Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209125234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	和弘食品株式会社
【英訳名】	Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　加世田　十七七
【本店の所在の場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	0134（62）0505
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　藤井　一真
【最寄りの連絡場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	0134（62）0505
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　藤井　一真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00478 28130 和弘食品株式会社 Wakou Shokuhin Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00478-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00478-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00478-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00478-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00478-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00478-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00478-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00478-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00478-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00478-000:UsaReportableSegmentsMember E00478-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00478-000:JapanReportableSegmentsMember E00478-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00478-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00478-000 2023-02-10 E00478-000 2022-12-31 E00478-000 2022-10-01 2022-12-31 E00478-000 2022-04-01 2022-12-31 E00478-000 2021-12-31 E00478-000 2021-10-01 2021-12-31 E00478-000 2021-04-01 2021-12-31 E00478-000 2022-03-31 E00478-000 2021-04-01 2022-03-31 E00478-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00478-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00478-000:JapanReportableSegmentsMember E00478-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00478-000:UsaReportableSegmentsMember E00478-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00478-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00478-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00478-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230209125234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,634,384 | 10,253,374 | 11,490,937 |
| 経常利益 | (千円) | 323,165 | 885,001 | 469,331 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 305,955 | 1,135,039 | 461,126 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 384,847 | 1,325,074 | 666,291 |
| 純資産額 | (千円) | 3,863,300 | 5,445,227 | 4,144,745 |
| 総資産額 | (千円) | 9,611,903 | 10,559,901 | 8,855,625 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 372.65 | 1,374.50 | 561.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 51.6 | 46.8 |

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	298.66	335.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230209125234

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方で行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きもあり個人消費が持ち直すなど期待感は高まりました。しかしながら、再び感染症拡大の兆しや、エネルギー価格の高騰に起因する原材料や物流コストの上昇、急激な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

調味料業界におきましては、コロナ禍における内食需要の高まりが継続するとともに、行動制限の解除等により外食市場の売上も回復してまいりました。

一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づくエネルギー価格や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。さらに欧米諸国における政策金利の引き上げ、為替相場の変化等も重なり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。

①売上高

売上高は、10,253百万円（前年同期間比18.8％増）となりました。

日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、外食市場向け業務用調味料売上が回復してきたことから、売上高は8,196百万円（同11.5％増）となりました。

米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束から外食需要の回復が見られたこと等により外食市場向け業務用調味料の販売が引き続き堅調に推移していることから、売上高は2,197百万円（同58.4％増）となりました。

②営業損益

営業利益は829百万円（前年同期間比155.7％増）となりました。

日本セグメントにおいては、売上が回復し営業利益は312百万円（同845.7％増）となりました。

米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ結果により、営業利益は495百万円（同80.4％増）となりました。

③経常損益

経常利益は885百万円（前年同期間比173.9％増）となりました。

日本セグメントにおいては、受取保険金による収入があり経常利益は369百万円（同1,552.4％増）となりました。

米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は511百万円（同79.7％増）となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

親会社株主に帰属する四半期純利益は1,135百万円（前年同期間比271.0％増）となりました。

日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、四半期純利益は283百万円（同757.0％増）となりました。

米国セグメントにおいては、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上により、四半期純利益は848百万円（同224.2％増）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は1,374円50銭となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円増加し10,559百万円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加494百万円、受取手形及び売掛金の増加634百万円、商品及び製品の増加227百万円及び投資その他の資産のその他の増加291百万円等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し5,114百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。これは主に買掛金の増加813百万円、短期借入金の減少100百万円及び長期借入金の減少295百万円によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加し5,445百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,093百万円及び為替換算調整勘定の増加160百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は149百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで149百万円、米国セグメントで０百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230209125234

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,660,000
計	1,660,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	949,319	949,319	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	949,319	949,319	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	949,319	－	1,413,796	－	1,376,542

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	121,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	826,300	8,263	－
単元未満株式	普通株式	1,419	－	－
発行済株式総数		949,319	－	－
総株主の議決権		－	8,263	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
和弘食品株式会社	北海道小樽市銭函３丁目504番地１	121,600	－	121,600	12.81
計	－	121,600	－	121,600	12.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,273,855	1,768,781
受取手形及び売掛金	1,776,977	※１ 2,411,813
商品及び製品	668,034	895,100
仕掛品	53,109	33,452
原材料及び貯蔵品	625,222	779,208
その他	68,513	86,968
貸倒引当金	△66	－
流動資産合計	4,465,646	5,975,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,831,518	1,784,303
機械装置及び運搬具（純額）	623,562	592,712
土地	1,124,864	1,147,387
建設仮勘定	23,335	47,142
その他（純額）	176,635	152,660
有形固定資産合計	3,779,916	3,724,207
無形固定資産	191,775	150,295
投資その他の資産
その他	418,350	710,137
貸倒引当金	△63	△63
投資その他の資産合計	418,286	710,073
固定資産合計	4,389,978	4,584,576
資産合計	8,855,625	10,559,901
負債の部
流動負債
買掛金	932,638	1,746,160
短期借入金	1,100,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	440,896	410,896
未払法人税等	48,596	31,222
賞与引当金	178,946	117,795
その他	588,909	672,784
流動負債合計	3,289,986	3,978,860
固定負債
長期借入金	1,157,880	862,208
リース債務	76,109	50,255
役員退職慰労引当金	151,765	154,420
執行役員退職慰労引当金	10,445	9,830
資産除去債務	23,475	23,475
その他	1,218	35,624
固定負債合計	1,420,894	1,135,814
負債合計	4,710,880	5,114,674

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,379,977	1,388,335
利益剰余金	1,345,367	2,439,254
自己株式	△225,124	△216,922
株主資本合計	3,914,016	5,024,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,425	69,679
為替換算調整勘定	190,303	351,084
その他の包括利益累計額合計	230,728	420,763
純資産合計	4,144,745	5,445,227
負債純資産合計	8,855,625	10,559,901

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高	※１ 8,634,384	※１ 10,253,374
売上原価	6,492,949	7,437,783
売上総利益	2,141,435	2,815,591
販売費及び一般管理費	1,816,983	1,986,123
営業利益	324,451	829,467
営業外収益
受取利息	13	21
受取配当金	2,415	2,412
受取賃貸料	12,469	12,524
受取保険金	20,479	37,089
為替差益	1,920	41,632
その他	4,851	4,917
営業外収益合計	42,148	98,598
営業外費用
支払利息	8,347	8,146
デリバティブ損失	－	34,910
製品回収関連費用	34,914	－
その他	172	8
営業外費用合計	43,435	43,065
経常利益	323,165	885,001
特別利益
投資有価証券償還益	1,248	1,248
固定資産売却益	27,006	2
特別利益合計	28,254	1,250
特別損失
固定資産除却損	3,654	4,234
減損損失	－	※２ 7,456
特別損失合計	3,654	11,690
税金等調整前四半期純利益	347,765	874,560
法人税、住民税及び事業税	41,810	26,439
法人税等調整額	－	△286,919
法人税等合計	41,810	△260,479
四半期純利益	305,955	1,135,039
親会社株主に帰属する四半期純利益	305,955	1,135,039

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益	305,955	1,135,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,615	29,254
為替換算調整勘定	77,277	160,780
その他の包括利益合計	78,892	190,034
四半期包括利益	384,847	1,325,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	384,847	1,325,074
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。

これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が36,213千円、流動負債の「その他」が16,768千円及び固定負債の「その他」が19,445千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（税金費用の計算方法の変更）

従来、第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、連結子会社の経営環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、連結子会社における税金費用については、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。

また、当社の税金費用については、当社グループの会計方針の統一を図るため、連結子会社と同様に、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2021年６月24日開催の第58回定時株主総会の決議により、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2022年６月24日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年７月22日に自己株式4,600株の処分を実施しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	31,974千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
北海道小樽市	売却資産	土地	7,456千円

第２四半期連結累計期間において、上記売却資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,456千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
減価償却費	356,067千円	346,141千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	24,559	30	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 取締役会	普通株式	41,152	50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　　　　　(注)１	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	7,246,773	1,387,611	8,634,384	－	8,634,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	101,630	－	101,630	△101,630	－
計	7,348,404	1,387,611	8,736,015	△101,630	8,634,384
セグメント利益	33,065	274,688	307,753	16,697	324,451

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント間取引消去	26,008
棚卸資産の調整額	△9,310
合計	16,697

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　　　　　(注)１	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,055,641	2,197,733	10,253,374	－	10,253,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	141,071	－	141,071	△141,071	－
計	8,196,712	2,197,733	10,394,445	△141,071	10,253,374
セグメント利益	312,701	495,503	808,204	21,262	829,467

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント間取引消去	31,715
棚卸資産の調整額	△10,452
合計	21,262

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を地域ごとに分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	372円65銭	1,374円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	305,955	1,135,039
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	305,955	1,135,039
普通株式の期中平均株式数(株)	821,024	825,783

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209125234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。