SEIBU HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209155257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　高志
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　多々良　嘉浩
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　多々良　嘉浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04154-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04154-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04154-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04154-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04154-000 2023-02-10 E04154-000 2022-12-31 E04154-000 2022-10-01 2022-12-31 E04154-000 2022-04-01 2022-12-31 E04154-000 2021-12-31 E04154-000 2021-10-01 2021-12-31 E04154-000 2021-04-01 2021-12-31 E04154-000 2022-03-31 E04154-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230209155257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 300,282 | 320,523 | 396,856 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △9,028 | 18,308 | △17,440 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）

純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | （百万円） | △8,868 | 70,504 | 10,623 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △9,225 | 83,720 | 13,286 |
| 純資産額 | （百万円） | 374,726 | 467,040 | 387,217 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,645,078 | 1,583,533 | 1,703,442 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △29.55 | 234.47 | 35.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 234.38 | 35.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 17.6 | 24.7 | 18.3 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.93	19.49

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、以下のとおり、セグメント区分を変更しております。

●ホテル・レジャー事業について、「アセットライトな事業運営」という当社グループの方向性を踏まえ、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。

●西武建設株式会社の連結除外にともない、建設事業を廃止。建設事業に含んでいた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについて、事業シナジーの創出を企図し、不動産事業へ移管。

●スポーツ事業について、スポーツ・エンターテインメント分野でのコンテンツ事業創造により、事業シナジーを発揮していくため、株式会社ブルーミューズを新規事業より移管。

以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 都市交通・沿線事業 (16社)

都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。

鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

沿線生活サービス業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、西武園ゆうえんちなどレジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」、駅チカ保育所「Nicot」の運営などをおこなっております。

スポーツ業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。

そのほか、西武ハイヤー株式会社がタクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武ハイヤー株式会社

(2) ホテル・レジャー事業 (44社)

ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。

国内ホテル業（保有・リース）では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、株式会社西武リアルティソリューションズの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。

国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが東京ベイ潮見プリンスホテルなど、グループ外からホテル運営を受託しております。なお、2022年９月30日をもってザ・プリンス パークタワー東京などの４物件、2022年12月１日をもって苗場プリンスホテルなどの６物件を譲渡し、それぞれの譲渡日より、国内ホテル業（保有・リース）から国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）に移管しております。

海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣ及びマウナケアリゾートＬＬＣが、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdの子会社が、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。

海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdの子会社がオーストラリアを中心にホテルを展開しているほか、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド及びその子会社が、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。

スポーツ業（保有・リース）では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、株式会社西武リアルティソリューションズの保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。

スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、グループ外から運営を受託するゴルフ場、スキー場の運営事業によって構成されております。なお、2022年12月１日をもって北海道カントリークラブなど６か所のゴルフ場を譲渡したことに加え苗場スキー場など３か所のスキー場を譲渡し、同日より、スポーツ業（保有・リース）からスポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）に移管しております。

そのほか、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが箱根園などのレジャー施設の運営をおこなうほか、株式会社横浜八景島が、横浜・八景島シーパラダイス等の運営をおこなっております。また、海外においては台湾横浜八景島股份有限公司が、台湾で「Xpark」の運営をおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、

プリンスリゾーツハワイインク、ステイウェル ホールディングス Pty Ltd、株式会社横浜八景島

(3) 不動産事業 (９社)

不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。

不動産賃貸業では、株式会社西武リアルティソリューションズが東京ガーデンテラス紀尾井町及びアウトレットモール（軽井沢・プリンスショッピングプラザ）などを保有し、運営しております。また、西武鉄道株式会社が保有するいわゆる「駅ナカ」「駅チカ」と呼ばれる駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武リアルティソリューションズが運営しております。

そのほか、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社が住宅・マンション・別荘地の分譲を、株式会社西武SCCATがビルメンテナンス・警備業務等をおこなっていることに加え、西武造園株式会社が造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社、株式会社西武SCCAT、

西武造園株式会社

(4) その他 (18社)

伊豆・箱根エリアにおいて、伊豆箱根鉄道株式会社などが、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

滋賀県琵琶湖エリアにおいて、近江鉄道株式会社などが、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

スポーツ事業においては、株式会社西武ライオンズが、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、株式会社横浜アリーナが多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。

そのほか、株式会社ブルーインキュベーションにより、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。

[ 主な会社 ]

伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、

株式会社ブルーインキュベーション

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱、西武バス㈱及び㈱西武リアルティソリューションズが重複して含まれております。

※2022年12月１日に、「バックオフィス業務の共通化」を企図し、柔軟な働き方、及び専門性の高い人材により最適なシェアード・サービスを提供する「株式会社西武プロセスイノベーション」を設立いたしました。 

 第３四半期報告書_20230209155257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前連結会計年度の第17期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更は、次の事項及び新型コロナウイルス感染症に関する影響等を除きありません。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。また、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症に関する影響等については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。

(6) 「西武グループ中期経営計画」等に関するリスク

当社グループは、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマとした、「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」を３ヵ年フィックス方式で策定しておりますが、当社グループがこの計画に基づく経営戦略及び経営目標又はその他の開発計画等を達成できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

例えば、かかる中期経営計画のトピックの一つとして、経営改革を断行しており、その一環として、2022年２月10日に、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの間で、基本協定書を締結いたしました。

当該基本協定書に基づき、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、2022年６月30日に、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の関係会社に対して、ザ・プリンス パークタワー東京をはじめとした一部のホテル・レジャー事業資産（以下「本ホテル・レジャー資産」という。）を譲渡する契約（以下「本譲渡契約」という。）を締結し、2022年９月30日にザ・プリンス パークタワー東京などの４物件を、2022年12月１日に苗場プリンスホテルなどの15物件を、2023年２月１日に万座プリンスホテルなどの６物件を譲渡いたしました。なお、当社連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、これらの合計25物件に係る運営業務を受託しており、それ以外の本ホテル・レジャー資産についても運営業務を受託する予定です。また、当社連結子会社である株式会社西武SCCATが、当該25物件の一部に係るビルマネジメント業務を受託しており、それ以外の本ホテル・レジャー資産の一部についてもビルマネジメント業務を受託する予定です。当社グループは、当該25物件以外の本ホテル・レジャー資産についても、本譲渡契約に基づく資産譲渡を進めておりますが、何らかの事象の発生により、資産譲渡が履行できない場合などには、当社グループの上記中期経営計画に基づく経営戦略及び経営目標又はその他の開発計画等の遂行に悪影響を与える可能性があり、かかる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 財政状態、経営成績の分析　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(2) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、経済活動の再開が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、中国における感染動向に十分注意が必要な状況であります。

このような状況の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、２ヵ年目となる「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」のもと、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。

「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに加え、「都市交通・沿線事業の経営改革」に取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業運営」に対しては、2022年２月10日付で締結したGIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの基本協定書に基づき、2022年６月30日付で、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、ホテル・レジャー事業に係る資産の一部をGIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の会社へ譲渡する契約を締結し、2022年９月30日にはザ・プリンス パークタワー東京など４物件を、2022年12月１日には苗場プリンスホテルなど15物件を譲渡いたしました。

また、「バックオフィス業務の共通化」を企図し、柔軟な働き方、及び専門性の高い人材により最適なシェアード・サービスを提供する「株式会社西武プロセスイノベーション」を2022年12月１日付で設立し、2023年６月１日の運営開始に向けて準備を進めてまいりました。

「都市交通・沿線事業の経営改革」については、組織・運営体制の見直しを進め、西武鉄道株式会社は、中核事業である鉄道業、ならびに沿線価値創造機能に特化することで、より専門性を高め、収益改善に注力することが必要であると判断し、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、西武鉄道株式会社の鉄道業以外の不動産を会社分割により株式会社西武リアルティソリューションズへ移管することを決定いたしました。

「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の利活用を開始し、グループ顧客の拡充に向けたサービス構築に取り組んだほか、会計システムの更改を実施いたしました。

「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。環境領域においては、2022年４月１日より、株式会社西武リアルティソリューションズが管理をおこなう大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」で使用する電気の全てを、西武鉄道株式会社が運営する「西武武山ソーラーパワーステーション」による発電（環境価値が付いた電力）で賄い、実質ＣＯ₂排出ゼロでの運営を実現いたしました。また、気候変動への対応について、スピード感を持った対応が求められることから、より一層の削減を着実に進めるため、ＣＯ₂排出量削減目標について、変更・新設（長期目標：2050年度ネットゼロ　中期目標：2030年度までに2018年度比46％削減　短期目標：毎年度 前年度比５％削減）いたしました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、西武建設株式会社の連結除外や前述のザ・プリンス パークタワー東京など19物件の譲渡による減収があるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、営業収益は、3,205億23百万円と前年同期に比べ202億40百万円の増加（前年同期比6.7％増）となりました。増収に加え、車両運用の見直しや業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業利益は、201億27百万円と前年同期に比べ245億37百万円の改善（前年同期は、営業損失44億10百万円）となり、償却前営業利益は、614億39百万円と前年同期に比べ244億34百万円の増加（同66.0％増）となりました。

経常利益は、183億８百万円と前年同期に比べ273億37百万円の改善（前年同期は、経常損失90億28百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記19物件の譲渡にともなう損益の計上などにより705億４百万円と前年同期に比べ793億73百万円の改善（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失88億68百万円）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。

（単位：百万円）

		営業収益			営業利益		償却前営業利益
セグメントの名称	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	107,137	8,378	8.5	4,190	5,593	－	20,228	4,966	32.5
ホテル・レジャー事業	142,892	46,840	48.8	3,014	25,602	－	15,485	25,521	－
不動産事業	54,637	△4,488	△7.6	9,757	△7,660	△44.0	18,498	△7,944	△30.0
建設事業	－	△49,441	△100.0	－	△3,223	△100.0	－	△3,389	△100.0
その他	31,576	4,904	18.4	1,829	2,895	－	4,776	2,718	132.0
合計	336,243	6,194	1.9	18,792	23,207	－	58,989	21,870	58.9
調整額	△15,719	14,045	－	1,335	1,330	－	2,450	2,563	－
連結数値	320,523	20,240	6.7	20,127	24,537	－	61,439	24,434	66.0

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

３　第１四半期連結会計期間より、西武建設株式会社の連結除外にともない、「建設事業」に含んでいた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについて、事業シナジーの創出を企図し、「不動産事業」へ移管しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		98,758	107,137	8,378
	鉄道業		62,450	67,739	5,289
	バス業		15,402	16,648	1,246
	沿線生活サービス業		16,356	17,644	1,288
	スポーツ業		2,071	2,284	213
	その他		2,478	2,818	340

鉄道業では、新型コロナウイルス感染症に関連する感染予防を徹底するとともに、「西武鉄道創立110周年×鉄道開業150周年」記念企画実施や乗車ポイントサービスの開始による需要喚起に加え、車両運用の見直しなどの固定費削減策を実施してまいりました。また、ホームドアの整備などバリアフリー設備の整備を着実に推進すべく「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用するための届出をおこないました。2023年３月18日より料金収受を開始いたします。

沿線生活サービス業では2021年にリニューアルオープンした「西武園ゆうえんち」内に新施設「銭天堂　ザ・リアル」を導入し、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。

都市交通・沿線事業の営業収益は、リモートワークの広がりなどにより定期利用の回復は限定的であるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、1,071億37百万円と前年同期に比べ83億78百万円の増加（同8.5％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比10.0％増（うち定期8.1％増、定期外13.1％増）、旅客運輸収入は、前年同期比9.6％増（うち定期3.3％増、定期外14.7％増）となりました。営業利益は、41億90百万円と前年同期に比べ55億93百万円の改善（前年同期は、営業損失14億３百万円）となり、償却前営業利益は、202億28百万円と前年同期に比べ49億66百万円の増加（同32.5％増）となりました。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

種別		単位	2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年３月期 第３四半期 連結累計期間
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	132,386	127,710
輸送人員	定期	千人	236,794	256,061
定期外	千人	147,592	166,930
計	千人	384,387	422,992
旅客運輸収入	定期	百万円	26,369	27,233
定期外	百万円	31,919	36,627
計	百万円	58,289	63,860
運輸雑収		百万円	2,700	2,737
収入合計		百万円	60,989	66,598
一日平均収入		百万円	211	232
乗車効率		％	29.3	33.8

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		96,051	142,892	46,840
	国内ホテル業（保有・リース）		55,942	90,441	34,499
	国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）		53	2,339	2,285
	海外ホテル業（保有・リース）		16,342	22,396	6,054
	海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）		87	189	101
	スポーツ業（保有・リース）		11,294	12,588	1,293
	スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）		-	128	128
	その他		12,330	14,809	2,478

（注）１　第１四半期連結会計期間より、「アセットライトな事業運営」という当社グループの方向性を踏まえ、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

２　国内ホテル業（保有・リース）には、主に株式会社西武リアルティソリューションズが保有し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営するホテルや、グループ外よりリースを受け株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する国内のホテルを含んでおります。

３　国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）には、グループ外から運営を受託する国内ホテルを含んでおります。

４　海外ホテル業（保有・リース）には、当社グループで保有し、運営するホテルや、グループ外よりリースを受け、ステイウェルホールディングス Pty Ltdの子会社が運営する海外のホテルを含んでおります。

５　海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）には、グループ外から運営を受託する海外のホテルを含んでおります。

６　スポーツ業（保有・リース）には、主に株式会社西武リアルティソリューションズが保有し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する国内のゴルフ場、スキー場を含んでおります。

７　スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）には、グループ外から運営を受託するゴルフ場、スキー場を含んでおります。

国内ホテル業では、株式会社アルムと提携したＰＣＲ検査付き宿泊、宴会プランの販売など、お客さまに安全・安心を追求したサービスを引き続き提供してまいりました。また、行政機関からの要請により一部ホテルを宿泊療養施設として提供するなど、感染拡大防止策に貢献してまいりました。ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドにより、新規出店を進め、2022年４月４日には「プリンス スマート イン 京都三条」を、同12日にはプリンスホテルとしては沖縄初出店となる「沖縄プリンスホテル オーシャンビューぎのわん」を、10月13日には「プリンス スマート イン 博多」を、11月16日には「プリンスホテル」ブランド初の大阪出店となる「プリンス スマート イン 大阪淀屋橋」を、同22日には「プリンス スマート イン 那覇」を開業いたしました。

海外ホテル業では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが北野合同建物株式会社の米国法人Kitano Arms Corporationと、ニューヨークのホテル「ザ・キタノホテル ニューヨーク」の運営受託（ＭＣ）に関する契約を2022年６月７日に締結いたしました。

ホテル・レジャー事業の営業収益は、ザ・プリンス パークタワー東京など19物件の譲渡による減収があるものの、軽井沢や箱根などのリゾートやハワイ、レジャー施設において回復に向かう需要を着実に取り込み、1,428億92百万円と前年同期に比べ468億40百万円の増加（同48.8％増）となりました。なお、国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、8,021円と前年同期に比べ2,950円増となりました。営業利益は、増収により、30億14百万円と前年同期に比べ256億２百万円の改善（前年同期は、営業損失225億87百万円）となり、償却前営業利益は、154億85百万円と前年同期に比べ255億21百万円の改善（前年同期は、償却前営業損失100億35百万円）となりました。

（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

ホテル・レジャー事業の国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（国内ホテル業の運営形態別施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
国内ホテル業	56	19,528	293	72,871
保有・リース	43	13,887	234	50,940
ＭＣ・ＦＣ	13	5,641	59	21,931

（国内ホテル業のエリア別施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
首都圏・中日本	25	10,942	217	47,553
高輪・品川エリア	4	5,138	103	20,322
東日本	19	5,614	38	14,252
軽井沢エリア	3	687	11	3,670
西日本	12	2,972	38	11,065

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２  首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（海外ホテル業の施設概要）

	施設数 （か所）	客室数 （室）	宴会場数 （室）	宴会場面積 （㎡）
海外ホテル業	31	5,147	91	13,942
保有・リース	12	1,518	34	5,185
ハワイエリア	3	1,064	22	4,090
The Prince Akatoki	1	82	2	115
ＭＣ・ＦＣ	19	3,629	57	8,757

（注）１　海外ホテル業（保有・リース）の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。

２　ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業の運営形態別営業指標）

		2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年３月期 第３四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ（円）	保有・リース	5,052	7,883
ＭＣ・ＦＣ	5,518	9,402
宿泊部門全体	5,070	8,021

平均販売室料（円）	保有・リース	16,426	15,885
ＭＣ・ＦＣ	17,198	18,854
宿泊部門全体	16,458	16,155

客室稼働率（％）	保有・リース	30.8	49.6
ＭＣ・ＦＣ	32.1	49.9
宿泊部門全体	30.8	49.6

（注）  国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテル及び需要動向等を踏まえて臨時休業したホテルの客室を含んでおります。

（国内ホテル業のエリア別営業指標）

		2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年３月期 第３四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ（円）	首都圏・中日本	4,896	7,511
高輪・品川エリア	3,676	5,780
東日本	5,554	9,217
軽井沢エリア	15,754	23,001
西日本	5,141	8,515
宿泊部門全体	5,070	8,021

平均販売室料（円）	首都圏・中日本	16,254	15,691
高輪・品川エリア	15,682	13,706
東日本	17,313	17,126
軽井沢エリア	32,080	33,236
西日本	15,877	16,573
宿泊部門全体	16,458	16,155

客室稼働率（％）	首都圏・中日本	30.1	47.9
高輪・品川エリア	23.4	42.2
東日本	32.1	53.8
軽井沢エリア	49.1	69.2
西日本	32.4	51.4
宿泊部門全体	30.8	49.6

（注）１  首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３  軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４  国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテル及び需要動向等を踏まえて臨時休業したホテルの客室を含んでおります。

（海外ホテル業の営業指標）

・ハワイエリアの営業指標

	2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年３月期 第３四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)	27,769	38,460
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)	257.12	356.11
平均販売室料 (円)	39,150	46,332
平均販売室料 (米ドル)	362.50	429.00
客室稼働率 (％)	70.9	83.0

・The Prince Akatoki Londonの営業指標

	2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年３月期 第３四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)	5,388	23,762
ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)	36.97	169.20
平均販売室料 (円)	38,318	49,928
平均販売室料 (ポンド)	262.93	355.52
客室稼働率 (％)	14.1	47.6

（注）１  海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。

２  ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業における宿泊客の内訳）

（単位：名、％）

	2022年３月期 第３四半期連結累計期間
邦人客		外国人客		計
	比率		比率		比率
宿泊客	1,750,819	98.4	27,764	1.6	1,778,583	100.0
保有・リース	1,682,269		22,419		1,704,688
ＭＣ・ＦＣ	68,550		5,345		73,895

	2023年３月期 第３四半期連結累計期間
邦人客		外国人客		計
	比率		比率		比率
宿泊客	2,870,373	94.5	165,624	5.5	3,035,997	100.0
保有・リース	2,597,084		144,345		2,741,429
ＭＣ・ＦＣ	273,289		21,279		294,568

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		59,126	54,637	△4,488
	不動産賃貸業		36,235	31,692	△4,543
	その他		22,890	22,945	55

（注）　西武建設株式会社の連結除外にともない建設事業より移管した西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについては、「その他」に含んでおります。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

不動産賃貸業では、2022年４月に、商業施設「グランエミオ所沢」内にシェアオフィス「emiffice」の３号物件となる「エミフィス所沢」をオープンするなど、リモートワークの広がりに対応したサービス提供を進めてまいりました。

また、西武鉄道沿線の中心衛星都市である所沢駅の「所沢駅西口開発計画」について、2024年秋の開業を目指し、2022年11月に着工いたしました。

そのほか、ＰＭ、ＢＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組んでまいりました。

不動産事業の営業収益は、グループ内組織再編にともなうセグメント間取引（グループ内への賃貸等）の減少や、東京ガーデンテラス紀尾井町におけるテナント入替の影響などにより546億37百万円と前年同期に比べ44億88百万円の減少（同7.6％減）となり、営業利益は、97億57百万円と前年同期に比べ76億60百万円の減少（同44.0％減）となり、償却前営業利益は、184億98百万円と前年同期に比べ79億44百万円の減少（同30.0％減）となりました。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
	2022年３月期 第３四半期	2023年３月期 第３四半期	2022年３月期 第３四半期	2023年３月期 第３四半期
---	---	---	---	---
商業施設	244	244	2.2	2.1
オフィス・住宅	194	202	8.4	4.5

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

建設事業については、西武建設株式会社の連結除外にともない、第１四半期連結会計期間より、建設事業セグメントは廃止いたしました。

⑤その他

スポーツ事業においては、2021年にリニューアルしたベルーナドームを最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業では伊豆・三津シーパラダイスを中心に回復に向かう観光需要の取り込みに努めたほか、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。

営業収益は、新型コロナウイルス感染症に係る制限解除にともなう埼玉西武ライオンズの観客動員数の増加や、グッズ販売の好調などにより、315億76百万円と前年同期に比べ49億４百万円の増加（同18.4％増）となり、営業利益は、18億29百万円と前年同期に比べ28億95百万円の改善（前年同期は、営業損失10億66百万円）となり、償却前営業利益は、47億76百万円と前年同期に比べ27億18百万円の増加（同132.0％増）となりました。

また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、315億15百万円であり、前年同期に比べ42億９百万円の増加（同15.4％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、892億12百万円と前連結会計年度末に比べ465億１百万円減少いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の減少（652億35百万円）であります。

固定資産は、１兆4,943億21百万円と前連結会計年度末に比べ734億７百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少（693億３百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆5,835億33百万円と前連結会計年度末に比べ1,199億８百万円減少いたしました。

②負債

流動負債は、2,847億16百万円と前連結会計年度末に比べ1,664億70百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少（1,669億76百万円）であります。

固定負債は、8,317億76百万円と前連結会計年度末に比べ332億61百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（272億４百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆1,164億93百万円と前連結会計年度末に比べ1,997億32百万円減少いたしました。

③純資産

純資産は、4,670億40百万円と前連結会計年度末に比べ798億23百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（705億４百万円）であります。

なお、負債の減少（1,997億32百万円）及び純資産の増加（798億23百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.5ポイント上昇し24.7％となっております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関する影響等の現在の状況は以下のとおりです。

・新型コロナウイルス感染症に関する影響等

①事業運営について

行動制限が緩和されている一方で、感染の第８波が到来したとされる等、感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、営業時間・営業形態の変更、宿泊・婚礼・宴会におけるＰＣＲ検査付きプランの販売等、感染予防・感染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んではいるものの、下記の場合に営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

・国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合

・お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合

・アフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合

②従業員について

当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在宅勤務の実施、通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤（時差出退勤）の実施、希望者への新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施、一定の場合におけるＰＣＲ検査等の実施の義務化、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③財務について

新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、不要不急のコストの削減・繰り延べ、収益構造の改善、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入や2020年度のコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保いたしました。さらに、アセットライトな事業運営をすべく、経営改革を実行し、資産・事業の売却・流動化をはかっております。2022年３月31日付で当社連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する西武建設株式会社株式の95％を株式会社ミライト・ホールディングス（現株式会社ミライト・ワン）へ譲渡したほか、2022年６月30日に、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の関係会社に対して、ザ・プリンス パークタワー東京をはじめとした一部のホテル・レジャー事業資産を譲渡する契約を締結し、2022年９月30日にザ・プリンス パークタワー東京などの４物件を、2022年12月１日に苗場プリンスホテルなどの15物件を、2023年２月１日に万座プリンスホテルなどの６物件を譲渡いたしました。当社グループは、これらの合計25物件以外のホテル・レジャー資産についても、当該契約に基づく資産譲渡を進めております。

しかし、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

④与信管理について

与信管理については、取引先に対する賃料の減額など柔軟に対応しながら、与信管理に関するリスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の債権の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤業績に与える影響

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて縮小した国内景気の本格的な回復には時間を要することが想定されます。このことから、新型コロナウイルス感染症は、依然として当社グループの営業収益等の指標に影響を与えています。新型コロナウイルス感染症によるこのような影響が長期化した場合には、当社グループの業績に一層の影響を与える可能性があります。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 重要な設備の売却等

2022年２月10日付で締結したGIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの基本協定書に基づき、2022年６月30日付で、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、ホテル・レジャー事業に係る資産の一部をGIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の会社へ譲渡する契約を締結し、譲渡対象物件のうち2022年９月30日をもってザ・プリンス パークタワー東京などの４物件、2022年12月１日をもって苗場プリンスホテルなどの15物件を譲渡いたしました。

なお、前連結会計年度末帳簿価額については、有形固定資産を対象としております。

会社名	名称	所在地	セグメントの名称	前連結会計年度末 帳簿価額 （百万円）	目的及び手法	時期	備考
㈱西武リアルティソリューションズ	ザ・プリンス パークタワー東京	東京都 港区	ホテル・レジャー事業	30,456	アセットライトな事業運営への転換、キャッシュ創出を企図した流動化（信託受益権化し売却する手法）	2022年 ９月
㈱西武リアルティソリューションズ	札幌プリンスホテル	北海道 札幌市 中央区	ホテル・レジャー事業	5,042	アセットライトな事業運営への転換、キャッシュ創出を企図した流動化（信託受益権化し売却する手法）	2022年 ９月
㈱西武リアルティソリューションズ	ザ・プリンス 京都宝ヶ池	京都府 京都市 左京区	ホテル・レジャー事業	2,711	アセットライトな事業運営への転換、キャッシュ創出を企図した流動化（信託受益権化し売却する手法）	2022年 ９月
㈱西武リアルティソリューションズ	グランドプリンスホテル広島	広島県 広島市 南区	ホテル・レジャー事業	2,923	アセットライトな事業運営への転換、キャッシュ創出を企図した流動化（信託受益権化し売却する手法）	2022年 ９月
㈱西武リアルティソリューションズ	苗場プリンスホテル 苗場スキー場 かぐらスキー場	新潟県南魚沼郡湯沢町	ホテル・レジャー事業	11,349	アセットライトな事業運営への転換、キャッシュ創出を企図した流動化（信託受益権化し売却する手法）	2022年12月
㈱西武リアルティソリューションズ	富良野ゴルフコース	北海道富良野市	ホテル・レジャー事業	438	アセットライトな事業運営への転換、キャッシュ創出を企図した流動化（信託受益権化し売却する手法）	2022年12月

また、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する（仮称）練馬城址公園整備エリアの一部について、東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため、2022年12月に譲渡いたしました。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の不動産事業及び沿線観光事業を吸収分割（以下「本会社分割」という。）により、当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズに承継することを決議し、2022年12月21日に吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、下記のとおりです。

(1) 本会社分割の背景・目的

現在、当社グループは、2021年５月13日に公表した中期経営計画に基づき、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めております。

経営改革においては、アフターコロナの社会において企業価値・株主価値の最大化を果たす体制を構築すべく、「各社の機能高度化（専門性強化）」を企図した組織再編を進めております。

そうした中、都市交通・沿線事業においては、今後リモートワークの浸透などコロナ禍で生じた人々の価値変容・行動変容が定着することにより、運輸収入の完全回復の可能性は低いものと考えており、損益構造をさらに見直すべく、「都市交通・沿線事業の経営改革」として、以下３点を推進しております。

ア．組織・運営体制の見直し

イ．売上高向上

ウ．固定費の低減

この度、「ア．組織・運営体制の見直し」の一環として、西武鉄道株式会社は、中核事業である鉄道事業、ならびに沿線価値創造機能に特化することで、より専門性を高め、収益改善に注力することが必要であると判断し、2022年12月８日、西武鉄道株式会社の鉄道事業以外の不動産を本会社分割により株式会社西武リアルティソリューションズへ移管することを決定いたしました。

これにより、西武鉄道株式会社は、鉄道事業及び沿線の価値向上にかかる専門性をより高め、「各種増収施策実行」、「運営体制効率化」に注力することで、収益力を強化するとともに、将来的にはグループのモビリティ事業の中心的存在として、鉄道以外のモビリティ事業の先鋭化も推進することを目指してまいります。また、株式会社西武リアルティソリューションズは、都心部やリゾートエリアの資産に加え、西武線沿線の資産についても最有効活用による価値極大化をはかり、西武鉄道株式会社と連携し、沿線価値創造の実現に向けて取り組んでまいります。

なお、本会社分割は関係法令に基づき要求される関係官庁等の承認が得られることを条件としています。

また、不動産の移管に加え、沿線観光事業の「西武グループにおける最善の運営体制」について2022年度内の機関決定を目指し、引き続き検討いたします。

本会社分割の概要等は、以下のとおりです。

(2) 本会社分割の概要

①日程

吸収分割契約の締結　　　　2022年12月21日

吸収分割契約の効力発生日　2023年４月１日（予定）

②本会社分割の方式

西武鉄道株式会社を吸収分割会社とし、株式会社西武リアルティソリューションズを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）

③本会社分割に係る割当ての内容

該当する事項はありません。

④分割する資産・負債の状況

効力発生日までに当事者間での合意により分割する資産及び負債の項目ならびに金額を確定します。

⑤吸収分割承継会社となる会社の概要

商号	株式会社西武リアルティソリューションズ
事業内容	不動産の所有、売買、管理、賃貸借、仲介業務等、ホテルの経営
本店所在地	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 齊藤　朝秀
資本金	8,600百万円
発行済株式数	342,124,820株
決算期	３月31日
大株主及び持株比率	当社100％

（注）　発行済株式数については、2022年３月31日時点における株式数を記載しております。  

 第３四半期報告書_20230209155257

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	323,462,920	323,462,920	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	323,462,920	323,462,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	323,462,920	―	50,000	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
普通株式	198,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	323,209,700	3,232,097	－
単元未満株式	普通株式	55,120	－	－
発行済株式総数		323,462,920	－	－
総株主の議決権		－	3,232,097	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式44株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社西武ホール ディングス	東京都豊島区南池 袋一丁目16番15号	198,100	－	198,100	0.06
計	―	198,100	－	198,100	0.06

(注)　上記の所有株式数のほか、当社は44株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」

に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,487	22,252
受取手形、売掛金及び契約資産	22,435	26,955
分譲土地建物	5,992	5,494
商品及び製品	911	1,081
未成工事支出金	158	373
原材料及び貯蔵品	3,391	3,665
その他	15,436	29,486
貸倒引当金	△99	△96
流動資産合計	135,713	89,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	547,340	503,097
機械装置及び運搬具（純額）	66,788	59,642
土地	701,497	672,374
リース資産（純額）	10,977	14,308
建設仮勘定	106,532	113,439
その他（純額）	20,406	17,473
有形固定資産合計	1,453,542	1,380,335
無形固定資産
リース資産	30	25
その他	19,149	23,057
無形固定資産合計	19,179	23,083
投資その他の資産
投資有価証券	62,672	61,587
長期貸付金	277	267
退職給付に係る資産	17,365	16,206
繰延税金資産	6,123	4,966
その他	8,844	8,167
貸倒引当金	△277	△291
投資その他の資産合計	95,007	90,902
固定資産合計	1,567,729	1,494,321
資産合計	1,703,442	1,583,533

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,809	11,460
短期借入金	※３ 256,163	※３ 89,186
リース債務	1,129	1,079
未払法人税等	8,547	10,096
前受金	86,698	98,319
賞与引当金	5,276	2,912
債務保証損失引当金	805	805
その他の引当金	2,107	1,905
資産除去債務	102	98
その他	77,549	68,851
流動負債合計	451,186	284,716
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※３ 604,760	※３ 577,556
鉄道・運輸機構長期未払金	7,551	6,453
リース債務	7,818	11,072
繰延税金負債	107,927	100,416
再評価に係る繰延税金負債	10,384	10,198
役員退職慰労引当金	574	424
役員株式給付引当金	218	263
その他の引当金	57	70
退職給付に係る負債	25,279	25,179
資産除去債務	1,878	1,876
持分法適用に伴う負債	15,595	15,443
その他	32,992	32,821
固定負債合計	865,038	831,776
負債合計	1,316,225	1,116,493
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,505	96,519
利益剰余金	182,761	250,549
自己株式	※４ △54,091	※４ △53,291
株主資本合計	275,175	343,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,450	8,998
土地再評価差額金	16,219	15,936
為替換算調整勘定	6,762	21,910
退職給付に係る調整累計額	2,534	907
その他の包括利益累計額合計	35,966	47,752
新株予約権	298	193
非支配株主持分	75,777	75,316
純資産合計	387,217	467,040
負債純資産合計	1,703,442	1,583,533

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益	300,282	320,523
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２ 275,865	※２ 270,411
販売費及び一般管理費	28,828	29,984
営業費合計	304,693	300,395
営業利益又は営業損失（△）	△4,410	20,127
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	854	886
バス路線運行維持費補助金	379	370
持分法による投資利益	1	－
感染拡大防止協力金受入額	※１ 819	※１ 1,011
その他	1,394	2,792
営業外収益合計	3,455	5,067
営業外費用
支払利息	6,909	5,874
持分法による投資損失	－	12
その他	1,164	999
営業外費用合計	8,073	6,886
経常利益又は経常損失（△）	△9,028	18,308
特別利益
固定資産売却益	13,782	79,962
工事負担金等受入額	※２ 989	※２ 50
補助金収入	14	18
投資有価証券売却益	－	1,164
雇用調整助成金等受入額	※３ 8,391	－
その他	414	293
特別利益合計	23,591	81,489
特別損失
減損損失	541	22,034
固定資産売却損	9	0
固定資産除却損	1,357	1,183
工事負担金等圧縮額	905	50
固定資産圧縮損	9	17
子会社株式売却損	3,574	－
投資有価証券評価損	18	141
臨時休業等による損失	※４ 5,345	－
その他	557	158
特別損失合計	12,319	23,586
税金等調整前四半期純利益	2,242	76,211
法人税、住民税及び事業税	3,430	10,680
法人税等調整額	6,185	△6,095
法人税等合計	9,615	4,585
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,372	71,625
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,496	1,120
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,868	70,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,372	71,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,810	△1,451
為替換算調整勘定	4,705	15,176
退職給付に係る調整額	△1,746	△1,630
その他の包括利益合計	△1,852	12,094
四半期包括利益	△9,225	83,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,746	82,573
非支配株主に係る四半期包括利益	1,520	1,146

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

株式会社西武プロパティーズは、第１四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社プリンスホテル（現株式会社西武リアルティソリューションズ）と合併したため、連結子会社から除外しております。

株式会社西武プロセスイノベーション、芦ノ湖遊覧船株式会社は、当第３四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結子会社に含めております。

プリンスホテル USA Incは、当第３四半期連結会計期間に重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末818百万円、460千株、当第３四半期連結会計期間末184百万円、103千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末1,463百万円、当第３四半期連結会計期間末1,083百万円

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末500百万円、292千株、当第３四半期連結会計期間末424百万円、248千株であります。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（財務制限条項への対応）

連結損益計算書における営業損益が2021年３月期連結決算及び2022年３月期連結決算において２期連続して損失となったことにより、当社における借入金のうち９契約（82,786百万円）に関して財務制限条項に抵触している状況にありますが、前連結会計年度末までにすべての関係金融機関より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。

本承諾により、財務制限条項抵触にともない期限の利益喪失の恐れがあったすべての契約が継続されております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
リース債務保証	－百万円	56百万円
提携ローン保証	14百万円	12百万円
合計	14百万円	68百万円

２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	150,000百万円	150,000百万円
借入実行残高	75,000百万円	3,000百万円
差引額	75,000百万円	147,000百万円

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
短期借入金	230百万円	112百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
短期借入金	118百万円	5,118百万円
長期借入金	5,115百万円	56百万円
合計	5,233百万円	5,174百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
短期借入金	1,000百万円	1,000百万円
長期借入金	4,000百万円	3,500百万円
合計	5,000百万円	4,500百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
短期借入金	31,000百万円	30,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(8)　上記のほか、当社における上記「２」に記載する前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(9)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。） ※４　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　感染拡大防止協力金受入額

感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力金等であります。

※２　工事負担金等受入額

工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
	279百万円	11百万円

※３　雇用調整助成金等受入額

前第３四半期連結累計期間に計上した雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※４　臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費(*) のれん償却額	42,362百万円 331百万円	40,974百万円 338百万円

(*)前第３四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費1,277百万円を含めております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,616百万円	５円00銭	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,616百万円	５円00銭	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　３　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載されているとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	107,137	142,892	54,637	31,576	336,243	△15,719	320,523
セグメント利益	4,190	3,014	9,757	1,829	18,792	1,335	20,127

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△15,719百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益の調整額1,335百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ホテル・レジャー事業」セグメントにおいて14,430百万円、「不動産事業」セグメントにおいて7,156百万円の減損損失を計上しております。

なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては22,034百万円であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」及び「建設事業」の４区分から、西武建設株式会社の連結除外にともない「建設事業」を廃止したことにより、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」及び「不動産事業」の３区分に変更しております。

各事業セグメントの変更の詳細については、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載されているとおりであり、事業セグメントのうち、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業については「その他」の区分に含めております。

この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。

①都市交通・沿線事業　・・・・　鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業など

②ホテル・レジャー事業　・・・　国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・

ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業

（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、

スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）など

③不動産事業　・・・・・・・・　不動産賃貸業など

なお、当該セグメント変更を反映した前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業（注）１	その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
営業収益	98,758	96,051	59,126	49,441	26,671	330,048	△29,765	300,282
セグメント利益 又は損失（△）	△1,403	△22,587	17,418	3,223	△1,066	△4,415	5	△4,410

（注）１　「建設事業」の区分には、西武建設株式会社、西武建材株式会社を含んでおります。

２　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

３　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△29,765百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）５	四半期連結 損益計算書 計上額
都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業 （注）１	不動産事業 （注）２	建設事業 （注）２ （注）３	その他 （注）４	合計
鉄道業	61,910	－	－	－	－	61,910
バス業	14,595	－	－	－	－	14,595
沿線生活サービス業	12,333	－	－	－	－	12,333
スポーツ業	1,912	11,162	－	－	－	13,074
国内ホテル業	－	54,541	－	－	－	54,541
海外ホテル業	－	16,269	－	－	－	16,269
不動産賃貸業	－	－	4,699	－	－	4,699
建設業	－	－	－	48,334	－	48,334
その他	2,206	11,881	22,606	856	23,643	61,193
顧客との契約から 生じる収益	92,958	93,854	27,306	49,190	23,643	286,953
その他の収益	5,799	2,197	31,820	250	3,028	43,095
営業収益	98,758	96,051	59,126	49,441	26,671	330,048	△29,765	300,282

（注）１　第１四半期連結会計期間より、ホテル・レジャー事業の内訳を変更していることから、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。

２　第１四半期連結会計期間より、西武建設株式会社の連結除外にともない、「建設事業」に含んでいた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトにつきまして、事業シナジーの創出を企図し、「不動産事業」へ移管していることから、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

３　「建設事業」の区分には、西武建設株式会社、西武建材株式会社を含んでおります。

４　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

５　調整額△29,765百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	その他 （注）１	合計
鉄道業	67,198	－	－	－	67,198
バス業	15,831	－	－	－	15,831
沿線生活サービス業	13,646	－	－	－	13,646
スポーツ業	2,126	12,573	－	－	14,699
国内ホテル業	－	91,191	－	－	91,191
海外ホテル業	－	22,399	－	－	22,399
不動産賃貸業	－	－	2,330	－	2,330
その他	2,508	14,301	22,669	28,353	67,832
顧客との契約から 生じる収益	101,310	140,464	25,000	28,353	295,129
その他の収益	5,826	2,427	29,637	3,222	41,114
営業収益	107,137	142,892	54,637	31,576	336,243	△15,719	320,523

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　調整額△15,719百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	△29円55銭	234円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△8,868	70,504
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△8,868	70,504
普通株式の期中平均株式数（株）	300,145,467	300,691,851
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	234円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	123,216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,061,659株、当第３四半期連結累計期間559,646株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間ともに21,998,594株であります。

３　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当について）

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,616百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。 

 第３四半期報告書_20230209155257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。