TRUST Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第２四半期報告書_20230209111626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	トラストホールディングス株式会社
【英訳名】	TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山川　修
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　北嶋　重晴
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　北嶋　重晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

（注）　第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E27464 32860 トラストホールディングス株式会社 TRUST Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E27464-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:SecuritiesRetailingBusinessReportableSegmentsMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:SecuritiesRetailingBusinessReportableSegmentsMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27464-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27464-000 2023-02-10 E27464-000 2022-12-31 E27464-000 2022-10-01 2022-12-31 E27464-000 2022-07-01 2022-12-31 E27464-000 2021-12-31 E27464-000 2021-10-01 2021-12-31 E27464-000 2021-07-01 2021-12-31 E27464-000 2022-06-30 E27464-000 2021-07-01 2022-06-30 E27464-000 2021-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230209111626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第２四半期連結

累計期間 | 第10期

第２四半期連結

累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,402,580 | 5,681,002 | 12,668,441 |
| 経常利益 | （千円） | 208,229 | 112,979 | 346,170 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 123,012 | 100,813 | 130,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 123,239 | 99,668 | 128,472 |
| 純資産額 | （千円） | 412,891 | 501,637 | 398,965 |
| 総資産額 | （千円） | 9,270,781 | 9,140,234 | 8,563,544 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 31.27 | 27.26 | 34.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 4.5 | 5.5 | 4.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △248,379 | △517,325 | 419,670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △144,784 | △93,676 | △144,325 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 84,627 | 450,697 | △348,414 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,908,142 | 1,984,408 | 2,144,713 |

回次		第９期 第２四半期連結 会計期間	第10期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	65.09	0.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230209111626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動規制緩和や感染症対策継続等により、社会経済活動は回復基調にありましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高5,681,002千円（前年同期比11.3％減）、営業利益151,627千円（同34.4％減）、経常利益112,979千円（同45.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,813千円（同18.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①駐車場事業

駐車場事業につきましては、社会経済活動の回復に伴い、駐車場利用者が徐々に回復する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。

以上の結果、売上高3,388,607千円（前年同期比5.4％増）、営業利益157,824千円（同297.3％増）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の駐車場数は881ヶ所（前年同期より７ヶ所増、前連結会計年度末より９ヶ所増）、車室数は31,682車室（前年同期より584車室減、前連結会計年度末より533車室減）となっております。

②不動産事業

不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において、新築マンション１棟「トラストレジデンス八女（福岡県八女市、40戸）」が竣工、既竣工物件である「トラストレジデンス基山（佐賀県三養基郡基山町）」及び「トラストレジデンス三本松（大分県日田市）」の販売も継続、合わせて42戸の引渡しを実施いたしました。

以上の結果、売上高1,146,194千円（前年同期比38.0％減）、営業損失21,522千円（前年同期は148,909千円の営業利益）となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、更に、新築マンション２棟「トラスト春日の杜レジデンス（福岡県春日市、58戸、2023年２月引渡予定）」及び「トラストネクサス生野町（山口県下関市、56戸、2023年５月引渡予定）」の竣工を予定しております。

③駐車場等小口化事業

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において、「トラストパートナーズ第28号（広島市南区、販売総額134,000千円）」及び「トラストパートナーズ第29号（大分県大分市、販売総額90,000千円）」を組成、完売いたしました。

以上の結果、売上高257,064千円（前年同期比0.9％増）、営業利益3,597千円（同94.1％減）となりました。

④メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高128,598千円（前年同期比5.3％減）、営業利益9,097千円（同24.0％減）となりました。

⑤ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。

以上の結果、売上高254,241千円（前年同期比41.3％減）、営業利益7,236千円（前年同期は30,800千円の営業損失）となりました。

⑥その他事業

その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。

以上の結果、売上高506,332千円（前年同期比1.9％減）、営業利益10,887千円（前年同期は21,993千円の営業損失）となりました。

当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して590,795千円増加し、6,045,874千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の増加942,757千円によるものであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少159,104千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して14,106千円減少し、3,094,359千円となりました。主な増加要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加31,154千円であります。一方、主な減少要因は、保有目的の変更及び減価償却費の計上による有形固定資産のその他に含まれる車両運搬具の減少30,679千円、繰延税金資産の減少15,265千円であります。

この結果、総資産は9,140,234千円となり、前連結会計年度末に比べ、576,689千円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して232,396千円増加し、4,947,731千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加502,800千円であります。一方、主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少175,443千円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少93,106千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して241,621千円増加し、3,690,864千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加212,531千円であります。

この結果、負債合計は8,638,596千円となり、前連結会計年度末に比べ、474,017千円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して102,671千円増加し、501,637千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加100,813千円であります。主な減少要因は、剰余金の配当19,222千円であります。

この結果、自己資本比率は5.5％（前連結会計年度末は4.7％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して160,304千円減少し、1,984,408千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、517,325千円のマイナス（前年同期は248,379千円のマイナス）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による増加額132,553千円、駐車場設備等の減価償却費171,700千円、棚卸資産の増加による減少額862,282千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、93,676千円のマイナス（前年同期は144,784千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出75,782千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、450,697千円のプラス（前年同期は84,627千円のプラス）となりました。これは主に、長期借入れによる収入611,000千円、長期借入金の返済による支出573,912千円、短期借入金の純増加額502,800千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230209111626

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,204,500	5,204,500	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,204,500	5,204,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	5,204,500	－	422,996	－	109,435

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
九州応援ファンド第１号組合	東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ	407,800	10.06
九州応援ファンド第２号組合	東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ	398,300	9.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	305,800	7.54
トラストホールディングス従業員持株会	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号	165,700	4.09
株式会社ティーケーピー	東京都新宿区市谷八幡町８	124,500	3.07
九州応援ファンド第３号組合	東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ	123,800	3.05
藤原　香代子	福岡市中央区	75,800	1.87
山川　修	福岡市南区	68,400	1.69
矢羽田　弘	福岡市南区	68,400	1.69
株式会社竹田商会	福岡市博多区上牟田１丁目17番21号	63,000	1.55
計	－	1,801,500	44.43

（注）１．当社は自己株式を1,149,388株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式305,800株は自己株式には加算しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,149,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,051,200	40,512	－
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		5,204,500	－	－
総株主の議決権		－	40,512	－

（注）１．「単元未満株式」には、自己保有株式88株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式       305,800株が含まれております。

３．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） トラストホールディングス株式会社	福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号	1,149,300	－	1,149,300	22.08
計	－	1,149,300	－	1,149,300	22.08

（注）１．上記の「所有株式数」には、自己保有の単元未満株式88株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式305,800株は含まれておりません。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しております。

３．2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行いました。

この処分により自己株式は144,600株減少しております。

４．2022年10月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は66,000株減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	喜久田　匡宏	2022年12月26日

(2) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	代表取締役副社長	山川　修	2022年12月26日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　8名　女性　－名　　（役員のうち女性の比率　－％） 

 第２四半期報告書_20230209111626

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,212,330	2,053,226
受取手形及び売掛金	211,210	192,958
販売用不動産	339,498	273,917
仕掛販売用不動産	1,544,864	2,487,621
商品及び製品	69,224	46,496
仕掛品	26,901	31,408
原材料及び貯蔵品	104,594	108,403
その他	1,238,530	1,141,582
貸倒引当金	△292,076	△289,740
流動資産合計	5,455,079	6,045,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,012,404	1,007,749
土地	707,411	707,411
その他（純額）	465,983	461,122
有形固定資産合計	2,185,799	2,176,284
無形固定資産
のれん	62,233	53,833
その他	119,589	106,551
無形固定資産合計	181,823	160,385
投資その他の資産	740,842	757,689
固定資産合計	3,108,465	3,094,359
資産合計	8,563,544	9,140,234

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	235,919	254,740
短期借入金	2,000,200	2,503,000
１年内返済予定の長期借入金	1,462,650	1,287,207
リース債務	124,919	119,228
未払法人税等	39,764	40,831
資産除去債務	7,509	6,309
契約負債	218,566	236,865
その他	625,806	499,548
流動負債合計	4,715,335	4,947,731
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	2,399,884	2,612,415
リース債務	187,439	192,528
退職給付に係る負債	88,193	95,277
株式給付引当金	19,723	22,005
資産除去債務	111,174	150,250
その他	342,828	318,388
固定負債合計	3,449,243	3,690,864
負債合計	8,164,578	8,638,596
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	206,212
利益剰余金	351,215	432,806
自己株式	△596,094	△555,994
株主資本合計	402,205	506,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,239	△4,384
その他の包括利益累計額合計	△3,239	△4,384
純資産合計	398,965	501,637
負債純資産合計	8,563,544	9,140,234

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	6,402,580	5,681,002
売上原価	5,119,937	4,542,181
売上総利益	1,282,642	1,138,821
販売費及び一般管理費	※ 1,051,642	※ 987,193
営業利益	230,999	151,627
営業外収益
受取利息	583	718
受取配当金	212	16
受取保険金	6,156	9,445
助成金収入	12,798	4,655
その他	16,675	4,799
営業外収益合計	36,425	19,634
営業外費用
支払利息	52,376	48,096
投資有価証券売却損	632	－
その他	6,186	10,186
営業外費用合計	59,196	58,282
経常利益	208,229	112,979
特別利益
固定資産売却益	－	20,679
関係会社株式売却益	4,219	－
特別利益合計	4,219	20,679
特別損失
固定資産売却損	5,701	－
減損損失	3,070	1,105
固定資産除却損	1,494	－
ゴルフ会員権売却損	6,045	－
リース解約損	13,574	－
特別損失合計	29,886	1,105
税金等調整前四半期純利益	182,562	132,553
法人税、住民税及び事業税	15,785	17,179
法人税等調整額	43,764	14,560
法人税等合計	59,549	31,740
四半期純利益	123,012	100,813
親会社株主に帰属する四半期純利益	123,012	100,813

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	123,012	100,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	227	△1,145
その他の包括利益合計	227	△1,145
四半期包括利益	123,239	99,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	123,239	99,668

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	182,562	132,553
減価償却費	214,157	171,700
減損損失	3,070	1,105
のれん償却額	8,400	8,400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	140	△2,335
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,504	3,136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,384	7,083
受取利息及び受取配当金	△795	△734
社債利息	1,890	1,890
支払利息	50,486	46,205
関係会社株式売却損益（△は益）	△4,219	－
投資有価証券売却損益（△は益）	632	－
有形固定資産売却損益（△は益）	5,701	△20,679
リース解約損	13,574	－
固定資産除却損	1,746	1,922
売上債権の増減額（△は増加）	△38,427	18,251
棚卸資産の増減額（△は増加）	△812,371	△862,282
仕入債務の増減額（△は減少）	383,114	18,821
営業貸付金の増減額（△は増加）	△90,833	△29,377
有形固定資産から棚卸資産への振替	239,154	18,469
その他	△145,926	58,714
小計	18,946	△427,155
利息及び配当金の受取額	583	718
利息の支払額	△49,826	△45,524
リース解約損の支払額	△13,574	－
法人税等の支払額	△204,508	△45,362
営業活動によるキャッシュ・フロー	△248,379	△517,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,200	△1,200
定期預金の払戻による収入	24,000	－
有形固定資産の取得による支出	△183,210	△75,782
無形固定資産の取得による支出	△15,250	－
有形固定資産の売却による収入	4,079	30,000
投資有価証券の取得による支出	－	△32,752
投資有価証券の売却による収入	9,388	－
貸付けによる支出	△1,647	－
貸付金の回収による収入	2,370	1,595
敷金の差入による支出	△20,241	△3,551
敷金の回収による収入	20,046	3,168
資産除去債務の履行による支出	△8,471	△4,219
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	43,000	－
その他	6,350	△10,935
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,784	△93,676

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	350,960	502,800
長期借入れによる収入	863,000	611,000
長期借入金の返済による支出	△521,409	△573,912
リース債務の返済による支出	△172,023	△70,068
配当金の支払額	△41,280	△19,122
自己株式の取得による支出	△394,618	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	84,627	450,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△308,535	△160,304
現金及び現金同等物の期首残高	2,217,783	2,144,713
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,105	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,908,142	※ 1,984,408

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（保有目的の変更）

当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具18,469千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、13,768千円は売上原価に計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。

処分の概要

（１）処分期日　2022年11月14日

（２）処分する株式の種類及び数　普通株式　66,000株

（３）処分価額　１株につき318円

（４）処分総額　20,988,000円

（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数　当社取締役（業務執行取締役）　４名　　30,000株

当社子会社取締役　　　　　　　８名　　36,000株

（６）その他　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
（医）信和会（リース債務）	22,127千円	（医）信和会（リース債務）	14,713千円
（医）心和会（リース債務）	5,458	（医）心和会（リース債務）	4,927
計	27,585	計	19,640

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額	417千円	△2,335千円
退職給付費用	12,020	5,786
株式給付引当金繰入額	1,656	1,562
給与手当	267,283	217,989

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,974,559千円	2,053,226千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△66,417	△68,817
現金及び現金同等物	1,908,142	1,984,408

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	40,691	8.2	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,361千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 取締役会	普通株式	19,222	5.0	2021年12月31日	2022年２月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金826千円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,117,900株の取得を行いました。この結果により、第１四半期連結累計期間において自己株式が394,618千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が596,158千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	19,222	5.0	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金825千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月31日 取締役会	普通株式	20,275	5.0	2022年12月31日	2023年２月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,529千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,214,174	1,846,847	21,067	25,620	433,252	5,540,962
その他の収益 （注）５	－	1,590	233,690	110,112	－	345,392
外部顧客への 売上高	3,214,174	1,848,437	254,757	135,732	433,252	5,886,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,703	11,685	16,238	－	－	29,626
計	3,215,878	1,860,122	270,996	135,732	433,252	5,915,981
セグメント利益 又は損失（△）	39,719	148,909	60,546	11,963	△30,800	230,339

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	516,225	6,057,187	－	6,057,187
その他の収益 （注）５	－	345,392	－	345,392
外部顧客への 売上高	516,225	6,402,580	－	6,402,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	62,941	92,568	△92,568	－
計	579,167	6,495,148	△92,568	6,402,580
セグメント利益 又は損失（△）	△21,993	208,345	22,654	230,999

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去266,299千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△240,645千円及び棚卸資産等の調整額△2,998千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更が、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。

５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,388,607	1,143,100	24,729	14,336	254,241	4,825,015
その他の収益 （注）４	－	3,094	232,334	114,261	－	349,690
外部顧客への 売上高	3,388,607	1,146,194	257,064	128,598	254,241	5,174,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	268	11,766	13,817	－	183	26,035
計	3,388,875	1,157,960	270,881	128,598	254,425	5,200,741
セグメント利益 又は損失（△）	157,824	△21,522	3,597	9,097	7,236	156,234

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	506,332	5,331,347	△ 36	5,331,311
その他の収益 （注）４	－	349,690	－	349,690
外部顧客への 売上高	506,332	5,681,038	△36	5,681,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	63,162	89,197	△89,197	－
計	569,495	5,770,236	△89,233	5,681,002
セグメント利益 又は損失（△）	10,887	167,121	△15,494	151,627

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去248,432千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262,257千円及び棚卸資産等の調整額△1,669千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	31円27銭	27円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	123,012	100,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	123,012	100,813
普通株式の期中平均株式数（株）	3,933,871	3,697,840

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年１月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………20,275千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年２月28日

（注）１．2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,529千円を含めております。 

 第２四半期報告書_20230209111626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。