Kyushu Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	九州電力株式会社
【英訳名】	Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　池　辺　和　弘
【本店の所在の場所】	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】	092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスソリューション統括本部 業務本部連結決算グループ長　　　　神　前　　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 九州電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社総括グループ長　　　　    柿　塚　恭　範
【縦覧に供する場所】	九州電力株式会社　佐賀支店 (佐賀市神野東二丁目３番６号) 九州電力株式会社　長崎支店 (長崎市城山町３番19号) 九州電力株式会社　大分支店 (大分市金池町二丁目３番４号) 九州電力株式会社　熊本支店 (熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号) 九州電力株式会社　宮崎支店 (宮崎市橘通西四丁目２番23号) 九州電力株式会社　鹿児島支店 (鹿児島市与次郎二丁目６番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注)　上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

E04506 95080 九州電力株式会社 Kyushu Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04506-000 2023-02-10 E04506-000 2021-04-01 2021-12-31 E04506-000 2021-04-01 2022-03-31 E04506-000 2022-04-01 2022-12-31 E04506-000 2021-12-31 E04506-000 2022-03-31 E04506-000 2022-12-31 E04506-000 2021-10-01 2021-12-31 E04506-000 2022-10-01 2022-12-31 E04506-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04506-000 2023-02-10 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E04506-000 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E04506-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04506-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04506-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04506-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04506-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04506-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04506-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E04506-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E04506-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E04506-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:PowerGenerationAndRetailElectricityBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:PowerGenerationAndRetailElectricityBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:ElectricityTransmissionAndDistributionBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:ElectricityTransmissionAndDistributionBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:OtherEnergyServiceBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:OtherEnergyServiceBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:ICTServicesReportableSegmentMember E04506-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:ICTServicesReportableSegmentMember E04506-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:UrbanDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:UrbanDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04506-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04506-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04506-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04506-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04506-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

前第３四半期

連結累計期間 | 第99期

当第３四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 2021年４月１日から

2021年12月31日まで | 2022年４月１日から

2022年12月31日まで | 2021年４月１日から

2022年３月31日まで |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,196,797 | 1,567,510 | 1,743,310 |
| 経常利益

又は経常損失(△) | (百万円) | 59,319 | △130,554 | 32,384 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 35,927 | △89,431 | 6,873 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 41,979 | △59,684 | 15,405 |
| 純資産額 | (百万円) | 702,914 | 608,424 | 676,337 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,284,758 | 5,649,134 | 5,342,350 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり

四半期純損失(△) | (円) | 72.64 | △192.51 | 10.09 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 64.18 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 12.7 | 10.2 | 12.1 |

回次		第98期 前第３四半期 連結会計期間	第99期 当第３四半期 連結会計期間
会計期間		2021年10月１日から 2021年12月31日まで	2022年10月１日から 2022年12月31日まで
１株当たり四半期 純損失(△)	(円)	△21.09	△89.43

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いない。

２　第99期当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半

期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純 

利益については、潜在株式がないため、記載していない。  

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社71社及び関連会社44社(2022年12月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。

報告セグメントは、第１四半期連結会計期間より、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。

(1) 発電・販売事業

国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。

(2) 送配電事業

九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。

(3) 海外事業

海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。

(4) その他エネルギーサービス事業

電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。

(5) ＩＣＴサービス事業

データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。

(6) 都市開発事業

都市開発・不動産・社会インフラ事業を主たる事業とする。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

〔事業系統図〕

当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。

(注)　九電ビジネスソリューションズ㈱は、2023年１月１日付でＱｓｏｌ㈱に社名を変更している。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。

(7) オペレーショナルリスク

②　法令違反等

当社グループは、九州エリアを中心に多くの拠点を持ち、電気をはじめ様々な商品やサービスをお客さまに提供しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。

当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令などに対する理解が不十分、または法令等が変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した行動などによりお客さまからの信頼を失墜する事態に至った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。

また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。

なお、当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受け、2022年12月１日に、公正取引委員会から関西地区、九州地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、当社は独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書、九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領した。

意見聴取通知書を受領したことを厳粛に受け止めるとともに、意見聴取通知書の内容を精査・確認し、証拠等に関する公正取引委員会の説明内容も踏まえたうえで、今後の対応を検討していく。

また、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、九州電力送配電株式会社が管理している当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を当社従業員が閲覧していたことが判明したことから、2023年１月18日に電力・ガス取引監視等委員会及び個人情報保護委員会から報告徴収を受領し、当該事案の調査結果及び当面の再発防止策等について、２月３日に電力・ガス取引監視等委員会へ、２月８日に個人情報保護委員会へ、それぞれ報告した。

本事案を重く受け止めており、徹底的な原因究明を実施することで、再発防止に全力で努めていく。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や物価上昇のなか、感染拡大防止と経済活動の両立等による個人消費の回復などにより、緩やかに持ち直している。九州経済は、同様に個人消費が回復するとともに、持ち直しの動きが一服していた輸出・生産についても自動車生産が回復するなど、総じてみると持ち直している。

当第３四半期連結累計期間の業績については、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が前年同四半期に比べ拡大したことに加え、卸電力市場価格の上昇により購入電力料が増加したことや、原子力発電所の稼働減により燃料費が増加したことなどから、赤字となった。

ア　収支

当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量については、域内の契約電力は増加しているものの、域外の契約電力が減少していることなどにより、前年同四半期に比べ2.4％減の564億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については10.2％増の144億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は前年同四半期と同水準の708億kＷhとなった。

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。

当第３四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などにより小売販売収入が増加したことに加え、卸売販売収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ3,707億円増(＋31.0％)の１兆5,675億円、経常収益は3,760億円増(＋31.1％)の１兆5,841億円となった。

支出面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇や原子力発電所の稼働減などにより燃料費が増加したことに加え、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が増加したことなどから、経常費用は5,659億円増(＋49.3％)の１兆7,147億円となった。

以上により、経常損益は1,305億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は有価証券売却益を特別利益に計上したことや独禁法関連損失引当金繰入額を特別損失に計上したことなどから894億円の損失となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当第３四半期連結累計期間 (2022年４月１日から   2022年12月31日まで)	対前年同四半期増減率 (％)
金額(百万円)
発電・販売事業	売 上 高	1,362,684	30.3
経常損失(△)	△186,671	－
送配電事業	売 上 高	520,806	25.2
経常利益	23,308	32.1
海外事業	売 上 高	4,938	44.0
経常利益	7,155	413.1
その他エネルギーサービス事業	売 上 高	174,281	37.2
経常利益	20,284	92.7
ＩＣＴサービス事業	売 上 高	80,276	5.7
経常利益	2,531	△37.5
都市開発事業	売 上 高	17,403	13.2
経常利益	2,092	24.5

(注) １　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。

２　対前年同四半期増減率の数値は、セグメント変更後の区分により作成している。

［参考］国内電気事業再掲

		当第３四半期連結累計期間 (2022年４月１日から   2022年12月31日まで)	対前年同四半期増減率 (％)
金額(百万円)
国内電気事業	売 上 高	1,422,750	31.7
経常損失(△)	△163,362	－

(注)　「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。

①　発電・販売事業

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。

売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などによる小売販売収入の増加に加え、卸売販売収入が増加したことなどから、前年同四半期に比べ3,171億円増(＋30.3％)の1兆3,626億円となった。

経常損益は、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が前年同四半期に比べ拡大したことに加え、卸電力市場価格の上昇などによる購入電力料の増加や、原子力発電所の稼働減などによる燃料費の増加などから、2,104億円減の1,866億円の損失となった。

②　送配電事業

送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。

売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増により増加したことや、託送収益がインバランスに係る収益の増加等により増加したことなどから、前年同四半期に比べ1,047億円増(＋25.2％)の5,208億円となった。

経常利益は、購入電力料が再生可能エネルギー電源からの買取額及びインバランスに係る費用の増加等により増加したが、売上高が増加したことなどから、56億円増(＋32.1％)の233億円となった。

③　海外事業

海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。

売上高は、送電事業に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ15億円増(＋44.0％)の49億円、経常利益は、為替差益の増加などもあり、57億円増(＋413.1％)の71億円となった。

④　その他エネルギーサービス事業

その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。

売上高は、ガス・ＬＮＧ販売価格の上昇や2022年２月にバイオマス発電所が営業運転を開始したことなどにより、前年同四半期に比べ472億円増(＋37.2％)の1,742億円、経常利益は97億円増(＋92.7％)の202億円となった。

⑤　ＩＣＴサービス事業

ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。

売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ43億円増(＋5.7％)の802億円、経常利益は、光ブロードバンドサービスに係る設備の減価償却費の増加などにより、15億円減(△37.5％)の25億円となった。

⑥　都市開発事業

都市開発事業は、都市開発・不動産・社会インフラ事業等を展開している。

売上高は、オール電化マンション販売の増加などにより、前年同四半期に比べ20億円増(＋13.2％)の174億円、経常利益は４億円増(＋24.5％)の20億円となった。

当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。

なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。

①　販売実績

種　　 　　　別		当第３四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 2022年12月31日まで)	対前年同四半期増減率 (％)
電力量(百万kＷh)
小売販売電力量		56,385	△2.4
	電灯	16,403	△2.5
	電力	39,982	△2.4
卸売販売電力量		14,379	10.2
総販売電力量		70,765	△0.1

(注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

３　卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。

②　発受電実績

種　　 　　　別				当第３四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 2022年12月31日まで)	対前年同四半期増減率 (％)
電力量(百万kＷh)
発 　 受 　 電 　 電 　 力 　 量	発   電   電   力   量	水力発電電力量		3,623	△5.7
火力発電電力量		27,275	62.4
原子力発電電力量		13,239	△48.5
新エネルギー等発電電力量		983	2.8
融通・他社受電電力量			32,058	5.1
(水力再掲)			(1,260)	(14.3)
（新エネルギー等再掲）			(15,345)	(13.8)
揚水発電所の揚水用電力量等			△1,769	△2.4
合　　　　　計			75,408	△0.8
損失電力量等				4,644	△10.4
総販売電力量				70,765	△0.1
出水率				89.4％	－

(注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

３　発電電力量は、送電端の数値を記載している。

４　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

５　当第３四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載している。

６　揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量である。

７　出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1991年度から2020年度までの第３四半期累計期間における30か年平均に対する比である。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産は、繰延税金資産などの固定資産の増加に加え、棚卸資産などのその他の流動資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,067億円増(＋5.7％)の５兆6,491億円となった。

負債は、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,746億円増(＋8.0％)の５兆407億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ4,412億円増(＋12.1％)の４兆793億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払による減少などにより、前連結会計年度末に比べ679億円減(△10.0％)の6,084億円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント低下し10.2％となった。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。

①　経営環境

一般送配電事業等の分社化や小売競争の激化など電力システム改革の進展に加え、脱炭素の潮流や新型コロナウイルス感染拡大、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速など、社会構造も変容しており、大きな転換期にある。

特に、脱炭素の潮流については、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」や「2030年温室効果ガス排出削減目標」の実現に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社会生活の維持に不可欠なエネルギーの安定供給を担う責務は更に大きくなっており、事業運営に支障を来すことのないよう感染予防・拡大防止対策に万全を期すことが求められている。

加えて、世界情勢が不安定さを増す中、エネルギー資源の価格高騰等の動向を注視し、リスクを踏まえたサプライチェーンマネジメントを徹底する必要がある。

②　中長期的な経営戦略

当社グループは、変化する経営環境に対応し、地域・社会とともに持続的成長を果たしていくため、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」を同時創出するサステナビリティ経営を一層推進し、「九電グループ経営ビジョン2030」の着実な実現を図り、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。

サステナビリティ経営の推進

〇　サステナビリティの推進体制及び方針の整備

カーボンニュートラルをはじめとするＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）諸課題に戦略的かつスピーディーに取り組むため、2021年７月、取締役会の監督下に「サステナビリティ推進委員会（委員長：社長）」を設置するなど、推進体制を整備した。

また、2021年12月に、基本的姿勢を示す「九電グループサステナビリティ基本方針」を制定するとともに、2022年４月には、社会と当社グループのサステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題として「マテリアリティ」を設定した。

これらの推進体制及び方針のもと、課題解決に向けたグループ一体での取組みを加速させ、持続可能な社会の実現と企業の中長期的な成長の両立を図っていく。

［マテリアリティ（サステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題）］

〇　カーボンニュートラルの実現に向けた取組み

サステナビリティの実現に向けては、責任あるエネルギー事業者として、気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献することが極めて重要であると考え、2021年４月に、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、エネルギー供給面での「電源の低・脱炭素化」と需要面での「電化の推進」に取り組んでいく方針を示した。

また、2021年11月には、「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」を策定し、2030年の経営目標（環境目標）や、その達成に向けたＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定するなど、カーボンニュートラル実現への道筋を示した。

その実現に向けたエネルギー需給両面の取組みとして、「電源の低・脱炭素化」については、再生可能エネルギーの主力電源化や原子力の最大限の活用、火力発電の低炭素化等に積極的に取り組んでいく。

「電化の推進」については、家庭部門でのオール電化の更なる推進や、業務・産業部門での電気式空調・給湯・厨房設備等の普及拡大、運輸部門での電気自動車の普及促進など、あらゆる部門で最大限の電化に挑戦し、九州の電化率向上に貢献していく。

これらの取組みを通じて、当社グループは、自らの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を上回る削減効果を社会全体で創出し、事業活動によるＧＨＧ排出量を実質マイナスにする「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現する。

［カーボンニュートラルの実現］

○　九電グループが目指す姿

○　2030年の環境目標

○　2030年の環境目標の達成に向けたＫＰＩ（2030年度）

項　目		ＫＰＩ（重要業績評価指標）
電源の 低・脱炭素化 （供給側）	再エネの主力電源化	再エネ開発量 500万kW（国内外）
火力発電の低炭素化	省エネ法 ベンチマーク指標の達成 水素１％・アンモニア20％混焼に向けた技術確立
電化の推進 （需要側）	九州の電化率向上 への貢献	［家庭部門］増分電力量15億kWh（2021-2030年合計） ［業務部門］増分電力量16億kWh（2021-2030年合計） ［運輸部門］社有車100％ＥＶ化（特殊車両を除く）

「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた取組み

2019年６月、「九電グループ経営ビジョン2030」を策定し、2030年のありたい姿の実現に向けた戦略Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを掲げている。

また、2021年４月には、経営ビジョンの実現に向けた中間目標として、2025年度を対象に、財務目標（連結経常利益・自己資本比率）を策定した。

経営ビジョンに掲げる３つの戦略（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）をグループ一体で加速させ、財務目標の達成を図り、その先にある経営ビジョンの実現をより確かなものとしていく。

［九電グループ経営ビジョン2030］

○　2030年のありたい姿

○　経営目標（2030年度）

［財務目標（2025年度）］

○「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた中間目標

項　目	目　標
〇連結経常利益	1,250億円以上
・国内電気事業	750億円
・成長事業	500億円
〇自己資本比率	20％程度※３

※３　ハイブリッド社債の資本性を考慮

戦略Ⅰ エネルギーサービス事業の進化

エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させ、環境に優しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続ける。

○　発電・販売事業については、Ｓ（安全）＋３Ｅ（エネルギーの安定供給、環境保全、経済性）の観点から、容量市場など新たな電力取引市場も最大限活用しつつ、最適なエネルギーミックスを追求していく。

再生可能エネルギーについては、地熱や水力に加え、洋上風力やバイオマス等について、地域との共生や収益性等を勘案しながら、国内外で開発を推進し、主力電源化を図る。

原子力発電については、ＣＯ２排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であり、安全の確保を大前提として最大限活用していく。玄海原子力発電所３、４号機については、特定重大事故等対処施設の完成を受け、引き続き、安全・安定運転に万全を期していく。川内原子力発電所１、２号機については、特別点検の結果を踏まえ、20年間の運転期間延長認可申請を提出しており、今後の国の審査に真摯かつ丁寧に対応していく。また、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。

火力発電については、電力の需給調整に不可欠な電源であり、最新鋭のＬＮＧ火力発電所の開発や、非効率石炭火力のフェードアウト対応など、環境面やコスト競争力、供給安定性のバランスを追求しつつ活用していく。

また、電力の安定供給については、電力需給変動リスクや燃料価格変動リスク等を踏まえた供給力の確保や燃料調達等を徹底しつつ、適切に対応していく。

さらに、電力販売については、競争環境が厳しさを増し、社会全体の環境意識も高まる中、引き続きお客さまにお選びいただけるよう、法人お客さま向けの再エネ・ＣＯ２フリープランである「再エネＥＣＯ極」のほか、「再エネＥＣＯプラス」、「ＣＯ２削減プラン」やご家庭向けの「まるごと再エネプラン」など、お客さまニーズに沿った料金プラン・サービスの提案や、グループ会社商材との一体販売など、エネルギーサービスの充実を図っていく。

○　送配電事業については、九州電力送配電株式会社を中心に、一層の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、安定供給とコスト低減の両立を実現する。

再生可能エネルギーの最大限の受入れや効率的な設備運用等を目指し、送配電ネットワークの次世代化を推進していく。

○　海外事業については、リスク評価や収益性評価などのリスク管理機能を強化しつつ、当社がこれまで蓄積したノウハウやネットワークを活かして、一層の収益拡大を目指す。

再生可能エネルギー・火力発電事業、送配電事業、マイクログリッド事業等に取り組み、これまでのアジア・中東・米州に加え、欧州・アフリカ地域など、進出エリアや事業領域の更なる拡大を図っていく。

戦略Ⅱ 持続可能なコミュニティの共創

地域・社会の課題解決に向けて、グループの強みやエネルギーサービス事業とのシナジー等を発揮できる都市開発やＩＣＴサービス等の事業を中心に取り組んでいく。

○　都市開発事業については、大型都市開発プロジェクトへの参画や、オフィス・住宅・物流施設の開発など、九州をはじめ国内外の案件を開拓し、収益拡大を図るとともに、交流人口拡大や地域の賑わい創出など地域の発展・活性化にも貢献していく。

○　ＩＣＴサービス事業については、ＤＸが進展する中、光ブロードバンド事業やモバイルサービス事業、データセンター事業等の既存事業に加え、ドローンサービスや地域情報プラットフォームサービスなど、地域・社会のニーズにお応えする新たなサービス創出にグループを挙げて取り組んでいく。

○　また、自治体向けのカーボンニュートラル支援や森林資源を活用したＪ－クレジット事業など、当社グループのソリューションの提供等を通じて、地域・社会の課題解決に貢献していく。

○　さらに、イノベーションの取組みである「ＫＹＵＤＥＮ i-ＰＲＯＪＥＣＴ」を推進し、多岐にわたる領域での新規事業・サービスの創出に挑戦していく。

戦略Ⅲ 経営基盤の強化

持続的成長と中長期の企業価値向上に向けたグループ一体の挑戦により、経営を支える基盤を強化していく。

○　安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくる。

「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わる全ての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につなげていくため、「九州電力安全推進委員会（委員長：社長）」を設置し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。重大災害を撲滅するという強い決意のもと、当社グループ、委託・請負先一体となって災害防止に向けた先取り型の安全諸活動を一層強化していく。

また、従業員の活力・生産性向上に向け、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進に取り組んでいく。

さらに、変革や新たな事業展開を担う多様な人材の確保・育成、これらの人材が活躍できる組織風土づくりに取り組んでいく。

併せて、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するとともに、新たな価値を創出するため、女性活躍をはじめとした多様な個性を活かすダイバーシティを推進する。

○　ＤＸによる業務改革、働き方改革により、生産性の向上と新たな付加価値創造の強固な基盤を創っていく。

ＩＣＴを用いた業務効率化・高度化などＤＸの取組みを進めており、デジタルを起点とした業務の抜本的改革や新たなビジネスの展開を更に加速するとともに、生産性・収益性の向上や、社会への新たな価値提供等に取り組んでいく。

また、リモートワークの活用をはじめ場所や時間に捉われない、柔軟に働ける環境整備を進め、生産性が高く、働きがいが実感できる働き方の改革を推進する。

○　ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組む。

当社グループの持続的成長と企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス経営の推進、情報セキュリティの確保、迅速で分かりやすい情報発信の徹底を図る。

さらに、株主価値向上に向け、財務体質を改善し、株主還元の更なる充実に取り組んでいく。

当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。

（文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの）

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は3,284百万円である。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設・除却等について、当第３四半期連結累計期間において、運転を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。

新設等

送電

セグメントの 名称	線路名等	電圧(kV)	亘長(km)	着工	運転開始
送配電事業	日向幹線（新設）	500	124	2014年11月	2022年６月

除却等

火力

セグメントの 名称	発電所名	出力(千kW)	廃止
発電・販売事業	川内発電所	500[１号機] 500[２号機]	2022年４月

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
Ａ種優先株式	1,000
計	1,000,000,000

（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定　款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	474,183,951	474,183,951	東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所	単元株式数は 100株である。
Ａ種優先株式	1,000	1,000	非上場	単元株式数は １株である。 (注)
計	474,184,951	474,184,951	－	－

（注）　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

ア　優先配当金

(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＡ種優先株式を取得した場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。

(2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は1,599,452円とする。)。

(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

(4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。

イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

(基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ａ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ａ種優先配当金　＋　当事業年度未払Ａ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

ウ  議決権

(1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(2)  種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	474,185	－	237,304	－	31,087

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿により記載している。  　  ##### ① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種優先株式

	1,000

－

(1)「株式の総数等」

に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	269,300

－

－

(相互保有株式）

普通株式	514,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
	471,855,900

4,718,559

－

単元未満株式

普通株式
	1,544,051

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	474,184,951

－

－

総株主の議決権

－

4,718,559

－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ

れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式	：九州電力株式会社	14株
相互保有株式	：誠新産業株式会社	90株
	株式会社福岡放送	66株

３　「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式842,300株

(議決権8,423個)が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
九州電力株式会社	福岡県福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号	269,300	－	269,300	0.06
(相互保有株式)
株式会社福岡放送	福岡県福岡市中央区 清川二丁目22番８号	236,900	－	236,900	0.05
誠新産業株式会社	福岡県福岡市中央区 薬院二丁目19番28号	96,800	－	96,800	0.02
株式会社キューヘン	福岡県福津市 花見が浜二丁目１番１号	77,000	－	77,000	0.02
株式会社エフ・オー・デー	福岡県福岡市中央区 渡辺通一丁目１番１号	54,000	－	54,000	0.01
九州冷熱株式会社	福岡県北九州市戸畑区 中原先の浜46番95号	50,000	－	50,000	0.01
計	－	784,000	－	784,000	0.17

(注) １　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。

２　「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式842,300株については、上記の自己株式等に含ま

れていない。 

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	固定資産									4,610,160	4,724,384
		電気事業固定資産								2,692,039	2,984,920
			水力発電設備							260,131	269,622
			汽力発電設備							250,797	231,362
			原子力発電設備							547,791	728,815
			内燃力発電設備							21,203	21,257
			新エネルギー等発電設備							22,537	21,858
			送電設備							568,024	680,510
			変電設備							226,268	234,121
			配電設備							655,095	659,363
			業務設備							130,080	127,954
			その他の電気事業固定資産							10,110	10,054
		その他の固定資産								416,994	418,818
		固定資産仮勘定								673,257	397,582
			建設仮勘定及び除却仮勘定							538,837	259,397
			原子力廃止関連仮勘定							39,544	36,167
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							94,874	102,017
		核燃料								222,399	222,685
			装荷核燃料							36,262	53,488
			加工中等核燃料							186,136	169,196
		投資その他の資産								605,469	700,376
			長期投資							246,352	279,731
			退職給付に係る資産							26,623	28,127
			繰延税金資産							140,727	181,087
			その他							193,114	212,664
			貸倒引当金（貸方）							△1,348	△1,233
	流動資産									732,189	924,750
		現金及び預金								261,660	265,950
		受取手形、売掛金及び契約資産								177,827	233,877
		棚卸資産								101,699	184,882
		その他								195,979	243,622
		貸倒引当金（貸方）								△4,977	△3,582
	資産合計									5,342,350	5,649,134

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	固定負債									3,582,972	3,893,026
		社債								1,399,999	1,521,100
		長期借入金								1,737,265	1,919,534
		退職給付に係る負債								85,946	82,071
		資産除去債務								289,103	294,118
		繰延税金負債								12,899	19,549
		その他								57,758	56,652
	流動負債									1,075,425	1,140,457
		1年以内に期限到来の固定負債								399,638	421,868
		短期借入金								120,810	130,630
		コマーシャル・ペーパー								－	99,000
		支払手形及び買掛金								142,614	128,286
		未払税金								19,798	18,437
		独禁法関連損失引当金								－	2,762
		その他								392,564	339,472
	特別法上の引当金									7,613	7,226
		渇水準備引当金								7,613	7,226
	負債合計									4,666,012	5,040,709
純資産の部
	株主資本									632,987	533,082
		資本金								237,304	237,304
		資本剰余金								120,006	120,006
		利益剰余金								277,382	177,421
		自己株式								△1,706	△1,650
	その他の包括利益累計額									12,509	40,899
		その他有価証券評価差額金								4,104	5,092
		繰延ヘッジ損益								4,723	17,754
		為替換算調整勘定								△1,383	13,607
		退職給付に係る調整累計額								5,066	4,444
	非支配株主持分									30,840	34,442
	純資産合計									676,337	608,424
負債純資産合計										5,342,350	5,649,134

 0104020_honbun_0155547503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (2021年４月１日から 　2021年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 　2022年12月31日まで)
営業収益										※1 1,196,797	※1 1,567,510
	電気事業営業収益									1,015,564	1,380,398
	その他事業営業収益									181,232	187,112
営業費用										※1 1,122,314	※1 1,688,099
	電気事業営業費用									948,959	1,516,199
	その他事業営業費用									173,354	171,900
営業利益又は営業損失（△）										74,482	△120,588
営業外収益										11,323	16,654
	受取配当金									585	1,250
	受取利息									620	869
	物品売却益									968	3,951
	持分法による投資利益									3,764	6,995
	その他									5,384	3,587
営業外費用										26,486	26,620
	支払利息									18,496	19,406
	その他									7,989	7,213
四半期経常収益合計										1,208,120	1,584,165
四半期経常費用合計										1,148,801	1,714,719
経常利益又は経常損失（△）										59,319	△130,554
渇水準備金引当又は取崩し										△226	△387
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△226	△387
特別利益										－	11,280
	有価証券売却益									－	11,280
特別損失										3,979	2,762
	インバランス収支還元損失									※2 3,979	－
	独禁法関連損失引当金繰入額									－	※3 2,762
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										55,567	△121,648
法人税、住民税及び事業税										9,596	3,215
法人税等調整額										8,905	△36,467
法人税等合計										18,502	△33,251
四半期純利益又は四半期純損失（△）										37,064	△88,397
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,137	1,034
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										35,927	△89,431

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (2021年４月１日から 　2021年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 　2022年12月31日まで)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										37,064	△88,397
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									486	845
	繰延ヘッジ損益									1,956	7,080
	為替換算調整勘定									1,465	12,204
	退職給付に係る調整額									△410	△720
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,416	9,302
	その他の包括利益合計									4,914	28,712
四半期包括利益										41,979	△59,684
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									40,875	△61,042
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,104	1,357

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (2022年４月１日から2022年12月31日まで)
（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

当第３四半期連結累計期間 (2022年４月１日から2022年12月31日まで)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 　当社及び一部の国内連結子会社等は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

１　金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
日本原燃株式会社	78,061	百万円	72,602	百万円
従業員	41,098	百万円	37,238	百万円
アブダビ・オフショア・パワー・トランスミッション		－	13,738	百万円
アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー	2,041	百万円	2,212	百万円
田原グリーンバイオマス合同会社	1,528	百万円	2,101	百万円
タウィーラ・アジア・パワー	740	百万円	802	百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会社	458	百万円	458	百万円
サルーラ・オペレーションズ		－	419	百万円
フィッシュファームみらい合同会社	345	百万円	414	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	259	百万円	229	百万円
サーモケム	122	百万円	132	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	246	百万円	115	百万円
計	124,901	百万円	130,463	百万円

２　その他契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング	6,479	百万円	7,955	百万円
福岡エアポートホールディングス株式会社	6,288	百万円	6,288	百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,234	百万円	1,337	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,234	百万円	1,337	百万円
ひびきウインドエナジー株式会社		－	634	百万円
エネルソック	566	百万円	613	百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス	323	百万円	350	百万円
株式会社福岡カルチャーベース	78	百万円	78	百万円
計	16,203	百万円	18,594	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

前第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)

当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

※２　インバランス収支還元損失の内容

前第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)

2021年１月の電力需給のひっ迫に伴う卸電力市場価格高騰により、同月の一般送配電事業者のインバランス収益が大きく増加したため、第43回 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（2021年12月27日開催）において、その収益の一部について、小売電気事業者の負担額に応じて将来の託送料金から差し引く形で調整を行うことが取りまとめられたことから、当該調整額の総額を負債として認識し、同額を特別損失に計上している。

当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)

該当事項なし。

※３　独禁法関連損失引当金繰入額の内容

前第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)

該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)

当社は、2022年12月１日に公正取引委員会から関西地区、九州地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法に基づく課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領した。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に備えるため、当該課徴金納付命令書（案）で通知された金額を、独禁法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上している。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (2021年４月１日から 　2021年12月31日まで)		当第３四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 　2022年12月31日まで)
減価償却費	148,639	百万円	149,926	百万円
核燃料減損額	20,894	百万円	11,279	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	8,293	17.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年６月25日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	1,050	1,050,000.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	9,478	20.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	Ａ種優先 株式	1,050	1,050,000.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

(注) １　2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に

係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２　2021年10月29日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	9,478	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年６月28日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	1,050	1,050,000.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)  2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
エネルギーサービス事業				ＩＣＴ サービス 事業	都市開発事業	計
国内電気事業		海外事業	その他 エネルギーサービス 事業
発電・ 販売事業	送配電 事業
売上高
顧客との契約   から生じる収益	956,866	114,958	1,154	47,869	56,962	2,868	1,180,679	2,932	1,183,612	－	1,183,612
その他の収益	453	5,996	2,275	－	402	4,058	13,184	－	13,184	－	13,184
外部顧客への   売上高	957,319	120,955	3,429	47,869	57,364	6,926	1,193,864	2,932	1,196,797	－	1,196,797
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	88,190	295,104	－	79,122	18,560	8,444	489,422	3,815	493,238	△493,238	－
計	1,045,509	416,059	3,429	126,992	75,924	15,371	1,683,287	6,748	1,690,035	△493,238	1,196,797
セグメント利益	23,787	17,645	1,394	10,523	4,049	1,680	59,081	879	59,960	△640	59,319

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△640百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
エネルギーサービス事業				ＩＣＴ サービス 事業	都市開発事業	計
国内電気事業		海外事業	その他 エネルギーサービス 事業
発電・ 販売事業	送配電 事業
売上高
顧客との契約   から生じる収益	1,230,386	170,835	2,333	71,943	60,389	4,274	1,540,162	2,980	1,543,142	－	1,543,142
その他の収益	416	15,863	2,605	70	698	4,713	24,368	－	24,368	－	24,368
外部顧客への 　売上高	1,230,802	186,698	4,938	72,014	61,088	8,987	1,564,530	2,980	1,567,510	－	1,567,510
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	131,882	334,107	－	102,267	19,188	8,415	595,861	3,630	599,491	△599,491	－
計	1,362,684	520,806	4,938	174,281	80,276	17,403	2,160,391	6,610	2,167,002	△599,491	1,567,510
セグメント利益 又は損失(△)	△186,671	23,308	7,155	20,284	2,531	2,092	△131,298	513	△130,784	230	△130,554

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額230百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

「九電グループ経営ビジョン2030」の経営目標(2030年度)及び経営ビジョンの実現に向けた中間目標である財務目標(2025年度)の達成状況を把握することを目的として、当社グループ内の事業管理区分を見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「海外事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「都市開発事業」に変更しており、従来、主に「その他エネルギーサービス事業」に含めていた「海外事業」及び主に「その他の事業」に含めていた「都市開発事業」を報告セグメントとして区分している。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (2021年４月１日から 2021年12月31日まで)		当第３四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 2022年12月31日まで)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	72.64	円	△192.51	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	35,927		△89,431
普通株主に帰属しない金額(百万円)	1,575		1,575
（うち優先配当額(百万円)）	(1,575)		(1,575)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 　は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	34,352		△91,006
普通株式の期中平均株式数(千株)	472,894		472,748
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	64.18	円	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－		－
普通株式増加数(千株)	62,339		－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－		－

(注)　１　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第３四半期連結累計期間730千株、当第３四半期連結累計期間867千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。 

２ 【その他】

該当事項なし。

 0201010_honbun_0155547503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。