Nihon M&A Center Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 0000000_header_9556047503501.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
【英訳名】	Nihon M&A Center Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三　宅　　卓
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-5220-5451
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　楢　木　孝　麿
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-5220-5451
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　楢　木　孝　麿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05629 21270 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス Nihon M&A Center Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05629-000 2023-02-10 E05629-000 2021-04-01 2021-12-31 E05629-000 2021-04-01 2022-03-31 E05629-000 2022-04-01 2022-12-31 E05629-000 2021-12-31 E05629-000 2022-03-31 E05629-000 2022-12-31 E05629-000 2021-10-01 2021-12-31 E05629-000 2022-10-01 2022-12-31 E05629-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9556047503501.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 34,273,287 | 29,876,294 | 40,401,573 |
| 経常利益 | (千円) | 15,643,306 | 11,045,188 | 16,864,064 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 10,502,345 | 7,097,216 | 11,437,560 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 11,020,235 | 7,128,687 | 11,786,591 |
| 純資産額 | (千円) | 50,266,397 | 52,018,742 | 51,026,002 |
| 総資産額 | (千円) | 58,130,183 | 60,538,147 | 58,919,184 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 31.77 | 21.46 | 34.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 31.40 | 21.41 | 34.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.0 | 85.4 | 86.1 |

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	8.11	6.14

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9556047503501.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

純資産合計は、52,018百万円となり、前連結会計年度末に比べて1.9％の増加となりました。

①　資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べて673百万円（1.3％）減少し、49,302百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,312百万円減少し、その他が2,811百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,292百万円（25.6％）増加し、11,235百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,084百万円、その他が1,181百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,618百万円（2.7％）増加し、60,538百万円となりました。

②　負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べて627百万円（8.3％）増加し、8,159百万円となりました。これは主に、未払法人税等が622百万円、その他が416百万円増加し、未払費用が569百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円（0.5％）減少し、360百万円となりました。これは、長期未払金が1百万円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて626百万円（7.9％）増加し、8,519百万円となりました。

③　純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて992百万円（1.9％）増加し、52,018百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ239百万円増加、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額7,097百万円及び配当金の支払による減少額6,613百万円により484百万円増加したことなどによります。

（２）経営成績の状況

■　当第３四半期連結累計期間の経営成績

当社グループは2022年２月14日付のプレスリリース「調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ」を受け、コンプライアンス重視の経営に大きく舵を切り、実効性のある再発防止策と内部統制の強化に向けた各種取組を実施しております。

その一環として、当社グループでは、更なる成長に向けた「最高のＭ＆Ａ」の実現のため、新たにパーパスを制定し、次いで、パーパスの実現に向けた行動規範であるフィロソフィーを新たに定義いたしました。

当社グループの営業活動は再興に向けて加速しつつあり、当第３四半期（2022年10月～12月）の成約件数は258件となりました。創業30周年を機に積極的に営業活動に取り組んだ前第３四半期（2021年10月～12月）の成約件数243件を上回っており、引き続きこの成約ペースを維持し、全社員一丸となって邁進してまいります。（当第３四半期連結累計期間（2022年４月～12月）における成約件数は754件であり、第１四半期の落ち込みをカバーし、前年同期（2021年４月～12月）の820件に比べ△8.0％の水準まで回復しました。）

以上の成約状況により、当第３四半期連結累計期間の経営成績は下表のとおりとなり、当第３四半期連結累計期間の当初業績予想に対する進捗率は売上高71.1％、営業利益61.8％、経常利益61.4％となりました。

	当第３四半期の 実績	前年同四半期 の実績	前年同 四半期比
売上高	29,876百万円	34,273百万円	△12.8％
営業利益	11,115百万円	15,541百万円	△28.5％
経常利益	11,045百万円	15,643百万円	△29.4％
親会社株主に帰属 する四半期純利益	7,097百万円	10,502百万円	△32.4％

譲渡案件の新規の累計受託件数は、当第３四半期連結累計期間で883件と、前年同期間の952件と比べ△7.2％となっておりますが、通期業績予想達成に向けた商談ストックは充実しており、豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。

■　営業上の取組

① TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生

東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第３四半期連結累計期間では、６社がTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。

また、2022年４月には株式会社TAKARA & COMPANYとの業務提携を行い、当社グループの顧客である有力な未上場企業との関係や、その強固な経営基盤と、株式会社TAKARA & COMPANYグループの顧客である多くの地方銀行との関係やIPOに関する圧倒的な知見という双方の強みを活かし、TOKYO PRO Market市場そのものの拡大ならびに同市場を活用した企業成長をより力強く促進してまいります。

加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。

② オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」

全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、子会社の株式会社バトンズにてオンラインマッチングサイトを展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」を実現したうえで、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポート体制を整えております。

Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介

Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「バトンズＤＤ」のサービスの用意

Ｃ.「バトンズＤＤ」実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ Batonz」を自動付帯

このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本No.１※の件数となることができました。

※日本マーケティングリサーチ機構調べ　集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調査（推計も含む）

③ 産学連携に向けた取組

当社は中小Ｍ＆Ａ研究・教育の促進を目的として、国立大学法人神戸大学大学院経営学研究科と「中小Ｍ＆Ａに関する包括的な産学連携推進に関する協定」を締結しております。

本協定は神戸大学大学院経営学研究科内の複数の研究室が取り組む中小企業・小規模事業者を対象とする研究シーズと、当社グループが取り組む「中小Ｍ＆Ａ仲介・同プラットフォーム」「マッチング」「株価算定」「ＰＭＩ」や「ファンド」を中心とした事業ニーズを組み合わせ、両者の総力を結集した国内唯一の包括的な産学連携となっています。

この連携を強化する施策として「中小Ｍ＆Ａ研究教育センター」を経営学研究科内に設置し、トップマネジメント講座「中小企業のＭ＆Ａ」を開設し、Ｍ＆Ａによる中小企業・小規模事業者の事業集約化とイノベーションによる生産性の向上に関する共同研究や中小Ｍ＆Ａに関わる研究者への支援を行う等、中小企業・小規模事業者が研究成果をいち早く享受できるような取組を行っております。

（３） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_9556047503501.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	576,000,000
計	576,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	336,904,800	336,934,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	336,904,800	336,934,800	―	―

(注)１．第３四半期会計期間末から提出日現在までに発行済株式が増加しましたのは、新株予約権の行使によるものであります。

２．提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合には、それは含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日 (注)１	156,000	336,904,800	107,347	4,024,908	107,347	3,803,065

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,643千円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
6,005,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,306,901	―
330,690,100
単元未満株式	普通株式	―	―
53,700
発行済株式総数	336,748,800	―	―
総株主の議決権	―	3,306,901	―

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	6,005,000	―	6,005,000	1.78
計	―	6,005,000	―	6,005,000	1.78

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_9556047503501.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9556047503501.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								47,303,408	43,990,953
		売掛金								1,460,003	1,316,311
		前払費用								419,422	390,564
		その他								792,951	3,604,895
		流動資産合計								49,975,785	49,302,724
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							314,740	383,673
			その他（純額）							261,115	233,893
			有形固定資産合計							575,855	617,567
		無形固定資産								230,947	292,132
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,449,837	7,534,515
			繰延税金資産							505,457	428,160
			長期預金							7,264	7,716
			その他							1,174,035	2,355,331
			投資その他の資産合計							8,136,595	10,325,723
		固定資産合計								8,943,399	11,235,423
	資産合計									58,919,184	60,538,147
負債の部
	流動負債
		買掛金								560,867	523,231
		未払費用								1,976,488	1,406,849
		未払法人税等								2,168,560	2,790,773
		契約負債								433,610	438,066
		預り金								173,589	331,108
		賞与引当金								307,284	76,638
		役員賞与引当金								-	265,000
		その他								1,910,766	2,327,426
		流動負債合計								7,531,166	8,159,094
	固定負債
		長期未払金								362,015	360,310
		固定負債合計								362,015	360,310
	負債合計									7,893,181	8,519,404

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,785,441	4,024,908
		資本剰余金								3,648,519	3,887,986
		利益剰余金								47,822,611	48,306,680
		自己株式								△4,962,928	△4,963,063
		株主資本合計								50,293,642	51,256,511
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								446,881	390,423
		為替換算調整勘定								2,624	68,447
		その他の包括利益累計額合計								449,506	458,871
	新株予約権									16,123	14,523
	非支配株主持分									266,729	288,835
	純資産合計									51,026,002	52,018,742
負債純資産合計										58,919,184	60,538,147

 0104020_honbun_9556047503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										34,273,287	29,876,294
売上原価										12,391,406	12,491,806
売上総利益										21,881,881	17,384,488
販売費及び一般管理費										6,339,935	6,269,102
営業利益										15,541,946	11,115,385
営業外収益
	受取利息									7,261	7,536
	受取配当金									11,000	13,008
	為替差益									3,200	-
	受取保険金									7,566	-
	投資事業組合運用益									97,504	-
	受取補償金									1,360	-
	その他									3,090	48,116
	営業外収益合計									130,983	68,661
営業外費用
	支払利息									593	0
	持分法による投資損失									4,731	68,244
	投資事業組合運用損									-	2,150
	為替差損									-	33,359
	雑損失									24,298	35,104
	営業外費用合計									29,622	138,858
経常利益										15,643,306	11,045,188
特別利益
	固定資産売却益									2,355	-
	投資有価証券売却益									399	-
	特別利益合計									2,755	-
税金等調整前四半期純利益										15,646,062	11,045,188
法人税、住民税及び事業税										4,855,801	3,821,718
法人税等調整額										243,080	107,166
法人税等合計										5,098,882	3,928,885
四半期純利益										10,547,180	7,116,302
非支配株主に帰属する四半期純利益										44,834	19,086
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,502,345	7,097,216

 0104035_honbun_9556047503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										10,547,180	7,116,302
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									471,942	△56,458
	為替換算調整勘定									1,113	68,843
	その他の包括利益合計									473,055	12,384
四半期包括利益										11,020,235	7,128,687
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,974,951	7,106,581
	非支配株主に係る四半期包括利益									45,284	22,106

 0104100_honbun_9556047503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,478,989	千円	15円00銭	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	2,974,966	千円	9円00銭	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１　2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。

２　2022年３月期　第２四半期末配当金の内訳　普通配当　７円　設立30周年記念配当　２円

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,974,966	千円	9円00銭	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	3,638,181	千円	11円00銭	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)
提携仲介契約締結時報酬	2,745,600	2,562,796
業務中間報酬	2,785,786	2,725,407
成功報酬	26,732,189	22,864,867
その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬	866,809	631,715
その他	1,142,902	1,091,506
合計	34,273,287	29,876,294

(注) 「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	31円77銭	21円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	10,502,345	7,097,216
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	10,502,345	7,097,216
普通株式の期中平均株式数(株)	330,545,291	330,655,647
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円40銭	21円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	3,974,278	791,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 0104110_honbun_9556047503501.htm

２ 【その他】

第32期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　       3,638,181千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　    11円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年12月６日 

 0201010_honbun_9556047503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。