Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第３四半期(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日) |
| 【会社名】 | フクビ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 木 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) フクビ化学工業株式会社 東京支店 (東京都品川区大井１丁目23番３号(フクビビル)) フクビ化学工業株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル)) フクビ化学工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内１丁目16番４号(BPRプレイス名古屋丸の内5F)) |
E00829 78710 フクビ化学工業株式会社 FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00829-000 2023-02-10 E00829-000 2021-04-01 2021-12-31 E00829-000 2021-04-01 2022-03-31 E00829-000 2022-04-01 2022-12-31 E00829-000 2021-12-31 E00829-000 2022-03-31 E00829-000 2022-12-31 E00829-000 2021-10-01 2021-12-31 E00829-000 2022-10-01 2022-12-31 E00829-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00829-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00829-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00829-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00829-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00829-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00829-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00829-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00829-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00829-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00829-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00829-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00829-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00829-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00829-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00829-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期
第３四半期
連結累計期間 | 第89期
第３四半期
連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日 | 自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日 | 自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,375 | 29,850 | 36,741 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,219 | 1,511 | 1,626 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 825 | 1,095 | 1,136 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 892 | 1,346 | 1,361 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,778 | 33,860 | 33,254 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,204 | 50,379 | 49,378 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 40.40 | 53.85 | 55.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 65.7 | 66.0 |
| 回次 | 第88期 第３四半期 連結会計期間 |
第89期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日 |
自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.17 | 24.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0679247503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立が図られ、緩やかに回復が進む展開となりました。しかしながら、資源価格高騰や円安による物価上昇が個人消費マインドに影響をもたらし、景気回復にやや足踏みがみられます。
また、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染の世界的な再拡大や変異種出現などによる人流や物流への影響などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年４月～12月の新設住宅着工は、戸数659千戸（前年同期比1.0％減）、床面積52,807千㎡（同3.9％減）となりました。
建築資材事業では、観光庁の支援策「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」が、観光・宿泊施設の改修を後押しすることとなり、浴室用パネル『バスパネル』、人工木材『プラスッド』などが大幅に伸長し売上増加に貢献いたしました。原材料の高騰が続きましたが、価格改定への取り組みや販管費の抑制に取り組むことで、利益の確保に努めました。
産業資材事業では、リフォーム需要の増加に伴い、住宅設備関連部材が順調に推移したほか、マイクロバスや観光バス向けの部材も復調傾向となりました。精密化工分野においては、半導体不足やコロナ感染による中国ロックダウンの影響を受けて受注が弱含みでの推移となっています。
海外市場においては、米国の住宅需要が一服したため、当第３四半期連結累計期間の売上の伸びは鈍化しましたが、利益面において、米国事業は重要な牽引役となっています。また、ASEANエリアでは前期並みの実績で推移しました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は298億50百万円と、前年同期に比べ9.0％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益12億30百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益15億11百万円（同23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億95百万円（同32.7％増）となりました。
なお、特別利益として退職給付信託資産返還益１億89百万円を計上しています。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 増 減 | |||||
| 分 類 | 金 額 （百万円） |
構成比 （％） |
金 額 （百万円） |
構成比 （％） |
金 額 （百万円） |
増減比 （％） |
|
| 外装建材 | 4,014 | 14.7 | 4,377 | 14.7 | 363 | 9.0 | |
| 内装建材 | 8,783 | 32.1 | 9,533 | 31.9 | 750 | 8.5 | |
| 建築資材 | 床関連材 | 5,493 | 20.1 | 5,942 | 19.9 | 448 | 8.2 |
| システム建材 | 2,709 | 9.9 | 2,974 | 10.0 | 266 | 9.8 | |
| 計 | 20,999 | 76.7 | 22,825 | 76.5 | 1,827 | 8.7 | |
| 産業資材 | 6,376 | 23.3 | 7,025 | 23.5 | 648 | 10.2 | |
| 合 計 | 27,375 | 100.0 | 29,850 | 100.0 | 2,475 | 9.0 |
〔建築資材事業〕
建築資材事業では社内独自の環境配慮型認証制度「Fukuvalue」に認定された製品等の拡充と新市場に向けた販売に取り組み、ウェブセミナー、展示会を通じて、新たな顧客の開拓と関係強化に努めました。
製品別では、外装建材において外装装飾部材、換気部材が伸び悩む中、住宅用防水部材などが堅調に推移し、43億77百万円（同9.0%増）となりました。
内装建材においては、造作材が低調に推移しましたが、非住宅物件の増加により浴室用パネル『バスパネル』は好調に推移し、樹脂開口枠につきましても順調な伸びを示しました。その結果、95億33百万円（同8.5%増）となりました。
床関連材においては、乾式二重床システム、OAフロアなどは好調に推移し、59億42百万円（同8.2％増）となりました。
システム建材においては、防蟻関連システムは低調となりましたが、一方で環境配慮型である人工木材『プラスッド』は好調に推移し、29億74百万円（同9.8%増）となりました。
こうした結果、建築資材事業の売上高は、228億25百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
〔産業資材事業〕
産業資材事業の売上は、70億25百万円（同10.2%増）で、売上高全体の23.5％を占めました。
住宅設備部材は各社リフォーム需要の伸びと値上げ前の一時的需要増により堅調に推移しました。また、物流施設や倉庫・工場において、フォークリフトの壁面衝突を防ぐ視認材『樹脂製フォークガード』が伸長し、売上増加に寄与しました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億２百万円(前期末比2.0％)増加し、503億79百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が23億97百万円減少した一方で、電子記録債権が17億円増加、また受取手形、売掛金及び契約資産が14億４百万円増加したことなどにより、９億１百万円(同2.7％)の増加となりました。これらは主として当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響によるものです。
固定資産では、退職給付に係る資産が４億94百万円減少した一方で、投資有価証券が５億58百万円増加したことなどにより、１億１百万円(同0.6％)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億95百万円(前期末比2.4％)増加し、165億19百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払法人税等が２億20百万円減少、また賞与引当金が２億16百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が５億26百万円増加したことなどにより、１億40百万円(同1.0％)の増加となりました。固定負債では、リース債務が１億42百万円増加、また繰延税金負債が１億24百万円増加するなど、２億55百万円(同16.1％)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億７百万円(前期末比1.8％)増加し、338億60百万円となりました。退職給付に係る調整累計額が１億47百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が２億21百万円増加しました。株主資本合計は、自己株式の取得等で３億21百万円減少した一方で、利益剰余金が６億99百万円増加したことなどにより、312億53百万円となりました。この結果、自己資本は330億99百万円となり、自己資本比率は65.7％となりました。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
増減額 | ||
| 流 動 資 産 | 33,597 | 34,498 | 901 | |
| 固 定 資 産 | 15,780 | 15,881 | 101 | |
| 資 産 合 計 | 49,378 | 50,379 | 1,002 | |
| 流 動 負 債 | 14,543 | 14,683 | 140 | |
| 固 定 負 債 | 1,581 | 1,836 | 255 | |
| 負 債 合 計 | 16,124 | 16,519 | 395 | |
| 純 資 産 合 計 | 33,254 | 33,860 | 607 |
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、795百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和４年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和５年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,688,425 | 20,688,425 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) 名古屋証券取引所 (メイン市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,688,425 | 20,688,425 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和４年12月31日 | ― | 20,688 | ― | 2,194 | ― | 1,511 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 令和４年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 205,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,469,200 | 204,692 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,225 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,688,425 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 204,692 | ― |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和４年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和４年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) フクビ化学工業株式会社 |
福井県福井市三十八社町 33字66番地 |
205,000 | ― | 205,000 | 0.99 |
| 計 | ― | 205,000 | ― | 205,000 | 0.99 |
(注)令和４年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式627,000株を取得しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末(令和４年12月31日)の自己株式数は、単元未満株式の取得と合わせて832,097株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,335 | 9,937 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,281 | ※ 12,685 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,060 | ※ 4,759 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,375 | 3,343 | |||||||||
| 仕掛品 | 750 | 793 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,497 | 1,651 | |||||||||
| 未収入金 | 1,168 | 1,193 | |||||||||
| その他 | 132 | 136 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,597 | 34,498 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,990 | 3,882 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,191 | 2,068 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 185 | 196 | |||||||||
| 土地 | 1,898 | 1,907 | |||||||||
| リース資産（純額） | 406 | 414 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 101 | 132 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,771 | 8,600 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 192 | 427 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,487 | 4,045 | |||||||||
| 長期前払費用 | 236 | 209 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,814 | 2,320 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39 | 32 | |||||||||
| その他 | 242 | 248 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,817 | 6,854 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,780 | 15,881 | |||||||||
| 資産合計 | 49,378 | 50,379 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,878 | ※ 11,404 | |||||||||
| 短期借入金 | 215 | 122 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 34 | 34 | |||||||||
| 未払金 | 271 | 153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 360 | 140 | |||||||||
| 未払費用 | 1,127 | ※ 1,228 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債 | 534 | 557 | |||||||||
| 賞与引当金 | 523 | 307 | |||||||||
| その他 | 603 | 739 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,543 | 14,683 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 66 | 50 | |||||||||
| リース債務 | 376 | 518 | |||||||||
| 長期未払金 | 298 | 298 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 784 | 908 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56 | 61 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,581 | 1,836 | |||||||||
| 負債合計 | 16,124 | 16,519 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,194 | 2,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,511 | 1,511 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,316 | 28,015 | |||||||||
| 自己株式 | △146 | △467 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,875 | 31,253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,115 | 1,162 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 97 | 318 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 514 | 367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,725 | 1,846 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 653 | 761 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,254 | 33,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,378 | 50,379 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,375 | 29,850 | |||||||||
| 売上原価 | 19,357 | 21,119 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,018 | 8,731 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 2,078 | 2,082 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 110 | 179 | |||||||||
| 役員報酬 | 167 | 190 | |||||||||
| 従業員給料 | 1,803 | 1,877 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 406 | 454 | |||||||||
| 減価償却費 | 255 | 280 | |||||||||
| 賃借料 | 508 | 511 | |||||||||
| その他 | 1,719 | 1,927 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,046 | 7,501 | |||||||||
| 営業利益 | 972 | 1,230 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 111 | 138 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | 55 | |||||||||
| その他 | 150 | 116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 276 | 309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 債権売却手数料 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 17 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 1,219 | 1,511 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 退職給付信託資産返還益 | - | 189 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 189 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 36 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,207 | 1,663 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 187 | 358 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 156 | 151 | |||||||||
| 法人税等合計 | 344 | 508 | |||||||||
| 四半期純利益 | 864 | 1,154 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 39 | 60 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 825 | 1,095 |
0104035_honbun_0679247503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 864 | 1,154 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81 | 292 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △59 | △147 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28 | 191 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 892 | 1,346 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 833 | 1,215 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 59 | 130 |
0104100_honbun_0679247503501.htm
該当事項はありません。
※ 当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済予定
の売上債権及び仕入債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日） |
|||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 売掛金 | ― | 百万円 | 935 | 百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 百万円 | 830 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 買掛金 | ― | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 未払費用 | ― | 百万円 | 2 | 百万円 |
当第３連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 943 百万円 | 958 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和３年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 255 | 12.50 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月17日 | 利益剰余金 |
| 令和３年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 153 | 7.50 | 令和３年９月30日 | 令和３年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和４年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 204 | 10.00 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月24日 | 利益剰余金 |
| 令和４年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 184 | 9.00 | 令和４年９月30日 | 令和４年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 注１ |
四半期連結損益計算書計上額 注２ | |||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 18,628 | 6,350 | 24,978 | － | 24,978 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 |
2,371 | 26 | 2,397 | － | 2,397 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,999 | 6,376 | 27,375 | － | 27,375 |
| 外部顧客への売上高 | 20,999 | 6,376 | 27,375 | － | 27,375 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 20,999 | 6,376 | 27,375 | － | 27,375 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,055 | △52 | 2,003 | △1,030 | 972 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,030百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 注１ |
四半期連結損益計算書計上額 注２ | |||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 19,721 | 6,980 | 26,702 | － | 26,702 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 |
3,104 | 44 | 3,148 | － | 3,148 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,825 | 7,025 | 29,850 | － | 29,850 |
| 外部顧客への売上高 | 22,825 | 7,025 | 29,850 | － | 29,850 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 22,825 | 7,025 | 29,850 | － | 29,850 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,570 | △214 | 2,356 | △1,126 | 1,230 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,126百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円 40銭 | 53円 85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 825 | 1,095 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
825 | 1,095 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,413 | 20,326 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第89期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）中間配当については、令和４年11月10日開催の取締役会において、令和４年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 184百万円 | |
| ②１株当たりの金額 | 9円00銭 | |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 令和４年12月９日 |
0201010_honbun_0679247503501.htm
該当事項はありません。
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