Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社藤商事 |
| 【英訳名】 | FUJISHOJI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今山 武成 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内本町一丁目1番4号 |
| 【電話番号】 | 06(6949)0323 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部長 村上 和繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内本町一丁目1番4号 |
| 【電話番号】 | 06(6949)0323 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部長 村上 和繁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02488 62570 株式会社藤商事 FUJISHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02488-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02488-000 2021-10-01 2021-12-31 E02488-000 2021-04-01 2021-12-31 E02488-000 2021-04-01 2022-03-31 E02488-000 2023-02-10 E02488-000 2022-12-31 E02488-000 2022-10-01 2022-12-31 E02488-000 2022-04-01 2022-12-31 E02488-000 2021-12-31 E02488-000 2022-03-31 E02488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20230208140726
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第3四半期
連結累計期間 | 第58期
第3四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2021年
4月1日
至2021年
12月31日 | 自2022年
4月1日
至2022年
12月31日 | 自2021年
4月1日
至2022年
3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,656 | 26,607 | 29,606 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,435 | 4,620 | △599 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △3,035 | 3,948 | △1,783 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,941 | 4,592 | △3,087 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,771 | 40,099 | 36,626 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,580 | 49,168 | 45,404 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △135.56 | 176.29 | △79.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.5 | 81.6 | 80.7 |
| 回次 | 第57期 第3四半期 連結会計期間 |
第58期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年 10月1日 至2021年 12月31日 |
自2022年 10月1日 至2022年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △18.73 | 66.04 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第57期第3四半期連結累計期間および第57期は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20230208140726
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しつつありますが、海外景気の下振れリスクや物価上昇、供給面での制約などに留意することが必要な状況が続いております。
パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策および感染防止対策等の取り組みを通じてファンの皆様がより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。その中で、ゲーム性や遊技環境、セキュリティの向上、およびのめり込みや感染防止対策の強化などに寄与するとされる、次世代遊技機「スマート遊技機」が2022年11月より導入されました。
遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機ではヒットタイトルが複数登場するなどパチンコホール様での稼働も引き続き堅調に推移しております。一方、パチスロ遊技機におきましては6.5号機およびスマート遊技機である「スマートパチスロ」の導入により稼働が回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、持続的な成長に向けて市場トレンドの先端を行く機種開発による稼働力向上を最重点課題として取り組むとともに、商品力を備えた新機種の継続的な市場投入を通じてホール設置シェア拡大と販売台数の底上げを図り、企業業績のさらなる向上に努めております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、国民的時代劇をモチーフにしたパチンコ遊技機を市場投入し、販売は堅調に推移いたしました。また、当社グループのパチンコ遊技機にて人気を博している「とあるシリーズ」のパチスロ遊技機第1弾を市場投入し、当初の計画を上回る販売台数を確保いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高266億7百万円(対前年同期比59.7%増)、営業利益44億37百万円(前年同期は営業損失25億24百万円)、経常利益46億20百万円(前年同期は経常損失24億35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益39億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30億35百万円)となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
(パチンコ遊技機)
パチンコ遊技機につきましては、「P新・遠山の金さん」(2022年10月発売)を市場投入したほか、その他のシリーズ機種などを継続販売いたしました。
以上の結果、販売台数は50千台(対前年同期比9.0%増)、売上高194億25百万円(同24.1%増)となりました。
(パチスロ遊技機)
パチスロ遊技機につきましては、「SLOTとある科学の超電磁砲(レールガン)」(2022年10月発売)を市場投入いたしました。
以上の結果、販売台数は17千台(対前年同期比449.9%増)、売上高は71億82百万円(同615.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は347億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億51百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が53億60百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が18億92百万円、未収還付法人税等が3億4百万円減少したことによるものであります。固定資産は143億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が9億78百万円増加したことに対し、長期前払費用が3億34百万円、建物(純額)が1億59百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は491億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億64百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は67億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。固定負債は22億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億29百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が2億41百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は90億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億91百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は400億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億72百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益39億48百万円および剰余金の配当11億19百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.6%となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、43億94百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20230208140726
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年2月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,395,500 | 24,395,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 24,395,500 | 24,395,500 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月1日~ 2022年12月31日 |
― | 24,395,500 | ― | 3,281 | ― | 3,228 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,000,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,381,800 | 223,818 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 24,395,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 223,818 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式95株が含まれております。
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (%) |
| 株式会社 藤商事 | 大阪市中央区内本町一丁目1番4号 | 2,000,000 | - | 2,000,000 | 8.19 |
| 計 | - | 2,000,000 | - | 2,000,000 | 8.19 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20230208140726
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,278 | 24,639 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,175 | ※3 3,282 |
| 商品及び製品 | 371 | 85 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,800 | 4,395 |
| 未収還付法人税等 | 304 | - |
| 前渡金 | 1,650 | 2,103 |
| その他 | 700 | 433 |
| 貸倒引当金 | △137 | △143 |
| 流動資産合計 | 31,144 | 34,796 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 2,895 | 2,735 |
| 土地 | 3,152 | 3,152 |
| その他(純額) | 1,890 | 1,451 |
| 有形固定資産合計 | 7,938 | 7,339 |
| 無形固定資産 | 503 | 602 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,635 | 3,614 |
| 長期前払費用 | 2,347 | 2,013 |
| 繰延税金資産 | 172 | 121 |
| その他 | 1,150 | 1,172 |
| 貸倒引当金 | △488 | △491 |
| 投資その他の資産合計 | 5,818 | 6,430 |
| 固定資産合計 | 14,259 | 14,372 |
| 資産合計 | 45,404 | 49,168 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,043 | 3,844 |
| 未払法人税等 | 101 | 630 |
| 賞与引当金 | 312 | 155 |
| その他 | 1,274 | 2,164 |
| 流動負債合計 | 6,731 | 6,794 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 752 | 771 |
| 繰延税金負債 | 349 | 590 |
| その他 | 944 | 912 |
| 固定負債合計 | 2,045 | 2,275 |
| 負債合計 | 8,777 | 9,069 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,281 | 3,281 |
| 資本剰余金 | 3,228 | 3,228 |
| 利益剰余金 | 31,407 | 34,235 |
| 自己株式 | △2,324 | △2,324 |
| 株主資本合計 | 35,592 | 38,421 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 980 | 1,664 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 52 | 13 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,033 | 1,678 |
| 純資産合計 | 36,626 | 40,099 |
| 負債純資産合計 | 45,404 | 49,168 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 売上高 | 16,656 | 26,607 |
| 売上原価 | 8,780 | 12,331 |
| 売上総利益 | 7,875 | 14,276 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,400 | 9,838 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △2,524 | 4,437 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | 59 | 46 |
| 利用分量配当金 | 1 | 4 |
| 違約金収入 | - | 100 |
| その他 | 36 | 48 |
| 営業外収益合計 | 99 | 200 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸収入原価 | 3 | 3 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 8 |
| シンジケートローン手数料 | 6 | 6 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 10 | 17 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △2,435 | 4,620 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 9 |
| 投資有価証券売却益 | 139 | - |
| 特別利益合計 | 145 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 1 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △2,291 | 4,628 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24 | 682 |
| 法人税等調整額 | 719 | △1 |
| 法人税等合計 | 744 | 680 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △3,035 | 3,948 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △3,035 | 3,948 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △3,035 | 3,948 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △799 | 684 |
| 退職給付に係る調整額 | △106 | △39 |
| その他の包括利益合計 | △905 | 644 |
| 四半期包括利益 | △3,941 | 4,592 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,941 | 4,592 |
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用)
当社および連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
1 偶発債務
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。
債務保証
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
|---|---|---|---|---|
| 取引先 28社 | 82百万円 | 取引先 24社 | 68百万円 |
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 10,000 | 10,000 |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第3四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | -百万円 | 786百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,550百万円 | 1,271百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 559 | 25 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 559 | 25 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 559 | 25 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 559 | 25 | 2022年9月30日 | 2022年12月6日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)および当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 自2021年4月1日 至2021年12月31日 |
当第3四半期連結累計期間 自2022年4月1日 至2022年12月31日 |
|
| パチンコ遊技機 | 15,652 | 19,425 |
| パチスロ遊技機 | 1,003 | 7,182 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,656 | 26,607 |
| その他の収益 | - | - |
| 売上高 | 16,656 | 26,607 |
1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失(△) | △135円56銭 | 176円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△3,035 | 3,948 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益または普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △3,035 | 3,948 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,395,455 | 22,395,432 |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・559百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2022年12月6日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20230208140726
該当事項はありません。
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