Kawai Musical Instruments Manufacturing Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209130721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社河合楽器製作所
【英訳名】	KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　河合　弘隆
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区寺島町200番地
【電話番号】	053-457-1242
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　執行役員　　河合　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目10番27号　住友不動産品川ビル 株式会社河合楽器製作所　東京オフィス
【電話番号】	03-6718-4241
【事務連絡者氏名】	総務人事部　国内総括課 （東日本担当）課長　中尾　諭
【縦覧に供する場所】	株式会社河合楽器製作所　東京オフィス （東京都品川区東品川四丁目10番27号　住友不動産品川ビル） 株式会社河合楽器製作所　名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目５番33号　名古屋有楽ビル） 株式会社河合楽器製作所　大阪オフィス （大阪市中央区備後町三丁目３番９号　備後町コイズミビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02363 79520 株式会社河合楽器製作所 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02363-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02363-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02363-000 2023-02-10 E02363-000 2022-12-31 E02363-000 2022-10-01 2022-12-31 E02363-000 2022-04-01 2022-12-31 E02363-000 2021-12-31 E02363-000 2021-10-01 2021-12-31 E02363-000 2021-04-01 2021-12-31 E02363-000 2022-03-31 E02363-000 2021-04-01 2022-03-31 E02363-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentsMember E02363-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MusicalInstrumentsAndEducationReportableSegmentsMember E02363-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02363-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02363-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02363-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02363-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02363-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02363-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209130721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第３四半期

連結累計期間 | 第96期

第３四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 62,634 | 64,692 | 85,703 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,166 | 4,107 | 7,304 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,457 | 2,498 | 5,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,958 | 5,681 | 6,145 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,371 | 38,596 | 33,559 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,311 | 70,841 | 68,391 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 402.31 | 290.70 | 587.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.54 | 54.19 | 48.81 |

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	129.54	84.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、取締役に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230209130721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、資源価格高騰や急速な円安による物価上昇のため消費者マインドの悪化、実質購買力の低下が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等もあり、穏やかな回復基調は維持しております。

また世界経済は、ウクライナ危機の長期化、米国の金融引き締め、中国における新型コロナウイルス感染症再拡大による経済活動停滞の影響など不安定な国際情勢により、先行きは不透明となっています。

このような経営環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期）を策定、新型コロナウイルスの影響で大きく変化した事業環境で堅実に成長する為に、「顧客接点の進化」「需要拡大領域の強化」「コスト増への対応」の3つの戦略に重点的に取り組んでおります。

商品政策としては、これまでコンクール・コンサート専用モデルとして展開してきたShigeru Kawai フルコンサートピアノ『SK-EX』の国内販売を昨年10月に開始しました。また需要が拡大する電子ピアノはラインナップを一新し、木製鍵盤や響板スピーカーなどを搭載したハイスペックモデル『CA901』『CA701』、スタンダードモデル『CN301』『CN201』、ポータブルモデル『ES120』をそれぞれ発売いたしました。昨年10月にはミニピアノ（グランドピアノ）が『楽器店大賞2022』において「話題の楽器部門」で大賞を受賞いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 64,692百万円（前年同四半期比 3.3％増）、為替環境の変化や海上輸送費、材料費の高騰などにより営業利益につきましては 3,737百万円（前年同四半期比 22.8％減）、経常利益は 4,107百万円（前年同四半期比 20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,498百万円（前年同四半期比 27.7％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、連結子会社の株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。そのため、前年同四半期比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。

（楽器教育事業）

楽器教育事業は、『Shigeru Kawai』をはじめとする鍵盤楽器の販売において前期に引き続き世界各地で好調に推移いたしました。また音楽教室や体育教室においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努める中、生徒募集やイベント開催などに取り組みました。これらの結果、売上高は 54,297百万円（前年同四半期比 5.5％増）となり、為替環境の変化や海上輸送費、材料費の高騰などにより営業利益は 2,685百万円（前年同四半期比 23.4％減）となりました。

（素材加工事業）

素材加工事業は、供給先の生産調整により半導体関連部品や自動車関連部品の受注が減少したことなどもあり、売上高は 8,024百万円（前年同四半期比 2.5％減）となり、営業利益は 1,016百万円（前年同四半期比 25.0％減）となりました。

（その他）

その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受注減少などにより、売上高は 2,370百万円（前年同四半期比 19.7％減）となり、営業利益は45百万円（前年同四半期比 358.1％増）となりました。

また、財政状態の状況は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、為替影響による棚卸資産の増加などにより 70,841百万円（前連結会計年度末比 3.6％増）となりました。

負債合計は、未払法人税等の減少などにより 32,245百万円（前連結会計年度末比 7.4％減）となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加及び為替換算調整勘定の増加などにより 38,596百万円（前連結会計年度末比 15.0％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、367百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,200,000
計	34,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,011,560	9,011,560	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	9,011,560	9,011,560	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	9,011	－	7,122	－	1,257

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	371,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,623,200	86,232	－
単元未満株式	普通株式	16,660	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		9,011,560	－	－
総株主の議決権		－	86,232	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 74株当社保有株式が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 45,000株（議決権の数 450個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社河合楽器製作所	静岡県浜松市中区寺島町200番地	371,700	－	371,700	4.13
計	－	371,700	－	371,700	4.13

（注）１．当第３四半期会計期間末現在の自己株式は 371,813株であります。

２．上記以外に役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 45,000株を自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,659	17,760
受取手形及び売掛金	※２ 9,485	※１,※２ 9,175
商品及び製品	6,483	10,452
仕掛品	1,738	2,040
原材料及び貯蔵品	4,157	6,408
その他	2,068	2,942
貸倒引当金	△157	△199
流動資産合計	46,436	48,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,107	4,301
機械装置及び運搬具（純額）	1,779	1,832
土地	6,354	6,406
その他（純額）	1,090	1,049
有形固定資産合計	13,331	13,589
無形固定資産	636	624
投資その他の資産
投資有価証券	5,313	5,373
繰延税金資産	1,235	1,170
その他	1,589	1,677
貸倒引当金	△152	△176
投資その他の資産合計	7,986	8,045
固定資産合計	21,955	22,259
資産合計	68,391	70,841
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,717	※１ 6,696
短期借入金	5,895	5,307
未払法人税等	1,770	665
賞与引当金	968	488
製品保証引当金	171	199
その他	6,050	5,173
流動負債合計	20,572	18,530
固定負債
長期借入金	4,396	3,881
環境対策引当金	5	3
株式報酬引当金	－	10
退職給付に係る負債	8,829	8,822
資産除去債務	594	590
その他	432	406
固定負債合計	14,259	13,714
負債合計	34,831	32,245

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,257	1,282
利益剰余金	24,895	26,749
自己株式	△964	△989
株主資本合計	32,311	34,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	361	434
為替換算調整勘定	876	3,897
退職給付に係る調整累計額	△165	△109
その他の包括利益累計額合計	1,072	4,221
非支配株主持分	174	208
純資産合計	33,559	38,596
負債純資産合計	68,391	70,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	62,634	64,692
売上原価	45,424	47,578
売上総利益	17,209	17,113
販売費及び一般管理費	12,369	13,375
営業利益	4,839	3,737
営業外収益
受取利息	49	58
受取配当金	68	79
固定資産賃貸料	31	37
為替差益	234	266
その他	65	56
営業外収益合計	450	497
営業外費用
支払利息	60	58
寄付金	27	30
その他	35	38
営業外費用合計	123	128
経常利益	5,166	4,107
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取補償金	32	－
特別利益合計	32	0
特別損失
固定資産除却損	15	24
特別損失合計	15	24
税金等調整前四半期純利益	5,183	4,083
法人税等	1,700	1,574
四半期純利益	3,482	2,509
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,457	2,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,482	2,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△520	72
為替換算調整勘定	938	3,061
退職給付に係る調整額	64	56
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△17
その他の包括利益合計	475	3,172
四半期包括利益	3,958	5,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,921	5,647
非支配株主に係る四半期包括利益	36	34

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて処理をしております。

① 取引の概要

本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末 129百万円、45千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	24百万円
支払手形	－	216

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	41百万円	78百万円

当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認訴訟」を行っておりましたが、2022年10月24日に最高裁判所より判決が言い渡されました。

これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料率を求める協議を行っております。

なお、当該協議の結果によっては当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,119百万円	1,169百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	472	55	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	644	75	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	51,450	8,231	59,682	2,952	62,634	－	62,634
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	1	1	296	298	△298	－
計	51,451	8,232	59,683	3,248	62,932	△298	62,634
セグメント利益	3,505	1,355	4,861	9	4,871	△31	4,839

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去 16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	54,297	8,024	62,321	2,370	64,692	－	64,692
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2	3	5	97	102	△102	－
計	54,299	8,027	62,327	2,467	64,795	△102	64,692
セグメント利益	2,685	1,016	3,701	45	3,747	△9	3,737

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去 44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	報告セグメント
	楽器教育		素材加工		計
日本	24,080		8,231		32,311
中国	11,754		－		11,754
北米	5,757		－		5,757
欧州	7,050		－		7,050
その他	2,807		－		2,807
顧客との契約から生じる収益	51,450		8,231		59,682
外部顧客への売上高	51,450		8,231		59,682

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	報告セグメント
	楽器教育		素材加工		計
日本	24,377		8,024		32,402
中国	10,520		－		10,520
北米	8,104		－		8,104
欧州	7,691		－		7,691
その他	3,603		－		3,603
顧客との契約から生じる収益	54,297		8,024		62,321
外部顧客への売上高	54,297		8,024		62,321

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．第１四半期連結会計期間より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益		402円31銭	290円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,457	2,498
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,457	2,498
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,594	8,594

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間 45千株）。 

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

	結合企業	被結合企業
	(吸収合併存続会社)	(吸収合併消滅会社)
①　名称	河合貿易(上海)有限公司	河合楽器(中国)有限公司
②　事業内容	鍵盤楽器の卸販売等	鍵盤楽器の卸販売、音楽教室 事業、調律事業等

（２）企業結合日

2023年１月31日

（３）企業結合の法的形式

河合貿易（上海）有限公司を存続会社、河合楽器（中国）有限公司を消滅会社とする吸収合併方式といたします。

（４）結合後企業の名称

河合貿易（上海）有限公司の商号をカワイ楽器（中国）有限公司に変更する予定であります。

（５）取引の目的を含む取引の概要

当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である河合貿易(上海)有限公司と河合楽器(中国)有限公司の２社の、河合貿易(上海)有限公司を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年１月31日付で合併いたしました。

当社グループが中国市場で推進する楽器教育事業において、鍵盤楽器の卸販売等を行っている河合貿易(上海)有限公司と、中国市場の統括会社であり鍵盤楽器の卸販売、音楽教室事業及び調律事業等を行っている河合楽器（中国）有限公司を統合し、当社が推進する三位一体（販売、教育、調律）活動を中国市場においても展開することで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループの組織運営の合理化や資金効率の向上を図ることが本合併の目的であります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230209130721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。