Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイナボホールディングス |
| 【英訳名】 | AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 奥山 学志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 奥山 学志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02865 75390 株式会社アイナボホールディングス AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E02865-000 2023-02-10 E02865-000 2021-10-01 2021-12-31 E02865-000 2021-10-01 2022-09-30 E02865-000 2022-10-01 2022-12-31 E02865-000 2021-12-31 E02865-000 2022-09-30 E02865-000 2022-12-31 E02865-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02865-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02865-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02865-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02865-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02865-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02865-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02865-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02865-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02865-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 19,385,715 | 21,449,896 | 79,143,550 |
| 経常利益 | （千円） | 711,508 | 562,493 | 2,167,928 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 782,731 | 319,483 | 1,647,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 756,690 | 354,016 | 1,432,226 |
| 純資産額 | （千円） | 22,713,249 | 23,262,379 | 23,209,140 |
| 総資産額 | （千円） | 41,577,600 | 43,641,511 | 42,640,134 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 67.68 | 27.62 | 142.43 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 53.3 | 54.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0026846503501.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は214億49百万円と前年同四半期に比べ20億64百万円（10.6％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、戸建市場向け商材の売上が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は大型物件市場の売上総利益率が低下したことや、人件費および物流費等の販管費が増加したことにより、４億83百万円と前年同四半期に比べ１億56百万円（24.4％）の減益、経常利益は５億62百万円と前年同四半期に比べ１億49百万円（20.9％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億19百万円と前年同四半期に比べ４億63百万円（59.2％）の減益となりましたが、これは前期に負ののれん発生益による特別利益が存在したことによるものであります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年比プラスで推移しました。新築物件の着工数は戸建分譲や貸家が概ね前年を上回って推移したものの、持家は昨年11月まで12か月連続で前年割れとなるなど力強さに欠ける状況となりました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅向けの自社ブランドタイル販売が増加したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、ビルダー及び一般工務店向けのサイディング工事やサッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、一部エリアでは主要仕入先の値上げによるスペックアウトの影響はあったものの、新規ビルダー向けキッチンや衛生陶器の受注が増加したことによるものであります。また、一部商品については仕入先からの値上げを販売価格に転嫁しきれていない取引もあり、粗利率は減少しました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、182億67百万円と前年同四半期に比べ14億46百万円（8.6％)の増収、セグメント利益は７億92百万円と前年同四半期に比べ25百万円（3.1％）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は概ね前年並みで推移し、民間の非住宅投資および公共の建設投資はこの一年余りは前年を上回る状況で推移したものの、コロナ感染拡大以前の市況回復には至りませんでした。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、再開発等の大型工事は減少したものの、中規模マンション等の工事が増加したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マンションリフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を大きく下回りました。主な要因としましては、前期後半における公共物件の受注量が入札競争激化の要因等により減少したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、31億82百万円と前年同四半期に比べ６億17百万円（24.1％）の増収、セグメント利益は１億24百万円と前年同四半期に比べ59百万円（32.1%）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加し、436億41百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が９億78百万円、未成工事支出金が８億93百万円増加した一方で、現金及び預金が15億50百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億48百万円増加し、203億79百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が５億84百万円、ファクタリング未払金が４億55百万円、短期借入金が４億35百万円増加した一方で、未払法人税等が４億78百万円、未払費用（流動負債、その他）が６億89百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、232億62百万円となりました。これは主として、利益剰余金が18百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,647,820 | 11,647,820 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株であります。 |
| 計 | 11,647,820 | 11,647,820 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
－ | 11,647,820 | － | 896,350 | － | 1,360,896 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 81,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,545,700 | 115,457 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,220 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,647,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 115,457 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株（議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アイナボホールディングス | 東京都北区王子２-30-３ ニッセイ王子ビル6階 | 81,900 | － | 81,900 | 0.70 |
| 計 | － | 81,900 | － | 81,900 | 0.70 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,195,433 | 10,644,817 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,036,836 | ※ 15,015,012 | |||||||||
| 商品 | 1,011,319 | 1,250,079 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,678,783 | 4,572,685 | |||||||||
| その他 | 734,170 | 619,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,070 | △10,624 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,645,471 | 32,091,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,305,069 | 1,291,833 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,159 | 9,175 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,787 | 58,806 | |||||||||
| 土地 | 5,145,860 | 5,145,860 | |||||||||
| リース資産（純額） | 49,299 | 48,042 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25,137 | 28,948 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,599,313 | 6,582,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 136,053 | 124,715 | |||||||||
| その他 | 152,510 | 119,160 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 288,563 | 243,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,401,211 | 1,407,937 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 505,485 | 508,453 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 453,251 | 237,550 | |||||||||
| その他 | 1,828,885 | 2,651,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,047 | △86,531 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,106,785 | 4,723,687 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,994,662 | 11,550,231 | |||||||||
| 資産合計 | 42,640,134 | 43,641,511 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,033,717 | ※ 9,618,080 | |||||||||
| ファクタリング未払金 | 4,336,738 | 4,792,679 | |||||||||
| 短期借入金 | 427,229 | 862,959 | |||||||||
| リース債務 | 17,982 | 17,858 | |||||||||
| 未払法人税等 | 502,912 | 24,173 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,409,954 | 1,595,886 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 35,902 | 41,271 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 59,469 | 60,866 | |||||||||
| その他 | 2,044,494 | 1,819,808 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,868,400 | 18,833,584 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 233,859 | 217,998 | |||||||||
| リース債務 | 36,219 | 34,983 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,768 | 5,768 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 354,530 | 355,346 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 103,460 | 104,482 | |||||||||
| その他 | 828,757 | 826,968 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,562,594 | 1,545,547 | |||||||||
| 負債合計 | 19,430,994 | 20,379,131 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 896,350 | 896,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,360,916 | 1,360,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,607,297 | 20,626,068 | |||||||||
| 自己株式 | △33,566 | △33,630 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,830,997 | 22,849,703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151,874 | 199,741 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 226,268 | 212,934 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 378,143 | 412,675 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,209,140 | 23,262,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,640,134 | 43,641,511 |
0104020_honbun_0026846503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,385,715 | 21,449,896 | |||||||||
| 売上原価 | 16,501,013 | 18,504,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,884,701 | 2,945,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,244,222 | 2,461,403 | |||||||||
| 営業利益 | 640,479 | 483,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 338 | 2,771 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,199 | 9,678 | |||||||||
| 仕入割引 | 20,112 | 23,054 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 27,241 | 26,835 | |||||||||
| その他 | 30,364 | 30,765 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,256 | 93,105 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,988 | 3,150 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,670 | 835 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,573 | 9,809 | |||||||||
| その他 | 1,994 | 698 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,227 | 14,494 | |||||||||
| 経常利益 | 711,508 | 562,493 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 82 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 328,865 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 328,948 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3,647 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | － | 11,264 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 14,912 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,040,456 | 547,581 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,077 | 26,625 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 178,646 | 201,472 | |||||||||
| 法人税等合計 | 257,724 | 228,097 | |||||||||
| 四半期純利益 | 782,731 | 319,483 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 782,731 | 319,483 |
0104035_honbun_0026846503501.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 782,731 | 319,483 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,209 | 47,867 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,831 | △13,334 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,041 | 34,532 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 756,690 | 354,016 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 756,690 | 354,016 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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| 受取手形 | － | 千円 | 223,793 | 千円 | |
| 支払手形 | － | 千円 | 467 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～６月）において営業利益が減少する傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
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| 減価償却費 | 70,651 | 千円 | 75,512 | 千円 | |
| のれんの償却額 | 11,337 | 千円 | 11,337 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 208,185 | 18.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 300,712 | 26.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,564,311 | 16,821,404 | 19,385,715 | － | 19,385,715 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 244 | 244 | △244 | － |
| 計 | 2,564,311 | 16,821,649 | 19,385,960 | △244 | 19,385,715 |
| セグメント利益 | 183,814 | 817,933 | 1,001,747 | △361,268 | 640,479 |
(注) １ セグメント利益の調整額△361,268千円はセグメント間取引消去44,926千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△406,194千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間より株式会社マニックスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は３億28百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,182,134 | 18,267,761 | 21,449,896 | － | 21,449,896 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 1,224 | 1,224 | △1,224 | － |
| 計 | 3,182,134 | 18,268,986 | 21,451,121 | △1,224 | 21,449,896 |
| セグメント利益 | 124,795 | 792,195 | 916,991 | △433,108 | 483,882 |
(注) １ セグメント利益の調整額△433,108千円はセグメント間取引消去70,823千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△503,931千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |
| 建材及び関連商品販売 | 45,166 | 3,746,505 | 3,791,671 |
| 住宅設備機器販売 | 216,184 | 4,170,402 | 4,386,587 |
| タイル・外壁工事 | 523,627 | 3,790,545 | 4,314,173 |
| 住宅設備工事 | 1,779,332 | 5,113,951 | 6,893,283 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,564,311 | 16,821,404 | 19,385,715 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,564,311 | 16,821,404 | 19,385,715 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |
| 建材及び関連商品販売 | 67,244 | 4,152,271 | 4,219,515 |
| 住宅設備機器販売 | 224,697 | 4,555,017 | 4,779,714 |
| タイル・外壁工事 | 659,250 | 4,046,743 | 4,705,993 |
| 住宅設備工事 | 2,230,943 | 5,513,729 | 7,744,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,182,134 | 18,267,761 | 21,449,896 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,182,134 | 18,267,761 | 21,449,896 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 67円68銭 | 27円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 782,731 | 319,483 |
| 普通株主に帰属しない金額の内訳（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
782,731 | 319,483 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,565 | 11,565 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(取得による企業結合）
１．子会社株式の取得(株式会社アクセス)
当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、株式会社アクセス(以下、「アクセス」という。)の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年２月８日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社アクセス |
| 事業の内容 | 貨物自動車運送業 |
| 資本金の額 | 10,000千円 |
②企業結合を行った理由
当社グループは、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
アクセスは、関東エリアを中心に住宅設備、建材及び雑貨等の運送に関する事業を行っております。本件株式取得により、当社グループは、物流体制を強化し、課題である物流効率化とお客様の満足度向上を実現してまいります。
③企業結合日
2023年２月８日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を決定しております。
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．子会社株式の取得(有限会社和大タイル)
当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社インテルグロー(以下、「インテルグロー」という。)が、有限会社和大タイル(以下、「和大タイル」という。)の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年２月10日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 有限会社和大タイル |
| 事業の内容 | タイル・れんが・ブロック工事業 |
| 資本金の額 | 10,000千円 |
②企業結合を行った理由
当社の子会社であるインテルグローは、東海エリアを中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
和大タイルは、東海エリアを中心に、ビル、マンション、戸建住宅等のタイル工事を行っております。本件株式取得により、当社の子会社であるインテルグローは、タイル工事事業を強化し、優れた技術を提供する工事会社として更なる基盤拡大を目指します。
③企業結合日
2023年２月10日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を決定しております。
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 300百万円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
0201010_honbun_0026846503501.htm
該当事項はありません。
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