MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230208135135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	明星工業株式会社
【英訳名】	MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO　　大谷　壽輝
【本店の所在の場所】	大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】	大阪(06)6447－0275（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　山本　進
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区湊一丁目８番15号 明星工業株式会社　東京本部
【電話番号】	東京(03)3206－7900（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務課長　　福井　賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 明星工業株式会社　東京本部 （東京都中央区湊一丁目８番15号）

E00161 19760 明星工業株式会社 MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00161-000:BoilerReportableSegmentsMember E00161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00161-000:BoilerReportableSegmentsMember E00161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00161-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00161-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00161-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00161-000 2023-02-10 E00161-000 2022-12-31 E00161-000 2022-10-01 2022-12-31 E00161-000 2022-04-01 2022-12-31 E00161-000 2021-12-31 E00161-000 2021-10-01 2021-12-31 E00161-000 2021-04-01 2021-12-31 E00161-000 2022-03-31 E00161-000 2021-04-01 2022-03-31 E00161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00161-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00161-000:ConstructionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230208135135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第３四半期連結

累計期間 | 第81期

第３四半期連結

累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 34,372 | 39,891 | 48,389 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,640 | 4,611 | 5,641 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,472 | 2,918 | 3,793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,568 | 3,444 | 4,063 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,651 | 57,807 | 55,924 |
| 総資産額 | （百万円） | 68,564 | 73,901 | 71,149 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.31 | 58.63 | 74.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 77.7 | 78.1 |

回次		第80期 第３四半期連結 会計期間	第81期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.57	16.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230208135135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和により国内の経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化により物価・資源の高騰が続き、国内外に与える経済の影響に今後一層注視していく必要があります。

このような経済状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、建設工事事業が堅調に推移したため、45,440百万円（前年同期比18.5％増）の計上となりました。売上高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに増加したことにより、39,891百万円（同16.1％増）の計上となりました。

また、利益面につきましても、売上高の増加に伴い、営業利益は4,266百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は4,611百万円（同26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失の計上により2,918百万円（同18.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

１．建設工事事業

国内外における工事が堅調に推移したことにより、売上高は35,141百万円（前年同期比12.8％増）の計上となりました。また、売上高増加に伴いセグメント利益は3,914百万円（同19.6％増）の計上となりました。

２．ボイラ事業

国内大型案件が順調に推移し、またメンテナンス工事も増加したことにより、売上高は4,749百万円（前年同期比48.2％増）の計上となりました。セグメント利益は売上高の増加及びコスト抑制に伴い344百万円（同326.3％増）の計上となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は52,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,394百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加1,675百万円、未成工事支出金の増加413百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少40百万円であります。固定資産は21,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加208百万円であります。

この結果、資産合計は73,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,752百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加1,076百万円、短期借入金の減少960百万円、未払法人税等の減少420百万円であります。固定負債は4,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加いたしました。主な要因は長期借入金の増加800百万円、退職給付に係る負債の減少66百万円であります。

この結果、負債合計は16,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は57,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,882百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,918百万円、剰余金の配当による減少1,600百万円であります。

この結果、自己資本比率は77.7％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。

（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は171百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230208135135

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,386,718	56,386,718	東京証券取引所　プライム市場	単元株式数100株
計	56,386,718	56,386,718	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	56,386	－	6,889	－	999

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,359,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,981,200	499,812	－
単元未満株式	普通株式	46,218	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		56,386,718	－	－
総株主の議決権		－	499,812	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する株式が227,900株（議決権の数2,279個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明星工業株式会社	大阪市西区京町堀一丁目８番５号	6,359,300	－	6,359,300	11.27
計	－	6,359,300	－	6,359,300	11.27

（注）１．上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（227,900株）を含めておりません。

２．当第３四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は6,359,300株となっております。なお、当該株式数には役員向け株式交付信託保有の当社株式数（227,900株）を含めておりません。また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は11.27％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230208135135

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	27,192	28,867
受取手形・完成工事未収入金等	21,203	※２ 21,162
有価証券	300	300
未成工事支出金	554	968
商品及び製品	278	312
原材料及び貯蔵品	190	189
その他	143	456
貸倒引当金	△16	△15
流動資産合計	49,847	52,242
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,040	10,096
機械・運搬具	4,798	4,989
土地	11,200	11,433
その他	2,212	2,375
減価償却累計額	△13,148	△13,583
有形固定資産合計	15,102	15,311
無形固定資産	74	67
投資その他の資産
投資有価証券	3,731	3,765
投資不動産	2,007	1,972
退職給付に係る資産	30	10
繰延税金資産	15	-
その他	431	633
貸倒引当金	△91	△101
投資その他の資産合計	6,124	6,281
固定資産合計	21,301	21,659
資産合計	71,149	73,901

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,582	※２ 7,659
買掛金	181	226
短期借入金	960	-
未払法人税等	847	427
契約負債	1,201	1,359
賞与引当金	432	152
役員賞与引当金	85	-
完成工事補償引当金	94	49
工事損失引当金	-	3
その他	1,490	2,187
流動負債合計	11,876	12,067
固定負債
長期借入金	－	800
退職給付に係る負債	175	109
役員退職慰労引当金	168	138
役員株式給付引当金	112	115
繰延税金負債	1,948	1,978
再評価に係る繰延税金負債	483	483
資産除去債務	16	16
その他	442	386
固定負債合計	3,348	4,027
負債合計	15,224	16,094
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	999	1,000
利益剰余金	48,317	49,635
自己株式	△3,071	△3,050
株主資本合計	53,134	54,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	932	1,017
土地再評価差額金	958	958
為替換算調整勘定	427	861
退職給付に係る調整累計額	108	100
その他の包括利益累計額合計	2,427	2,937
非支配株主持分	362	396
純資産合計	55,924	57,807
負債純資産合計	71,149	73,901

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
完成工事高	34,372	39,891
完成工事原価	27,799	32,263
完成工事総利益	6,572	7,627
販売費及び一般管理費	3,213	3,361
営業利益	3,359	4,266
営業外収益
受取利息	13	18
受取配当金	96	106
不動産賃貸料	175	177
為替差益	-	28
その他	128	142
営業外収益合計	414	473
営業外費用
支払利息	3	3
不動産賃貸原価	102	100
為替差損	3	-
その他	25	24
営業外費用合計	133	128
経常利益	3,640	4,611
特別損失
減損損失	-	※１ 356
特別損失合計	-	356
税金等調整前四半期純利益	3,640	4,255
法人税、住民税及び事業税	983	1,310
法人税等調整額	181	10
法人税等合計	1,164	1,320
四半期純利益	2,475	2,934
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,472	2,918

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,475	2,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46	84
為替換算調整勘定	140	433
退職給付に係る調整額	△1	△8
その他の包括利益合計	92	509
四半期包括利益	2,568	3,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,564	3,428
非支配株主に係る四半期包括利益	3	16

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA       /PT.MEISEI INDONESIA JO	1,110百万円	1,608百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	97百万円
電子記録債権	－	52
支払手形	－	241
電子記録債務	－	32

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
京都府京田辺市	事業用資産	土地	356

（２）資産のグルーピング方法

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社である(株)よしみねは、三重県亀山市に新工場を建設し、京都工場から移転することを決定しました。これに伴い、移転後の資産状況も含めて将来の回収可能性を検討した結果、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	618百万円	401百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,028	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	514	10	2021年９月30日	2021年11月18日	利益剰余金

（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

対する配当金２百万円が含まれております。

２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す

る配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2021年11月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,500,000株、総額1,200百万円を上限として2021年11月19日から2022年６月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式を1,257,000株取得し、自己株式が873百万円増加しました。この取得等により、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が4,248百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,000	20	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	600	12	2022年９月30日	2022年11月17日	利益剰余金

（注）１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

対する配当金５百万円が含まれております。

２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す

る配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	28,520	3,175	31,696	－	31,696
アジア	2,643	28	2,671	－	2,671
その他	2	2	4	－	4
顧客との契約から生じる収益	31,166	3,206	34,372	－	34,372
外部顧客への売上高	31,166	3,206	34,372	－	34,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	238	245	(245)	－
計	31,173	3,444	34,618	(245)	34,372
セグメント利益	3,271	80	3,352	7	3,359

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	30,816	4,723	35,540	－	35,540
アジア	4,324	25	4,350	－	4,350
その他	－	0	0	－	0
顧客との契約から生じる収益	35,141	4,749	39,891	－	39,891
外部顧客への売上高	35,141	4,749	39,891	－	39,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	218	237	(237)	－
計	35,160	4,968	40,129	(237)	39,891
セグメント利益	3,914	344	4,259	7	4,266

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「ボイラ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては356百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	48円31銭	58円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,472	2,918
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,472	2,918
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,177	49,786
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間164千株、当第３四半期連結累計期間240千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………600百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月17日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20230208135135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。