Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 池上通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清森 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 池上通信機株式会社大阪支店 (大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル) 池上通信機株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01819 67710 池上通信機株式会社 IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01819-000 2023-02-10 E01819-000 2021-04-01 2021-12-31 E01819-000 2021-04-01 2022-03-31 E01819-000 2022-04-01 2022-12-31 E01819-000 2021-12-31 E01819-000 2022-03-31 E01819-000 2022-12-31 E01819-000 2021-10-01 2021-12-31 E01819-000 2022-10-01 2022-12-31 E01819-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
第3四半期
連結累計期間 | 第82期
第3四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日 | 自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日 | 自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,818 | 12,335 | 18,470 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,366 | △1,206 | 293 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は親会社
株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △1,407 | △1,218 | 178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,366 | △1,157 | 312 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,031 | 12,492 | 13,710 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,504 | 29,506 | 27,404 |
| 1株当たり四半期純損失（△）
又は1株当たり当期純利益 | (円) | △220.33 | △190.56 | 27.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 42.3 | 50.0 |
| 回次 | 第81期 第3四半期 連結会計期間 |
第82期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △70.12 | △4.41 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0037047503501.htm
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響が緩和し、経済活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されましたが、外国為替市場での急激な円安の進行や物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、世界経済におきましても、緩やかな持ち直しが続くことに期待されていますが、ウクライナ情勢の長期化による資源を始めとした原材料価格の高騰による世界的なインフレ局面の進行や、サプライチェーンの混乱による部品調達難、中国での新型コロナ感染者数の急増など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比25.6％増収の123億35百万円となりました（前年同期売上高98億18百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で11.4％改善し、営業損失12億25百万円（前年同期営業損失13億82百万円）、経常損益は、前年同期比で11.7％改善し、経常損失12億6百万円（前年同期経常損失13億66百万円）、最終損益につきましては、前年同期比で13.4％改善し、親会社株主に帰属する四半期純損失12億18百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失14億7百万円）となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内では、大型中継車やSNG中継車など、中継車システムの販売が大きく伸長したこともあり、放送システム事業の売上高は前年同期を上回りました。産業システム事業におきましても、メディカル事業では、第2四半期に引き続き部品調達難に伴い受注制限を余儀なくされたことから前年同期の売上を下回りましたが、セキュリティー事業では、官公庁を中心にカメラの販売が堅調に推移し、検査装置事業でも錠剤の印刷装置や外観検査装置の納入が順調に進んだことから前年同期の売上高を上回る結果となりました。
海外におきましては、北米地域におきましては、医療用カメラの販売は前年同期を下回りましたが、放送用カメラシステムの販売が前年同期を上回り、セキュリティーカメラの販売も前年同期並みに推移したことから、前年同期を上回る売上高となりました。欧州地域におきましても、放送用カメラシステムの販売が第2四半期に引き続き堅調に推移したことから、売上高は前年同期並みとなり、アジア地域につきましては、放送用カメラシステムの販売は前年同期を若干下回りましたが、第2四半期に引き続き中国市場における医療用カメラの売上が大きく伸長したことから、売上高は前年同期を上回りました。
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、各種部品価格の高騰による影響のほか、これまで新型コロナウイルスの影響で自粛していた展示会への出展再開など広告宣伝費の拡充をはじめとした営業活動強化費用の増加もありましたが、売上高の増加と併せ、サプライチェーンの混乱による影響を最小限に留めるための施策の成果もあり、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期比で改善する結果となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、295億6百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億2百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、売掛金の減少、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億96百万円増の246億74百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億93百万円減の48億32百万円となりました。
負債総額は170億14百万円であり、前連結会計年度末に比べ33億20百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億91百万円増の120億17百万円となりました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ70百万円減の49億97百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ12億18百万円減少し、124億92百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、42.3%（前連結会計年度末50.0%）となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億98百万円です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年2月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,285,746 | 7,285,746 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,285,746 | 7,285,746 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | ― | 7,285,746 | ― | 7,000 | ― | 1,347 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 886,900 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,359,700 |
63,597
─
単元未満株式
| 普通株式 | 39,146 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
7,285,746
―
―
総株主の議決権
―
63,597
―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,500 株（議決権 15 個）が含まれています。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 27 株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 池上通信機株式会社 |
東京都大田区池上5丁目 6-16 |
886,900 | ― | 886,900 | 12.17 |
| 計 | ― | 886,900 | ― | 886,900 | 12.17 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,662 | 5,248 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,735 | ※1 4,293 | |||||||||
| 電子記録債権 | 470 | ※1 496 | |||||||||
| 商品及び製品 | 699 | 1,440 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,481 | 7,788 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,842 | 4,842 | |||||||||
| その他 | 508 | 584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,377 | 24,674 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,622 | 1,553 | |||||||||
| 土地 | 1,608 | 1,613 | |||||||||
| その他（純額） | 1,016 | 898 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,247 | 4,066 | |||||||||
| 無形固定資産 | 118 | 105 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 376 | 350 | |||||||||
| その他 | 343 | 371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 660 | 661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,026 | 4,832 | |||||||||
| 資産合計 | 27,404 | 29,506 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,646 | ※1 2,687 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,997 | ※1 2,828 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 3,046 | ※2 3,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73 | 40 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59 | 282 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 85 | 96 | |||||||||
| その他 | 1,716 | ※1 2,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,626 | 12,017 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 528 | 272 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,489 | 3,814 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 43 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 463 | 428 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 516 | 421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,067 | 4,997 | |||||||||
| 負債合計 | 13,693 | 17,014 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,467 | 4,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,065 | 2,783 | |||||||||
| 自己株式 | △915 | △909 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,618 | 13,339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101 | 82 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,095 | △995 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 86 | 66 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △907 | △846 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,710 | 12,492 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,404 | 29,506 |
0104020_honbun_0037047503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,818 | 12,335 | |||||||||
| 売上原価 | 7,491 | 9,434 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,327 | 2,900 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,710 | 4,125 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,382 | △1,225 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 9 | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 5 | |||||||||
| 助成金収入 | 15 | 2 | |||||||||
| その他 | 23 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54 | 65 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 43 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 46 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,366 | △1,206 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 21 | 0 | |||||||||
| 和解金 | - | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,387 | △1,211 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20 | 6 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,407 | △1,218 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,407 | △1,218 |
0104035_honbun_0037047503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,407 | △1,218 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26 | 99 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41 | 60 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,366 | △1,157 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,366 | △1,157 |
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（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
※1 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― 百万円 | 10 百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 0 |
| 支払手形 | ― | 75 |
| 電子記録債務 | ― | 550 |
| その他 | ― | 3 |
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第3四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|||
| コミットメントラインの総額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,940 | 2,450 | ||
| 差引額 | 2,060 | 1,550 |
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
1 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
※2 固定資産除却損
前第３四半期連結累計期間については、前第２四半期連結会計期間に完成した本社建物の耐震構造強化に伴い発生した解体撤去費用12百万円を含みます。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 396 百万円 | 399 百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 95 | 15.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月4日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 63 | 10 | 2022年3月31日 | 2022年6月8日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 (収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア その他 |
合計 | |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 6,712 | 466 | 1,158 | 1,057 | 9,394 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 424 | ― | ― | ― | 424 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,136 | 466 | 1,158 | 1,057 | 9,818 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア その他 |
合計 | |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 8,520 | 616 | 1,220 | 1,490 | 11,847 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 487 | ― | ― | ― | 487 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,008 | 616 | 1,220 | 1,490 | 12,335 |
1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △220円33銭 | △190円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,407 | △1,218 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△1,407 | △1,218 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,390 | 6,396 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0037047503501.htm
該当事項はありません。
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