役副社長 営業本部長 |
橋場剛 | 2023年１月１日 |
| 専務取締役 人材マネジメント本部長 |
常務取締役 人材マネジメント本部長 |
山本佳孝 | 2023年１月１日 |
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書への記載上の特例について
最初に提出する四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 388,757 | 611,172 | |||||||||
| 売掛金 | 216,325 | 196,142 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,004 | 11,893 | |||||||||
| 貯蔵品 | 259 | 287 | |||||||||
| その他 | 28,708 | 29,083 | |||||||||
| 流動資産合計 | 645,055 | 848,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,619 | 7,619 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,408 | △6,927 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,210 | 691 | |||||||||
| 工具・器具及び備品 | 3,560 | 3,560 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,531 | △3,538 | |||||||||
| 工具・器具及び備品（純額） | 28 | 21 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,239 | 713 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 38,168 | 33,103 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,168 | 33,103 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 60 | 60 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,403 | 4,537 | |||||||||
| 敷金 | 50,747 | 59,231 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 64,210 | 63,828 | |||||||||
| 固定資産合計 | 103,617 | 97,644 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,390 | 1,211 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,390 | 1,211 | |||||||||
| 資産合計 | 750,064 | 947,436 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 56,828 | 55,196 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 24,326 | 25,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,083 | 2,948 | |||||||||
| 契約負債 | 67,747 | 63,550 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,766 | 5,182 | |||||||||
| その他 | 49,925 | 65,881 | |||||||||
| 流動負債合計 | 263,678 | 238,751 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 42,344 | 35,846 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,344 | 55,846 | |||||||||
| 負債合計 | 326,022 | 294,597 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 78,400 | 207,899 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36,000 | 165,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | 309,641 | 279,440 | |||||||||
| 株主資本合計 | 424,041 | 652,838 | |||||||||
| 純資産合計 | 424,041 | 652,838 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 750,064 | 947,436 |
0104320_honbun_9581846503501.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 331,781 | |||||||||
| 売上原価 | 123,103 | |||||||||
| 売上総利益 | 208,678 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 176,320 | |||||||||
| 営業利益 | 32,358 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 258 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 179 | |||||||||
| 上場関連費用 | 5,274 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,711 | |||||||||
| 経常利益 | 26,674 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 26,674 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △390 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,866 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,475 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,198 |
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前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 5,590千円 |
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 48,400 | 50.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年10月20日付けで東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年10月19日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）による新株式136,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ129,499千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が207,899千円、資本準備金が165,499千円となっています。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
| 当第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １対ｎ型サービス | 198,129 |
| １対１型サービス | 99,322 |
| その他のサービス | 34,329 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 331,781 |
| その他の収益 | ― |
| 合計 | 331,781 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 16円89銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 18,198 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 18,198 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,077,391 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円55銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数(株) | 22,520 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年10月20日に東京証券取引所グロース市
場へ上場したため、新規上場日から当第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
出しております。
該当事項はありません。
0104420_honbun_9581846503501.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9581846503501.htm
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