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ASAGAMI COPORATION

Quarterly Report Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第101期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
【電話番号】 03-6880-2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
【電話番号】 03-6880-2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04323 93110 アサガミ株式会社 ASAGAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04323-000 2023-02-10 E04323-000 2021-04-01 2021-12-31 E04323-000 2021-04-01 2022-03-31 E04323-000 2022-04-01 2022-12-31 E04323-000 2021-12-31 E04323-000 2022-03-31 E04323-000 2022-12-31 E04323-000 2021-10-01 2021-12-31 E04323-000 2022-10-01 2022-12-31 E04323-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04323-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04323-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04323-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04323-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04323-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04323-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04323-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04323-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04323-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04323-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04323-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04323-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04323-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0010347503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第3四半期

連結累計期間 | 第101期

第3四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 32,553,960 | 32,470,375 | 41,526,221 |
| 経常利益 | (千円) | 2,148,061 | 1,780,021 | 2,160,216 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,306,072 | 1,015,149 | 1,263,891 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,312,844 | 1,073,173 | 1,243,622 |
| 純資産額 | (千円) | 18,235,272 | 19,067,707 | 18,164,551 |
| 総資産額 | (千円) | 56,235,486 | 55,012,933 | 46,664,971 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 923.14 | 717.53 | 893.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.2 | 34.4 | 38.7 |

回次 第100期

第3四半期

連結会計期間
第101期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 1,106.22 949.64

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に向けた経済活動が再開されましたが、感染者数の増加や物価の上昇、為替の変動により依然として先行きは不透明な状況となっております。

物流業界では、燃料価格の高止まりによるコスト圧迫やドライバー不足の長期化により厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の空室率は上昇し、オフィスの空室率は高い水準で横ばいとなっております。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による婚礼招待人数の減少が継続しており、年賀分野でも、年賀葉書の発行枚数の減少が継続しております。新聞分野についても、発行部数の減少が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は32,470百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益は1,633百万円(前年同四半期比17.9%減)、経常利益は1,780百万円(前年同四半期比17.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円(前年同四半期比22.3%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①物流事業

倉庫部門につきましては、売上高は1,410百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。これは主に、既存顧客の増床やスポット案件による取扱量の増加があったことによるものであります。

港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は5,477百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。これは主に、鉄スクラップ等の輸出取扱量が減少した一方、国際情勢の影響から航空運賃が高騰したことや建設機械等の輸出取扱量の増加によるものであります。

運輸部門につきましては、売上高は9,603百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。これは主に、スポット案件や半導体不足による自動車生産減少等の影響により鋼材関連等の輸送取扱量が減少したことによるものであります。

3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、売上高は656百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。これは主にスポット案件の減少によるものであります。

この結果、当事業の売上高は17,147百万円(前年同四半期比0.9%増)、セグメント利益は燃油価格の高騰に伴うコストの増加等により1,585百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。

②不動産事業

当事業につきましては、収益物件が増加し売上高は2,734百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益は修繕費の増加等により1,254百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。

③印刷事業

当事業につきましては、婚礼分野は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた婚礼印刷の受注件数が回復傾向にあります。しかしながら、年賀印刷においては総発行枚数の減少により受注件数も減少しており、新聞分野は新聞印刷の発行部数やその他印刷物の受託数の減少等もあり売上高は13,311百万円(前年同四半期比1.5%減)、セグメント利益は燃油価格の高騰に伴うコストの増加等により266百万円(前年同四半期比31.9%減)となりました。

④その他

当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により売上高は602百万円(前年同四半期比8.3%減)、セグメント利益は97百万円(前年同四半期比35.8%減)となりました。

また、財政状態といたしましては、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,347百万円増加し、55,012百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業において受注が集中する季節的変動等が起因し現金及び預金が2,346百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,735百万円、商品及び製品が736百万円、原材料及び貯蔵品が112百万円、流動資産のその他に含まれる立替金が1,151百万円増加した一方、電子記録債権が151百万円、土地の売却や減価償却等により有形固定資産が536百万円、繰延税金資産が135百万円減少したことによるものであります。 

負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,444百万円増加し、35,945百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業において受注が集中する季節的変動等が起因し支払手形及び買掛金が1,156百万円、年賀印刷事業における短期借入金が5,940百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が648百万円、営業外電子記録債務が134百万円、未払費用が176百万円、前受金が609百万円増加した一方、未払法人税等が309百万円、賞与引当金が274百万円、長期借入金が622百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ903百万円増加し、19,067百万円となり、自己資本比率は34.4%となりました。これは主に、利益剰余金が845百万円増加したことによるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
4,872,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,418,000 1,418,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株で

あります。
1,418,000 1,418,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月31日 1,418,000 2,189,000 32,991

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 3,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,412,100 14,121
単元未満株式 普通株式 2,700
発行済株式総数 1,418,000
総株主の議決権 14,121

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アサガミ株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 3,200 3,200 0.23
3,200 3,200 0.23

該当事項はありません。    

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,698,171 9,045,169
受取手形、売掛金及び契約資産 4,645,953 9,381,423
電子記録債権 ※1 1,180,582 ※1 1,028,818
商品及び製品 52,130 788,859
仕掛品 5,014
原材料及び貯蔵品 870,123 982,699
その他 806,144 2,062,455
貸倒引当金 △12,509 △12,218
流動資産合計 14,245,611 23,277,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,982,048 5,587,061
機械装置及び運搬具(純額) 1,548,480 1,467,701
土地 17,135,617 16,846,237
その他(純額) 662,256 891,142
有形固定資産合計 25,328,402 24,792,143
無形固定資産
借地権 1,113,556 1,113,556
その他 626,776 567,785
無形固定資産合計 1,740,333 1,681,341
投資その他の資産
投資有価証券 1,866,174 1,913,348
長期貸付金 558,526 521,496
繰延税金資産 992,635 857,361
退職給付に係る資産 80,426 76,609
その他 1,868,308 1,908,038
貸倒引当金 △15,445 △14,612
投資その他の資産合計 5,350,625 5,262,240
固定資産合計 32,419,360 31,735,726
資産合計 46,664,971 55,012,933
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,083,377 4,239,690
電子記録債務 762,951 702,130
短期借入金 ※2 5,268,277 ※2 11,208,652
未払法人税等 494,608 184,834
賞与引当金 396,549 122,519
その他 2,071,095 3,624,161
流動負債合計 12,076,859 20,081,988
固定負債
長期借入金 ※2 10,014,886 ※2 9,392,274
繰延税金負債 17,483 23,253
再評価に係る繰延税金負債 2,542,865 2,542,865
役員退職慰労引当金 1,385,887 1,407,574
退職給付に係る負債 1,461,823 1,510,364
長期預り金 799,369 802,003
その他 201,245 184,901
固定負債合計 16,423,560 15,863,237
負債合計 28,500,420 35,945,225
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,425 32,425
利益剰余金 9,824,105 10,669,477
自己株式 △11,930 △12,170
株主資本合計 12,033,600 12,878,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 399,641 463,804
土地再評価差額金 5,573,222 5,573,222
退職給付に係る調整累計額 33,057 24,828
その他の包括利益累計額合計 6,005,922 6,061,855
非支配株主持分 125,028 127,119
純資産合計 18,164,551 19,067,707
負債純資産合計 46,664,971 55,012,933

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 ※1 32,553,960 ※1 32,470,375
売上原価 ※1 25,483,881 ※1 25,587,136
売上総利益 7,070,078 6,883,238
販売費及び一般管理費
役員報酬 347,100 345,925
給料手当及び賞与 1,474,514 1,475,924
賞与引当金繰入額 26,700 40,859
退職給付費用 40,940 43,032
役員退職慰労引当金繰入額 46,945 52,936
その他 3,143,890 3,291,135
販売費及び一般管理費合計 5,080,091 5,249,814
営業利益 1,989,987 1,633,424
営業外収益
受取利息 13,366 12,336
受取配当金 67,430 67,331
貸倒引当金戻入額 7,052 433
受取賞品 40,243 43,342
その他 127,354 104,600
営業外収益合計 255,447 228,045
営業外費用
支払利息 88,637 75,678
その他 8,736 5,769
営業外費用合計 97,374 81,448
経常利益 2,148,061 1,780,021
特別利益
固定資産売却益 12,505 21,996
投資有価証券売却益 110,253
違約金収入 23,476
特別利益合計 12,505 155,725
特別損失
固定資産売却損 9,201 234,138
固定資産除却損 3,280 21,041
投資有価証券売却損 666
投資有価証券評価損 2,304
原状回復費用 12,358
賃貸借契約解約損 9,000
特別損失合計 13,148 278,844
税金等調整前四半期純利益 2,147,417 1,656,903
法人税、住民税及び事業税 707,663 519,673
法人税等調整額 136,049 119,989
法人税等合計 843,712 639,663
四半期純利益 1,303,704 1,017,240
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,367 2,090
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,306,072 1,015,149

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,303,704 1,017,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,263 64,162
退職給付に係る調整額 △8,124 △8,229
その他の包括利益合計 9,139 55,932
四半期包括利益 1,312,844 1,073,173
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,315,211 1,071,082
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,367 2,090

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第3四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
電子記録債権 千円 7,712

※2 実行可能期間付タームローン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
実行可能期間付タームローン 1,750,000 千円 1,650,000
借入実行額 1,750,000 千円 1,250,000
差引残高 千円 400,000
(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高および営業費用の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループでは、一部の子会社において通常の営業形態として第3四半期連結会計期間に受注が集中するため、第3四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
減価償却費 1,194,335 千円 1,120,627 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 169,776 120.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 169,776 120.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
物流事業 不動産事業 印刷事業
売上高
外部顧客への売上高 16,984,045 1,522,320 13,513,218 32,019,583 534,377 32,553,960
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,736 1,130,894 3,700 1,137,331 123,236 1,260,567
16,986,781 2,653,214 13,516,918 33,156,915 657,613 33,814,528
セグメント利益 1,596,678 1,292,847 391,647 3,281,173 151,580 3,432,753

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,281,173
「その他」の区分の利益 151,580
セグメント間取引消去 42,427
全社費用(注) △1,485,193
四半期連結損益計算書の営業利益 1,989,987

(注)  全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
物流事業 不動産事業 印刷事業
売上高
外部顧客への売上高 17,143,795 1,539,555 13,307,830 31,991,182 479,193 32,470,375
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,697 1,194,882 4,046 1,202,625 123,762 1,326,388
17,147,493 2,734,437 13,311,876 33,193,807 602,955 33,796,763
セグメント利益 1,585,735 1,254,665 266,716 3,107,117 97,273 3,204,391

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,107,117
「その他」の区分の利益 97,273
セグメント間取引消去 49,448
全社費用(注) △1,620,415
四半期連結損益計算書の営業利益 1,633,424

(注)  全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

売上高
物流事業

倉庫部門

港湾フォワーディング部門

運輸部門

3PL(サードパーティーロジスティクス)部門
1,378,256

5,027,512

9,908,102

670,173
不動産事業 72,119
印刷事業

一般印刷部門

新聞印刷部門
9,031,890

4,481,328
その他 534,377
顧客との契約から生じる収益 31,103,759
その他の収益 1,450,200
外部顧客への売上高 32,553,960

(注)その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

売上高
物流事業

倉庫部門

港湾フォワーディング部門

運輸部門

3PL(サードパーティーロジスティクス)部門
1,409,717

5,473,907

9,603,273

656,897
不動産事業 76,801
印刷事業

一般印刷部門

新聞印刷部門
9,168,926

4,138,904
その他 479,193
顧客との契約から生じる収益 31,007,621
その他の収益 1,462,753
外部顧客への売上高 32,470,375

(注)その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 923円14銭 717円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,306,072 1,015,149
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,306,072 1,015,149
普通株式の期中平均株式数(株) 1,414,808 1,414,787

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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