Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コロナ |
| 【英訳名】 | CORONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 桃 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市東新保７番７号 |
| 【電話番号】 | 0256－32－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長兼情報システム部担当 五 十 嵐 義 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市東新保７番７号 |
| 【電話番号】 | 0256－32－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長兼情報システム部担当 五 十 嵐 義 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01444 59090 株式会社コロナ CORONA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01444-000 2023-02-10 E01444-000 2021-04-01 2021-12-31 E01444-000 2021-04-01 2022-03-31 E01444-000 2022-04-01 2022-12-31 E01444-000 2021-12-31 E01444-000 2022-03-31 E01444-000 2022-12-31 E01444-000 2021-10-01 2021-12-31 E01444-000 2022-10-01 2022-12-31 E01444-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01444-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 64,561 | 69,508 | 78,648 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,231 | 3,280 | 1,195 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,580 | 2,319 | 939 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,458 | 2,035 | 480 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,758 | 74,042 | 72,780 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,810 | 106,579 | 98,304 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.28 | 79.53 | 32.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 69.5 | 74.0 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.57 | 65.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0206647503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が残るものの、感染対策と経済社会活動の両立が進みました。一方で、原材料価格の高騰や物価上昇による経済活動や国民生活への影響が続きました。
住宅関連機器業界においては、原材料価格の高騰や世界的な電子部品類等の不足などの影響が続く中、新設住宅着工戸数は前年並みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」を策定し、第９次中期経営計画のもと、３つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを進めました。そのなかでも「ヒートポンプ/電化事業の拡大」においては、大手ガス機器メーカーに家庭用給湯・暖房システム用のヒートポンプユニットを供給したほか、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、防災時など様々なシーンで活用可能なポータブル電源でも使用できる石油ファンヒーターに続いて、「SLばんえつ物語」モデルのポータブル石油ストーブの販売などに取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、23,694百万円(前年同四半期比9.0％増)となりました。
石油ファンヒーターや寒冷地向け石油暖房機、ポータブル石油ストーブなどは、需要期における生産・供給活動に努めたほか、12月中旬からの寒波到来、大雪や停電発生による防災意識の高まり、電気代高騰等を受けて低消費電力の石油暖房機が注目されたことも販売の後押しとなり、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、12,994百万円(前年同四半期比9.4％減)となりました。
ルームエアコン及び冷風機は、需要期の天候不順やメーカー間の販売競争の激化などもあり、前年同四半期を下回りました。また、除湿機は衣類乾燥機能を強化した大型タイプなどの販売活動を進めましたが、需要期の天候不順もあり、前年同四半期を下回りました。その結果、空調・家電機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、27,887百万円(前年同四半期比16.6％増)となりました。
エコキュートや石油給湯機は、安定供給に努めたほか、石油給湯機は高効率・高付加価値機種の拡販、エコキュートは買い替え需要の拡大等により販売が好調に推移したこともあり、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、世界的な電子部品類等の不足に対する懸念が残る中、調達先の拡大を図るなど柔軟な生産・販売活動に取り組んだほか、昨年と比べて展示商談会等のイベントも徐々に増加したこともあり、当第３四半期連結累計期間の業績への影響は軽微でありました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69,508百万円(前年同四半期比7.7％増)となりました。利益面については、住宅設備機器の販売が好調だったほか、原材料価格高騰に伴う製品価格への転嫁などを進めたこともあり、営業利益は2,965百万円(前年同四半期比51.9％増)、経常利益は3,280百万円(前年同四半期比47.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,319百万円(前年同四半期比46.8％増)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ6,986百万円増加し、62,252百万円となりました。これは有価証券が3,642百万円、商品及び製品が3,760百万円それぞれ減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が11,390百万円、電子記録債権が2,385百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
有価証券につきましては、譲渡性預金の減少及び債券の償還などによるものであります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少したことによるものであります。売上債権につきましては、当社グループの売上には季節的変動があり、前連結会計年度より第３四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,288百万円増加し、44,327百万円となりました。これは投資有価証券が1,288百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に債券の購入により増加しております。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ7,640百万円増加し、31,110百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が3,850百万円、未払法人税等が1,256百万円、流動負債のその他が2,523百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量が減少した一方、暖房機器と住宅設備機器の生産量の増加及び原材料価格の高騰に伴い増加しております。未払法人税等につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ626百万円減少し、1,427百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,261百万円増加し、74,042百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により816百万円、自己株式処分差損の振替により8百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により2,319百万円増加しております。また、自己株式が処分により51百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が363百万円減少、退職給付に係る調整累計額が79百万円増加しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は480百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0206647503501.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,342,454 | 29,342,454 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 29,342,454 | 29,342,454 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 29,342,454 | ― | 7,449 | ― | 6,686 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| (2022年９月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 161,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,163,200 | 291,632 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,154 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,342,454 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 291,632 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式12株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| (2022年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社コロナ |
新潟県三条市 東新保７番７号 |
161,100 | ― | 161,100 | 0.55 |
| 計 | ― | 161,100 | ― | 161,100 | 0.55 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,078 | 5,587 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,699 | ※１ 20,089 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,000 | ※１ 11,385 | |||||||||
| 有価証券 | 17,143 | 13,501 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,949 | 8,188 | |||||||||
| 仕掛品 | 778 | 1,059 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 715 | 994 | |||||||||
| その他 | 1,916 | 1,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,265 | 62,252 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,342 | 4,081 | |||||||||
| 土地 | 10,210 | 10,210 | |||||||||
| その他（純額） | 2,524 | 2,503 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,076 | 16,795 | |||||||||
| 無形固定資産 | 588 | 488 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,857 | 20,145 | |||||||||
| その他 | 6,536 | 6,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,373 | 27,043 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,038 | 44,327 | |||||||||
| 資産合計 | 98,304 | 106,579 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,699 | ※１ 21,549 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87 | 1,343 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 461 | 472 | |||||||||
| その他 | 5,221 | ※１ 7,744 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,470 | 31,110 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9 | 10 | |||||||||
| その他 | 2,044 | 1,417 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,053 | 1,427 | |||||||||
| 負債合計 | 25,524 | 32,537 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,449 | 7,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,686 | 6,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,074 | 59,569 | |||||||||
| 自己株式 | △212 | △161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,999 | 73,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 420 | 57 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 772 | 772 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △412 | △332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 781 | 497 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,780 | 74,042 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,304 | 106,579 |
0104020_honbun_0206647503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 64,561 | 69,508 | |||||||||
| 売上原価 | 49,990 | 53,861 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,571 | 15,646 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,618 | 12,681 | |||||||||
| 営業利益 | 1,952 | 2,965 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 120 | 138 | |||||||||
| 受取配当金 | 54 | 61 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 10 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 36 | 42 | |||||||||
| その他 | 60 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 281 | 347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 有価証券売却損 | ― | 31 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 2,231 | 3,280 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | 48 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 49 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 46 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 47 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,234 | 3,282 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,030 | 1,437 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △376 | △474 | |||||||||
| 法人税等合計 | 654 | 962 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,580 | 2,319 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,580 | 2,319 |
0104035_honbun_0206647503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,580 | 2,319 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △170 | △363 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 48 | 79 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △122 | △283 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,458 | 2,035 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,458 | 2,035 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0206647503501.htm
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 153百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 1,646 |
| 支払手形 | ― | 474 |
| 流動負債その他 | ― | 9 |
| (設備関係支払手形) |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,570百万円 | 1,320百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 407 | 14.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 407 | 14.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 407 | 14.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 408 | 14.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
| 製品の種類別区分 | 合計 | ||||
| 暖房機器 | 空調・家電機器 | 住宅設備機器 | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 21,742 | 14,339 | 23,910 | 4,018 | 64,011 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | ― | ― | 352 | 352 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,742 | 14,339 | 23,910 | 4,371 | 64,364 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 197 | 197 |
| 外部顧客への売上高 | 21,742 | 14,339 | 23,910 | 4,568 | 64,561 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 製品の種類別区分 | 合計 | ||||
| 暖房機器 | 空調・家電機器 | 住宅設備機器 | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 23,694 | 12,994 | 27,887 | 4,256 | 68,833 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | ― | ― | 477 | 477 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,694 | 12,994 | 27,887 | 4,733 | 69,310 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 197 | 197 |
| 外部顧客への売上高 | 23,694 | 12,994 | 27,887 | 4,931 | 69,508 |
0104110_honbun_0206647503501.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 54円28銭 | 79円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,580 | 2,319 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,580 | 2,319 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,115,039 | 29,161,806 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第75期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 408百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
0201010_honbun_0206647503501.htm
該当事項はありません。
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