AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209080639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀内義正
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　佐藤豪一
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　佐藤豪一
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01663-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01663-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01663-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01663-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01663-000 2023-02-10 E01663-000 2022-12-31 E01663-000 2022-10-01 2022-12-31 E01663-000 2022-04-01 2022-12-31 E01663-000 2021-12-31 E01663-000 2021-10-01 2021-12-31 E01663-000 2021-04-01 2021-12-31 E01663-000 2022-03-31 E01663-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209080639

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第３四半期連結

累計期間 | 第92期

第３四半期連結

累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,703,360 | 36,135,866 | 36,650,986 |
| 経常利益 | (千円) | 2,798,622 | 4,199,051 | 4,055,242 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,901,785 | 2,878,131 | 2,748,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,797,473 | 3,371,535 | 2,516,144 |
| 純資産額 | (千円) | 30,805,131 | 33,462,382 | 31,303,436 |
| 総資産額 | (千円) | 44,843,034 | 51,137,698 | 45,827,302 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.08 | 101.49 | 95.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 65.1 | 68.0 |

回次		第91期 第３四半期連結 会計期間	第92期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.20	25.74

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第３四半期報告書_20230209080639

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで景気は緩やかに持ち直しているものの、世界的な資源価格の高騰や長引く円安基調などを背景に、物価上昇に歯止めがかからず、企業業績や家計に大きな影響を及ぼしました。また、為替相場は日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことにより、急激に進行した円安の流れに変化が生じるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。世界経済においては、米中関係の緊張の高まりや、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いた他、欧米諸国ではインフレ抑制に向けた金融引締めにより、景気の減速が懸念されました。

このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。また、経済回復する地域での急激な受注増加に対して生産能力の向上に努めると共に、全社的な原価改善活動や経費削減の推進により、利益改善を図ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	26,703	36,135	35.3
(国内売上高)	(百万円)	(15,859)	(19,610)	(23.6)
(海外売上高)	(百万円)	(10,843)	(16,525)	(52.4)
営業利益	(百万円)	2,569	4,492	74.8
経常利益	(百万円)	2,798	4,199	50.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	1,901	2,878	51.3

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

(建設機械事業)

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

販売面では、国内はインバウンド向けや全国旅行支援によってホテルなどの改修・新築工事案件が戻ってきており、主要都市での再開発事業は依然として継続するなど、旺盛な建設工事需要を背景に、高所作業車の出荷は大幅に増加しました。海外においては、ロシア向け出荷停止の継続や、中国各地での新型コロナウイルス感染症の再拡大が影響するなど売上の減少要因もありましたが、前年度から続く北米向け受注の大幅な増加や、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和をきっかけとした経済回復などを背景に、大きく売上を伸ばしました。利益面では、前年度後半からの鋼材を中心とした原材料価格や輸送コストの高騰が依然として継続しておりますが、売上の増加や工場の操業度が高まったことに加え、北米向け販売における円安効果も寄与し、前年同期比で増益となりました。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	21,533	29,622	37.6
セグメント利益	(百万円)	2,560	4,225	65.0

(産業機械事業)

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。

販売面では、非常用発電機の出荷は低迷するも、主力のモータコンプレッサは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた目標達成に向けて、国内のシェア獲得を推し進めると共に、設備投資マインドの回復に伴い出荷が堅調に推移しました。また、前年度後半から開始したコベルコ・コンプレッサ㈱向けのＯＥＭ供給効果や、大型発電機の販売が好調に推移したこともあり、全体では前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の急激な高騰などはありましたが、一部の製品価格の値上げや大型発電機による利益改善が功を奏し、前年同期比で増益となりました。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	5,169	6,513	26.0
セグメント利益	(百万円)	749	1,096	46.3

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ5,310百万円増加し、51,137百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと及び生産・販売の増加により受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,563百万円増加し、37,055百万円となりました。

固定資産につきましては、中国支店の建設等により有形固定資産が増加したこと及び持分法の適用により関係会社出資金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、14,082百万円となりました。

流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したこと及び運転資金の調達により短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,098百万円増加し、14,036百万円となりました。

固定負債につきましては、SDGs私募債の発行により社債が増加したこと及び設備資金の調達により長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加し、3,638百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び為替の円安により為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加し、33,462百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント減少し、65.1％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報、第２　事業の状況、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230209080639

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,438,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,702,300	287,023	－
単元未満株式	普通株式	24,818	－	－
発行済株式総数		30,165,418	－	－
総株主の議決権		－	287,023	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式340,100株(議決権3,401個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	1,438,300	－	1,438,300	4.77
計	－	1,438,300	－	1,438,300	4.77

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式340,100株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230209080639

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,943,932	11,560,271
受取手形、売掛金及び契約資産	15,045,324	※１ 18,452,629
商品及び製品	4,044,849	4,251,610
仕掛品	207,934	221,441
原材料及び貯蔵品	1,223,282	1,476,595
その他	1,082,865	1,093,751
貸倒引当金	△56,172	△668
流動資産合計	32,492,016	37,055,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,859,613	9,234,613
減価償却累計額	△4,443,267	△4,636,675
建物及び構築物（純額）	4,416,346	4,597,937
機械装置及び運搬具	8,656,006	8,707,258
減価償却累計額	△6,391,950	△6,655,195
機械装置及び運搬具（純額）	2,264,055	2,052,062
土地	2,006,579	2,210,199
建設仮勘定	168,639	502,672
その他	1,564,706	1,650,542
減価償却累計額	△1,430,233	△1,480,391
その他（純額）	134,473	170,151
有形固定資産合計	8,990,094	9,533,024
無形固定資産	65,228	145,260
投資その他の資産
投資有価証券	2,984,889	3,012,609
関係会社出資金	528,753	661,944
繰延税金資産	561,703	430,441
その他	210,492	310,721
貸倒引当金	△5,876	△11,933
投資その他の資産合計	4,279,963	4,403,783
固定資産合計	13,335,285	14,082,067
資産合計	45,827,302	51,137,698

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,237,599	4,974,162
電子記録債務	4,052,298	※１ 4,827,264
短期借入金	100,000	672,000
１年内償還予定の社債	－	60,000
未払法人税等	904,937	590,654
賞与引当金	683,160	539,775
役員賞与引当金	50,240	30,366
製品保証引当金	18,600	22,260
その他	1,892,029	※１ 2,320,462
流動負債合計	11,938,864	14,036,945
固定負債
社債	－	210,000
長期借入金	－	778,000
繰延税金負債	2,440	2,457
株式給付引当金	174,896	187,014
役員株式給付引当金	124,106	119,121
退職給付に係る負債	2,049,661	2,096,968
資産除去債務	114,438	126,227
その他	119,457	118,580
固定負債合計	2,585,000	3,638,369
負債合計	14,523,865	17,675,315
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	24,278,736	26,151,421
自己株式	△1,354,354	△1,556,557
株主資本合計	30,228,520	31,899,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	999,897	1,148,840
為替換算調整勘定	20,966	338,066
退職給付に係る調整累計額	△87,775	△75,150
その他の包括利益累計額合計	933,088	1,411,756
非支配株主持分	141,827	151,623
純資産合計	31,303,436	33,462,382
負債純資産合計	45,827,302	51,137,698

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	26,703,360	36,135,866
売上原価	19,807,132	26,652,288
売上総利益	6,896,227	9,483,578
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	567,451	913,312
貸倒引当金繰入額	△29,551	△49,372
製品保証引当金繰入額	2,430	3,660
役員報酬及び給料手当	1,716,853	1,807,074
賞与引当金繰入額	229,950	251,708
役員賞与引当金繰入額	40,110	30,366
退職給付費用	80,505	87,158
株式給付引当金繰入額	11,365	9,290
役員株式給付引当金繰入額	20,265	21,079
その他	1,686,864	1,917,207
販売費及び一般管理費合計	4,326,243	4,991,483
営業利益	2,569,984	4,492,095
営業外収益
受取利息	4,361	9,825
受取配当金	45,215	68,819
持分法による投資利益	67,571	70,738
為替差益	71,078	－
その他	67,296	18,175
営業外収益合計	255,523	167,559
営業外費用
支払利息	6,815	6,333
為替差損	－	432,253
その他	20,070	22,015
営業外費用合計	26,885	460,602
経常利益	2,798,622	4,199,051
特別利益
固定資産処分益	5,141	374
投資有価証券売却益	2,050	9,371
特別利益合計	7,192	9,746
特別損失
固定資産処分損	14,590	8,103
特別損失合計	14,590	8,103
税金等調整前四半期純利益	2,791,223	4,200,694
法人税、住民税及び事業税	837,052	1,247,306
法人税等調整額	38,663	60,520
法人税等合計	875,716	1,307,827
四半期純利益	1,915,507	2,892,867
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,722	14,735
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,901,785	2,878,131

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,915,507	2,892,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△223,475	148,943
為替換算調整勘定	60,372	249,616
退職給付に係る調整額	10,569	12,625
持分法適用会社に対する持分相当額	34,499	67,482
その他の包括利益合計	△118,033	478,668
四半期包括利益	1,797,473	3,371,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,783,751	3,356,800
非支配株主に係る四半期包括利益	13,722	14,735

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度202,876千円、200,400株、当第３四半期連結会計期間227,784千円、225,700株であります。

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144,890千円、145,500株、当第３四半期連結会計期間148,166千円、143,500株であります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、注記事項、追加情報」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りの記載について重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－千円	144,482千円
電子記録債権 (流動資産「受取手形、売掛金及び契約資産」)	－千円	68,101千円
電子記録債務	－千円	1,108,765千円
営業外電子記録債務 (流動負債「その他」)	－千円	44,132千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	662,856千円	681,957千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	495,163	17	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	291,271	10	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

(注)　１　2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5,774千円が含まれております。

２　2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,151千円が含まれております。 

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式155,700株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が154,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,133,988千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	574,541	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	430,905	15	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

(注)　１　2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6,918千円が含まれております。

２　2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5,101千円が含まれております。 

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が173,994千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,556,557千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
製品	20,293,031	3,568,038	23,861,070
部品	751,237	787,503	1,538,741
サービス	489,477	814,070	1,303,548
顧客との契約から生じる収益	21,533,747	5,169,613	26,703,360
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	21,533,747	5,169,613	26,703,360
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	21,533,747	5,169,613	26,703,360
セグメント利益	2,560,429	749,068	3,309,498

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,309,498
全社費用(注)	△739,513
四半期連結損益計算書の営業利益	2,569,984

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
製品	28,113,200	4,798,082	32,911,282
部品	815,257	833,051	1,648,309
サービス	693,547	882,726	1,576,273
顧客との契約から生じる収益	29,622,006	6,513,860	36,135,866
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	29,622,006	6,513,860	36,135,866
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	29,622,006	6,513,860	36,135,866
セグメント利益	4,225,380	1,096,037	5,321,418

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,321,418
全社費用(注)	△829,323
四半期連結損益計算書の営業利益	4,492,095

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	66円08銭	101円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,901,785	2,878,131
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	1,901,785	2,878,131
普通株式の期中平均株式数(株)	28,779,309	28,358,705

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間324,880株、当第３四半期連結累計期間344,650株)。  

(重要な後発事象)

(株式給付信託(従業員持株会処分型))

当社は、2023年１月31日開催の取締役会において「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)の導入を決議いたしました。

本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

(1) 本制度の概要

本制度は、「北越工業従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」という。)を締結します(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口(以下、「信託Ｅ口」という。)において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

本制度において取得させる予定の株式の総数は未定であります。

(3) 当該従業員所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員 

２ 【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　430,905千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　15円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2022年12月２日

(注)　１　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5,101千円が含まれております。  

 第３四半期報告書_20230209080639

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。