CROPS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209140211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　前田　有幾
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部ゼネラルマネージャー　　後藤　久輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部ゼネラルマネージャー　　後藤　久輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05504 94280 株式会社クロップス CROPS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05504-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05504-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05504-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05504-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05504-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05504-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05504-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2023-02-10 E05504-000 2022-12-31 E05504-000 2022-10-01 2022-12-31 E05504-000 2022-04-01 2022-12-31 E05504-000 2021-12-31 E05504-000 2021-10-01 2021-12-31 E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 E05504-000 2022-03-31 E05504-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209140211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期

連結累計期間 | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 32,765 | 35,074 | 45,318 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,852 | 2,084 | 2,672 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 993 | 1,026 | 1,477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,340 | 1,518 | 1,968 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,762 | 12,630 | 11,390 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,194 | 30,053 | 27,502 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 109.96 | 113.60 | 163.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.0 | 34.5 | 34.3 |

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.84	43.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年４月に当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションが、店舗家賃保証事業を営む店舗セーフティー株式会社（特定子会社）を新たに設立いたしました。また、当社は2022年12月１日付で株式会社モバイルドリームの全株式を取得いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、当社グループは当社及び連結子会社22社により構成されることとなりました。

また、報告セグメントの店舗転貸借事業には、店舗家賃保証事業を含めております。 

 第３四半期報告書_20230209140211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が増加傾向にあったものの、感染対策と経済活動との両立が進められたこともあり、個人消費、設備投資、及び雇用の動きに持ち直しがみられました。しかし、原材料・エネルギーの価格の上昇や、地政学的な分断による国際貿易の阻害により、日本のみならず世界的なインフレが更に進行し、特にわが国においては、記録的な円安はピークアウトしたものの、依然として力強い景気回復への道筋は見通せない状況が続きました。

このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、オンラインに特化した新ブランドや格安ブランドの台頭や、一部端末価格の値上げなど、事業環境の変化が依然続いており、一部事業者においてはリアル店舗の位置付けを見直す動きも出ています。こうした中、通信事業者は、携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、ARPU（１契約あたり収入）の向上や、長期的な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。

人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症によるクライアント企業の派遣需要の下げ止まりが感じられるものの、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。

ビルメンテナンス事業につきましては、価格競争が激しい事業環境下で、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。

店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界においては、３年ぶりとなる行動・営業制限のないGW及びお盆休みや、10月から実施された「全国旅行支援」と水際対策の大幅緩和により、売上高、来客数が大幅に回復した一方で、夜間来客と法人需要の戻りは鈍く、飲酒業態では厳しい状況が継続しました。また、東京主要地域の不動産市況については、人流の回復が進むなか、テナント募集も全体的に落ち着きが確認できる一方で、インバウンド売上比率が高い地域や駅外周部等におけるテナント募集数は引き続き高水準となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残り、家賃の下方圧力が継続する状況となりました。

卸事業につきましては、文具・生活用品等の企画・販売において、密集を避けるためのアウトドアレジャー商品への需要が一巡したこと、急速な円安の進行や原材料・エネルギー価格の上昇等により、先行き不透明な状況が続いており、コスト上昇分の価格転嫁や、需要を刺激する新商品の開発等が今後の課題となっております。自然派化粧品の企画・販売では、減少傾向が続いていた百貨店等への来店客数の回復が見られ、また、サスティナビリティやSDGsへの社会的な関心の高まり等により、国内の自然派・オーガニック化粧品市場の規模は堅調であります。一方、化粧品に対するニーズの多様化等により、今後、商品開発や販売方法について、他社との差別化が求められております。

海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による、国境を超えた労働者の移動制限が緩和されてきたこともあり、需要は回復しつつあります。但し、世界経済の下振れによる東南アジア地域での需要動向影響については、引き続き注視していく必要があります。

このような事業環境の下、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高35,074百万円（前年同期比7.0％増）となりました。損益面におきましては営業利益1,923百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益2,084百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,026百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

移動体通信事業においては、新店舗の開店、一部端末価格の値上げ等により、増収となりました。

損益面においては、販売促進イベント費用等の販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は13,478百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は460百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間中の2022年12月７日に、当社はKDDI株式会社との間で、「コミュニケーションを基盤とする豊かな社会の実現による持続的な事業成長」を図るため、コンシューマ向けKDDIのサービスに関する事業において、両社の有する事業基盤・資産及びノウハウを活用し、高い販売力の実現と顧客基盤の強化を目指すとともに、通信を中心としたサービス提供、及び店舗を活用した社会貢献等を通じ、両社の中長期的な企業価値を向上させていくことを目的として、資本業務提携契約を締結しております。

また、2022年12月１日には、株式会社マイテックより、東京都府中市を拠点とし、調布市、国立市等、多摩エリアを中心にauショップを運営する株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化いたしました。

②　人材派遣事業

人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けていたクライアント企業からの需要が

回復傾向にあり、増収・増益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は1,839百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は38百万円（前年同期は5百万円）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、スポット案件の受注数が微減したこと等により、減収となりました。

損益面においては、販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は4,325百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は273百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

④　店舗転貸借事業

店舗転貸借事業においては、当第３四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は355件となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における転貸借物件数は、合計2,152件となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は9,002百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は757百万円（前年同期比41.4％増）となりました。

⑤　不動産売買事業

不動産売買事業においては、店舗転貸借事業の更なる推進のための不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とした店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っており、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残る状況の中、５物件を売却、５物件を取得し、当第３四半期連結会計期間末の保有物件数は３件となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は872百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は265百万円（前年同期比150.7％増）となりました。

⑥　卸事業

卸事業においては、主に文具・生活用品等の企画・販売について、アウトドア商品への需要が落ち着く中、激しい円安や原材料費等の価格高騰への対応のため、販売価格の値上げを実施しましたが、減収・減益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は5,260百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は59百万円（前年同期比72.9％減）となりました。

⑦　海外事業

海外事業においては、東南アジアにおける現地での従業員の採用件数が増加したことや為替変動の影響によ

り、増収・増益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は344百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益は64百万円（前年同期比70.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、17,017百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（1,333百万円）、商品の増加（592百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、13,035百万円となりました。これは、主としてのれんの増加（231百万円）、有形固定資産の増加（80百万円）、差入保証金の増加（569百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、30,053百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、9,353百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加（950百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、8,070百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（538百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、17,423百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％増加し、12,630百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（845百万円）等があったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約）

当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、株式会社モバイルドリームの全株式を取得することについて

決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月１日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり

ます。

（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2022年12月７日開催の取締役会において、ＫＤＤＩ株式会社との間の資本業務提携に関する契約の締結

及びＫＤＤＩ株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分について決議し、同日付で資本業務提携に係る契

約を締結いたしました。

なお、当第三者割当の払込は2023年１月31日に完了しております。 

 第３四半期報告書_20230209140211

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 　スタンダード市場 　名古屋証券取引所 　プレミア市場	単元株式数は 100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	9,597,400	－	255	－	315

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	561,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,034,900	90,349	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		9,597,400	－	－
総株主の議決権		－	90,349	－

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号	561,000	－	561,000	5.85
計	－	561,000	－	561,000	5.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,285	8,619
受取手形及び売掛金	4,471	3,941
商品	2,209	2,801
販売用不動産	329	189
その他	1,180	1,464
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,476	17,017
固定資産
有形固定資産	3,628	3,708
無形固定資産
のれん	22	253
その他	90	87
無形固定資産合計	113	341
投資その他の資産
差入保証金	6,289	6,859
その他	1,994	2,126
投資その他の資産合計	8,284	8,986
固定資産合計	12,025	13,035
資産合計	27,502	30,053

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,956	2,669
短期借入金	1,400	2,350
１年内返済予定の長期借入金	248	187
未払法人税等	558	251
賞与引当金	426	322
その他	2,966	3,571
流動負債合計	8,556	9,353
固定負債
長期借入金	376	248
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	203	218
資産除去債務	287	353
長期預り保証金	6,308	6,847
その他	373	397
固定負債合計	7,555	8,070
負債合計	16,112	17,423
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	1,455	1,455
利益剰余金	7,844	8,690
自己株式	△414	△414
株主資本合計	9,140	9,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298	350
為替換算調整勘定	0	42
その他の包括利益累計額合計	298	393
非支配株主持分	1,951	2,250
純資産合計	11,390	12,630
負債純資産合計	27,502	30,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	32,765	35,074
売上原価	24,539	25,936
売上総利益	8,226	9,138
販売費及び一般管理費	6,500	7,214
営業利益	1,725	1,923
営業外収益
受取利息及び配当金	25	39
雇用調整助成金	40	37
受取補償金	88	84
その他	62	87
営業外収益合計	217	249
営業外費用
支払利息	5	5
支払補償費	75	74
その他	10	9
営業外費用合計	91	88
経常利益	1,852	2,084
特別利益
固定資産売却益	-	0
特別利益合計	-	0
特別損失
固定資産除売却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	1,852	2,083
法人税等	619	674
四半期純利益	1,232	1,409
非支配株主に帰属する四半期純利益	239	382
親会社株主に帰属する四半期純利益	993	1,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,232	1,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	98	52
為替換算調整勘定	9	57
その他の包括利益合計	107	109
四半期包括利益	1,340	1,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,098	1,121
非支配株主に係る四半期包括利益	241	396

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションが、店舗セーフティー株式会社を新たに設立したこと

に伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、当社は2022年12月１日付で株式会社モバイルドリームの全株式を取得したため、当第３四半期連結会計

期間より連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し

ており、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	158百万円	162百万円
のれんの償却額	78	33

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	153	17.00	2021年３月31日	2021年６月21日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	180	20.00	2022年３月31日	2022年６月20日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

ものであります。

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣

・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス

事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販

売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を

提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する

「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重

要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振

替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

（3）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	12,836	1,576	4,371	7,645	784
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	68	0	－	－
計	12,836	1,644	4,371	7,645	784
セグメント利益又は損失（△）	579	5	235	535	106

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	5,301	249	32,765	－	32,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	69	△69	－
計	5,302	250	32,834	△69	32,765
セグメント利益又は損失（△）	220	37	1,720	5	1,725

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去５百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	13,478	1,791	4,325	9,002	872
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	48	－	－	－
計	13,478	1,839	4,325	9,002	872
セグメント利益又は損失（△）	460	38	273	757	265

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	5,260	344	35,074	-	35,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	48	△48	－
計	5,260	344	35,122	△48	35,074
セグメント利益又は損失（△）	59	64	1,919	3	1,923

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化

することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称　株式会社モバイルドリーム

事業の内容　携帯電話販売代理店

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて、安定的な収益を確保し、「Ｍ＆Ａ・事業

提携によるグループの規模拡大、及び企業価値の増大」を成長戦略としております。

株式会社モバイルドリームは、府中市を拠点とし、調布市、国立市等、多摩エリアを中心にauショップ

を運営しております。

今般の株式取得により、当社グループにおける関東地区のau Style/au ショップ、UQスポットが20店舗

を超え、さらなる企業価値の増大を図ることができると考えております。

③企業結合日

2022年12月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年12月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれてお

りません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式会社モバイルドリーム　　　取得の対価　　　現金　　　270百万円

取得原価　　　　　　　　　270

（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等　　　３百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

247百万円

②発生原因

取得原価合計が被取得企業の資産及び負債を企業結合時の時価で算出した額（純額）を上回ることによ

り発生しております。

③償却方法及び償却期間

効果の発生する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間は現在算定中です。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　548百万円

固定資産　　157

資産合計　　706

流動負債　　280

固定負債　　403

負債合計　　683

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗 転貸借事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財  一定の期間にわたり移転される財	11,780 1,055	108 1,468	995 3,376	66 －	772 －	5,301 －	－ 249	19,025 6,149
顧客との契約から生じる収益	12,836	1,576	4,371	66	772	5,301	249	25,175
その他の収益	－	－	－	7,578	11	－	－	7,590
外部顧客への売上高	12,836	1,576	4,371	7,645	784	5,301	249	32,765

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗 転貸借事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財  一定の期間にわたり移転される財	12,336 1,141	141 1,649	894 3,430	197 3	856 －	5,260 －	－ 344	19,687 6,569
顧客との契約から生じる収益	13,478	1,791	4,325	200	856	5,260	344	26,257
その他の収益	－	－	－	8,801	15	－	－	8,817
外部顧客への売上高	13,478	1,791	4,325	9,002	872	5,260	344	35,074

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	109円96銭	113円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	993	1,026
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	993	1,026
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,036	9,036

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209140211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。