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ASAHI CONCRETE WORKS CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第143期第3四半期(自 2022年10月1日 至  2022年12月31日)
【会社名】 旭コンクリート工業株式会社
【英訳名】 Asahi Concrete Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長     狩 野 堅 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地1丁目8番2号
【電話番号】 03(3542)1201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長     馬 島 英 希
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地1丁目8番2号
【電話番号】 03(3542)1201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長      馬 島 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01143 52680 旭コンクリート工業株式会社 Asahi Concrete Works Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01143-000 2023-02-10 E01143-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01143-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01143-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01143-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01143-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01143-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01143-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01143-000 2022-12-31 E01143-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01143-000 2022-04-01 2022-12-31 E01143-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01143-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01143-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01143-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01143-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01143-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0016047503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第142期

第3四半期累計期間 | 第143期

第3四半期累計期間 | 第142期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,121,526 | 4,687,568 | 6,467,394 |
| 経常利益 | (千円) | 336,743 | 325,634 | 480,209 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 220,560 | 248,564 | 309,867 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,204,900 | 1,204,900 | 1,204,900 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,233,000 | 13,233,000 | 13,233,000 |
| 純資産額 | (千円) | 10,072,710 | 10,181,531 | 10,175,112 |
| 総資産額 | (千円) | 13,298,747 | 12,959,445 | 13,626,980 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.78 | 18.91 | 23.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 13.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 75.7 | 78.6 | 74.7 |

回次 第142期

第3四半期会計期間
第143期

第3四半期会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.88 8.27

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。  

 0102010_honbun_0016047503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止をはかりながら、行動制限の緩和がすすむ中で、経済活動の正常化が進みましたが、国際情勢によるエネルギー、資源価格の高騰、為替相場の影響など、依然として先行きに不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は引き続き営業活動において選別受注に力点を置き、設計織込みにあたりました。

この結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高46億8千7百万円(前年同四半期は41億2千1百万円)、営業利益2億6千2百万円(前同四半期は営業利益2億3千9百万円)、経常利益3億2千5百万円(前同四半期は3億3千6百万円)、税金費用等1億4百万円を控除した結果、四半期純利益2億4千8百万円(前同四半期は2億2千万円)となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

(コンクリート関連事業)

コンクリート関連事業は、受注高が46億9千7百万円、売上高は46億5千1百万円(前年同四半期は40億8千2百万円)、セグメント利益は2億8千3百万円(前年同四半期は2億5千8百万円)となりました。

①セメント二次製品部門は、受注高が31億6千4百万円、売上高は28億6千5百万円(前年同四半期は29億5千4百万)となりました。

②工事部門は、受注高が2億9千6百万円、売上高は2億9千3百万円(前年同四半期は2億9千6百万円)となりました。

③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、受注高は12億3千7百万円、売上高は14億9千1百万円(前年同四半期は8億3千2百万円)となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、売上高が3千6百万円(前年同四半期は3千8百万円)、セグメント利益は1千7百万円(前年同四半期は1千9百万円)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第3四半期会計期間末における総資産は129億5千9百万円(前事業年度末に比べ6億6千7百万円の減少)となりました。流動資産は前事業年度末に比べ4億6千7百万円減少し、85億3千7百万円となり、固定資産は前事業年度に比べ1億9千9百万円減少し、44億1千5百万円になりました。流動資産の主な増減は、現金及び預金3億3千8百万円の増加、売上債権10億8千2百万円の減少であります。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債は27億7千7百万円(前事業年度末に比べ6億7千3百万円の減少)となりました。流動負債は前事業年度末に比べ6億5千6百万円減少し、20億7千8百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ1千7百万円減少し、6億9千8百万円になりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の5億6千万円であります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産は101億8千1百万円(前事業年度末に比べ6百万円の増加)となりました。主な増減は、利益剰余金7千7百万円の増加、その他有価証券評価差額金7千1百万円の減少であります。その結果、自己資本比率は78.6%となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

記載すべき事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,233,000 13,233,000 東京証券取引所  スタンダード市場 単元株式数は100株単位であります。
13,233,000 13,233,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
13,233,000 1,204,900 819,054

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
85,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 131,399 同上
13,139,900
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
7,500
発行済株式総数 13,233,000
総株主の議決権 131,399

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

3.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

旭コンクリート工業

株式会社
東京都中央区築地1-8-2 85,600 85,600 0.65
85,600 85,600 0.65

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,691,235 5,029,746
受取手形及び売掛金 2,658,722 ※2 1,812,435
電子記録債権 860,541 ※2 624,790
製品 653,817 897,642
原材料及び貯蔵品 82,377 90,581
その他 57,615 81,904
流動資産合計 9,004,309 8,537,101
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 181,922 176,160
機械及び装置(純額) 182,441 178,559
土地 1,677,601 1,677,601
その他(純額) 379,729 378,863
有形固定資産合計 2,421,696 2,411,185
無形固定資産 77,400 76,218
投資その他の資産
投資有価証券 873,744 742,857
関係会社株式 1,014,673 945,657
その他 233,174 245,542
貸倒引当金 △5,757 △5,697
投資その他の資産合計 2,115,834 1,928,360
固定資産合計 4,614,931 4,415,764
繰延資産
社債発行費 7,739 6,578
繰延資産合計 7,739 6,578
資産合計 13,626,980 12,959,445
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,271,467 ※2 858,553
電子記録債務 950,356 ※2 803,235
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 62,556 24,264
賞与引当金 93,144 46,003
その他 158,005 146,915
流動負債合計 2,735,529 2,078,972
固定負債
社債 500,000 500,000
退職給付引当金 55,423 59,194
その他 160,914 139,746
固定負債合計 716,338 698,941
負債合計 3,451,868 2,777,913
(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,204,900 1,204,900
資本剰余金 819,054 819,054
利益剰余金 7,925,867 8,003,516
自己株式 △45,211 △45,211
株主資本合計 9,904,610 9,982,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 270,502 199,272
評価・換算差額等合計 270,502 199,272
純資産合計 10,175,112 10,181,531
負債純資産合計 13,626,980 12,959,445

 0104320_honbun_0016047503501.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 4,121,526 4,687,568
売上原価 3,196,891 3,730,516
売上総利益 924,635 957,052
販売費及び一般管理費 685,492 694,196
営業利益 239,142 262,855
営業外収益
受取利息 54 44
受取配当金 68,389 65,685
投資有価証券売却益 7,601
その他 ※1 34,530 ※1 3,572
営業外収益合計 110,575 69,302
営業外費用
支払利息 9,694 1,480
支払保証料 1,506
社債発行費償却 1,161
その他 ※2 3,279 ※2 2,374
営業外費用合計 12,974 6,523
経常利益 336,743 325,634
特別利益
投資有価証券売却益 31,554
特別利益合計 31,554
特別損失
固定資産除却損 8,994 4,329
特別損失合計 8,994 4,329
税引前四半期純利益 327,749 352,859
法人税、住民税及び事業税 81,975 93,825
過年度法人税等 △14,271
法人税等調整額 25,213 24,741
法人税等合計 107,189 104,295
四半期純利益 220,560 248,564

 0104400_honbun_0016047503501.htm

【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

1 電子記録債権譲渡高

前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
電子記録債権譲渡高 227,217 千円
前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
受取手形

電子記録債権

支払手形

電子記録債務


                     ―

               ―

                ―
44,491千円

                24,472千円

          75,835千円

          223,454千円
(四半期損益計算書関係)

※1 営業外収益のその他における主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
鉄屑売却代 30,548千円 543千円
前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
工場休止費用 1,982千円 1,883千円

前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
減価償却費 145,827千円 168,546千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 170,915 13.00 2021年3月31日 2021年6月30日

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 170,915 13.00 2022年3月31日 2022年6月30日

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 4,082,782 4,082,782
一定の期間にわたり移転され る財
顧客との契約から生じる収益 4,082,782 4,082,782
その他の収益 38,743 38,743
外部顧客への売上高 4,082,782 38,743 4,121,526
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,082,782 38,743 4,121,526
セグメント利益 258,366 19,294 277,661

(注)不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 277,661
全社費用(注) △38,518
四半期損益計算書の営業利益 239,142

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 4,651,005 4,651,005
一定の期間にわたり移転され る財
顧客との契約から生じる収益 4,651,005 4,651,005
その他の収益 36,563 36,563
外部顧客への売上高 4,651,005 36,563 4,687,568
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,651,005 36,563 4,687,568
セグメント利益 283,630 17,568 301,199

(注)不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 301,199
全社費用(注) △38,343
四半期損益計算書の営業利益 262,855

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 (円) 16.78 18.91
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 220,560 248,564
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 220,560 248,564
普通株式の期中平均株式数 (株) 13,147,368 13,147,368

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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