Mammy Mart Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第１四半期報告書_20230210114046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社マミーマート
【英訳名】	Mammy Mart Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岩崎　裕文
【本店の所在の場所】	埼玉県東松山市本町２丁目２番47号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地１
【電話番号】	０４８（６５４）２５１１
【事務連絡者氏名】	財務部長　岩本　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03173 98230 株式会社マミーマート Mammy Mart Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E03173-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03173-000 2023-02-10 E03173-000 2022-10-01 2022-12-31 E03173-000 2021-12-31 E03173-000 2021-10-01 2021-12-31 E03173-000 2022-09-30 E03173-000 2021-10-01 2022-09-30 E03173-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230210114046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第１四半期連結

累計期間 | 第58期

第１四半期連結

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2021年12月31日 | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 32,432 | 35,222 | 130,705 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,895 | 1,610 | 5,427 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,285 | 1,127 | 3,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,284 | 1,166 | 3,477 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,180 | 32,857 | 32,063 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,393 | 66,332 | 60,919 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 120.82 | 105.98 | 321.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.3 | 49.5 | 52.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230210114046

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①業績数値

当第１四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高35,222百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益1,476百万円（同16.1％減）、経常利益1,610百万円（同15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,127百万円（同12.3％減）となりました。

セグメント別の営業の状況は以下の通りです。

（スーパーマーケット事業）

売上高	35,112百万円	（前年同期比8.7％増）
セグメント利益	1,460百万円	（前年同期比16.2％減）

セグメント売上高は、過去最高を更新しました。２つの新たなフォーマット構築により、地域需要、お客様に合わせた店舗展開が可能となりました。前期に続き、10月に小敷谷店（埼玉県上尾市）、11月に坂戸八幡店（同坂戸市）を改装し、現在、「生鮮市場ＴＯＰ！」は18店舗となりました。売上高・客数・客単価の数値は大きく伸長し、お客様支持、認知度も高まりつつあり、一過性の巣ごもり需要のあった前年も上回る増収となりました。

セグメント利益は、電力価格高騰、原材料の調達価格の上昇等の各種コスト負担増加等により減益となりました。その中で当社では徹底したローコスト運営を追求し、経費コントロールにも積極的に努めてまいりました。店舗及び本部では、空調の設定温度の見直しや照明の一部消灯等の節電運営に取り組み、燃料単価が２倍近くに高騰するなかで電気使用量を昨年比約85％に抑制しました。原材料費の高騰については、お客様の急激な家計負担増加を懸念し、値上げによる対応は抑制しながら、低コストの自社商品開発による仕入負担軽減等の対応を行ってまいりました。

また前期より全店に導入したＬＳＰ（Ｌａｂｏｒ Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｐｒｏｇｒａｍ）で、店舗業務を「一般作業」と「技術作業」に分解し、従来の部門縦割りの業務シフトから作業別のシフトへ変更しております。これにより、店舗作業の標準化・可視化による作業効率改善が期待され、総労働時間の削減、生産性伸長を見込むことができるようになりました。

今後も新フォーマットでの攻勢とローコスト化による基盤構築の両軸により、売上高拡大に伴った適正な利益確保に努めてまいります。

（その他の事業（温浴事業・葬祭事業））

売上高	110百万円	（前年同期比9.9％減）
セグメント利益	16百万円	（前年同期比7.4％減）

温浴事業は年末にかけたコロナの再拡大、燃料費高騰に伴った販管費の増加、厳しい状況ではありますが、改装やＳＮＳを駆使した集客を行う等、積極的な取り組みを行っております。

葬祭事業は、認知度を向上させ、ニーズに沿った提案で業績は好調に推移しております。

2022年12月31日現在の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め80店舗であります。

②企業の経営方針及び取り組み

当社グループ（当社及び連結子会社）は、「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」（※）のグループコンセプトのもと、マミーマートに関わるすべての「人」が食を通じて幸せになることを目指しております。

さらなる成長に向け、2023年９月期は「ディスティネーションストアへの進化」をスローガンに、２つのフォーマット「生鮮市場ＴＯＰ！」・「マミープラス」の成功を目指してまいります。改装による業態転換、完成度を一層高め、トップライン（売上高）の拡大を果たすことを重要成功要素と位置づけ邁進してまいります。

（※）「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。

〔生産性の飛躍的な向上に向けた２つのフォーマットの確立〕

・「生鮮市場ＴＯＰ！」

「Ａｌｗａｙｓ　Ｎｅｗ～いつでも新鮮があるところ～」をブランドテーマに掲げ、お客様が来店する度に「食材」・「情報」・「体験」の新たな「新鮮」を感じてもらうことを目指しております。

〈食材の新鮮〉「行くのが楽しくなる食の専門店」を目指し、生鮮食品を中心に、商品の鮮度・価格・品揃えを強化しております。精肉は国産牛の一頭買い、鮮魚は豊洲市場仕入を活用し、水揚げに合わせて毎日異なる魚が並び、シズル感溢れる活気ある売場を演出しております。魚屋の寿司や店内焼き上げピザ、冷凍スイーツの拡充等、商品開発にも努めております。惣菜は前期製造工場を拡張した子会社彩裕フーズが供給する商品を最大限活用し、充実した質の高い品揃えと出来立て商品の常時陳列という両立しがたい展開を実現してまいります。

〈情報の新鮮〉前期より生鮮市場ＴＯＰ！専用のインスタグラムを開設し、商品に関する「新鮮」な情報等を発信しております。お客様に健康的で笑顔溢れる食卓を提供するため、一部店舗に常駐するヘルシーコンシェルジュ(管理栄養士）がメニュー提案等を実施しております。

〈体験の新鮮〉広域商圏のお客様に「他にはない買い物体験」をして頂くため、従来型のディスカウントとの差別化をはかっております。一般のお客様だけでなく、“料理好き”のお客様も通いたくなる、また週末・ハレの日需要を取り込む一方で、日配・グロサリー商品のＥＤＬＰ（Ｅｖｅｒｙ Ｄａｙ Ｌｏｗ Ｐｒｉｃｅ）により、日常使いにも対応し、いつ、どんなお客様にとっても欲しい商品・有益な情報を提供してまいります。

・「マミープラス」

「家計にプラス・満足をプラス・美味しさをプラス」をコンセプトに現在２店舗を展開、地域一番の圧倒的な毎日低価格で、小商圏のお客様の日常使いとして、便利で生活に様々なプラスの価値を提供する店舗を目指しております。運営における特徴として、生鮮食品において製造効率の良い外注加工を最大限活用し、店舗における作業工数を減少、コスト削減を実現させることで、低価格を実現し、集客へつなげております。即食として需要の高い惣菜商品の売場拡大を行う等、需要に応じた品揃えの充実も行っております。

〔下支えする仕組みの構築〕

・「物流２拠点体制」

2022年７月から三郷物流センターを稼働したことにより、現在、川越物流センターと２拠点体制となり、売上増に伴う物流増加への対応、配送距離の短縮によるコスト削減、安定供給等、物流における負担・リスクに対応しております。また将来的にはセンターの自社運営を試みており、在庫の適正化へつなげる等、循環の良い物流体制を目指してまいります。

・「フルセルフレジの導入」

店舗においては前期よりフルセルフレジを導入し、現在４店舗で稼働しております。お客様のレジ待ち時間短縮、昨今の非接触・非対面ニーズ等のお客様のライフスタイルの変化に適応するとともに、運営面では人員コスト等削減、精算ミスの抑制が期待できます。

〔その他〕

・「人材育成」

Ｍ３活動（Ｍｙ Ｍａｍｉ Ｍａｒｔ）は、全従業員参加型の社内改善活動であり、自主性を重視し主体的に動く従業員の育成を目指します。毎年１年間の成果を発表する「Ｍ３プロジェクト大発表会」を開催し、好事例を社内で共有し、さらなる改善活動へとつなげております。また社団法人全国スーパーマーケット協会主催スーパーマーケット・トレードショー内の「品質改善事例発表会」へ参加し、社外へもその取り組みを発信しております。

・「地域貢献活動」

補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）の育成・普及を支援する全国財団法人日本補助犬協会の活動に2006年より賛同し、補助犬の店内受入、店内募金箱設置を行っております。第２回目となる「手作り募金箱コンテスト」を社内で開催し、地域のお客様参加型の補助犬認知促進活動を進めております。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,412百万円増加し66,332百万円となりました。資産の増加要因につきまして、主に当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であることに伴う現金及び預金の留保によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より4,618百万円増加し33,474百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であることに伴う買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より794百万円増加し32,857百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,850,500
計	18,850,500

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,796,793	10,796,793	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,796,793	10,796,793	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	10,796,793	－	2,660	－	2,856

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	154,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,637,700	106,377	－
単元未満株式	普通株式	4,493	－	－
発行済株式総数		10,796,793	－	－
総株主の議決権		－	106,377	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%)
株式会社マミーマート	埼玉県東松山市本町 ２丁目２番47号	154,600	－	154,600	1.43
計	－	154,600	－	154,600	1.43

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は154,614株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,838	5,624
売掛金	2,533	3,648
商品	3,186	3,779
貯蔵品	12	12
その他	1,765	2,586
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	10,332	15,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,570	12,511
機械装置及び運搬具（純額）	354	349
土地	21,164	21,164
リース資産（純額）	4,243	4,144
建設仮勘定	77	393
その他（純額）	1,499	1,499
有形固定資産合計	39,910	40,062
無形固定資産	163	167
投資その他の資産
投資有価証券	209	258
長期貸付金	159	153
差入保証金	6,544	6,458
賃貸不動産（純額）	392	392
繰延税金資産	2,428	2,415
その他	793	789
貸倒引当金	△14	△13
投資その他の資産合計	10,513	10,455
固定資産合計	50,587	50,685
資産合計	60,919	66,332

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,722	17,827
短期借入金	3,300	－
１年内返済予定の長期借入金	1,791	1,659
リース債務	519	520
未払費用	3,216	2,915
未払法人税等	789	586
賞与引当金	554	172
資産除去債務	51	51
その他	443	908
流動負債合計	19,388	24,641
固定負債
長期借入金	855	340
リース債務	4,471	4,341
長期預り保証金	1,335	1,326
役員退職慰労引当金	381	390
退職給付に係る負債	1,342	1,351
資産除去債務	1,047	1,048
その他	34	34
固定負債合計	9,467	8,832
負債合計	28,856	33,474
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,865	2,865
利益剰余金	26,711	27,466
自己株式	△277	△277
株主資本合計	31,959	32,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22	56
退職給付に係る調整累計額	50	54
その他の包括利益累計額合計	73	111
非支配株主持分	29	30
純資産合計	32,063	32,857
負債純資産合計	60,919	66,332

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	32,432	35,222
売上原価	24,182	26,767
売上総利益	8,250	8,455
営業収入	572	603
営業総利益	8,823	9,059
販売費及び一般管理費	7,062	7,582
営業利益	1,761	1,476
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	4	4
不動産賃貸料	31	31
受取手数料	61	62
その他	61	56
営業外収益合計	168	164
営業外費用
支払利息	5	4
不動産賃貸費用	24	24
その他	3	1
営業外費用合計	34	30
経常利益	1,895	1,610
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	0
資産除去債務戻入益	7	－
特別利益合計	7	0
特別損失
固定資産除却損	2	1
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純利益	1,900	1,610
法人税、住民税及び事業税	614	524
過年度法人税等	－	△43
法人税等合計	614	481
四半期純利益	1,286	1,128
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,285	1,127

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,286	1,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	34
退職給付に係る調整額	1	3
その他の包括利益合計	△1	37
四半期包括利益	1,284	1,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,283	1,165
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	435百万円	538百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	382百万円	36.00円	2021年９月30日	2021年12月20日

（注）2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当18円00銭を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	372百万円	35.00円	2022年９月30日	2022年12月19日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	32,309	122	32,432	－	32,432
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	32,309	123	32,432	△0	32,432
セグメント利益	1,743	18	1,761	－	1,761

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	35,112	110	35,222	－	35,222
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	35,112	110	35,222	△0	35,222
セグメント利益	1,460	16	1,476	－	1,476

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
スーパーマー ケット事業
商品の販売（売上高）	32,309	122	32,432
その他（営業収入）	228	3	232
顧客との契約から生じる収益	32,538	126	32,665

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期連結累計期間において340百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
スーパーマー ケット事業
商品の販売（売上高）	35,112	110	35,222
その他（営業収入）	216	4	221
顧客との契約から生じる収益	35,328	115	35,443

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期連結累計期間において382百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	120円82銭	105円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,285	1,127
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,285	1,127
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,637	10,642

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年１月13日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。

１.処分の概要

(１)払込期日	2023年２月２日
(２)処分する株式の種類及び数	当社普通株式4,777株
(３)処分価額	１株につき2,254円
(４)処分総額	10,767,358円
(５)処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役(社外取締役を除く)　　６名3,445株 取締役を兼務しない執行役員　６名1,332株

２.処分の目的及び理由

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）及び業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、また、2020年12月18日開催の第55期定時株主総会において、対象取締役に対して、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬を年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	372百万円
（ロ）１株当たりの金額	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月19日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20230210114046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。