SPK CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209094229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第152期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沖　恭一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤井　修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤井　修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02827 74660 ＳＰＫ株式会社 SPK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02827-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02827-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisonReportableSegmentsMember E02827-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisonReportableSegmentsMember E02827-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02827-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02827-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02827-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02827-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02827-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02827-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02827-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02827-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02827-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02827-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:CUSPADivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:CUSPADivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2022-10-01 2022-12-31 E02827-000 2022-04-01 2022-12-31 E02827-000 2021-12-31 E02827-000 2021-10-01 2021-12-31 E02827-000 2021-04-01 2021-12-31 E02827-000 2022-03-31 E02827-000 2021-04-01 2022-03-31 E02827-000 2023-02-10 E02827-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209094229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第151期

第３四半期連結

累計期間 | 第152期

第３四半期連結

累計期間 | 第151期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 35,077,993 | 40,417,315 | 47,686,656 |
| 経常利益 | （千円） | 1,669,048 | 2,141,564 | 2,287,380 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,185,336 | 1,505,081 | 1,625,253 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,258,678 | 2,005,731 | 1,732,019 |
| 純資産額 | （千円） | 19,750,552 | 21,807,858 | 20,223,894 |
| 総資産額 | （千円） | 29,065,331 | 31,916,672 | 30,014,782 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 118.04 | 149.88 | 161.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.0 | 68.3 | 67.4 |

回次		第151期 第３四半期連結 会計期間	第152期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.44	68.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230209094229

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は319億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億１百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が253億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億４百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少10億８百万円、受取手形及び売掛金の増加９億58百万円、及び棚卸資産の増加12億90百万円によるものです。

固定資産は66億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億97百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加２億31百万円、有形リース資産の増加１億74百万円、及びソフトウエアの増加１億３百万円によるものです。

負債の部では、流動負債が84億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億55百万円の増加となりました。

固定負債は16億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億37百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少３億25百万円によるものです。

純資産合計は218億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億83百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は68.3％となりました。

②経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高404億17百万円（前年同期比15.2％増加）、営業利益19億46百万円（同31.0％増加）、経常利益21億41百万円（同28.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億５百万円（同27.0％増加）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足、円安による製品価格高騰などの影響が顕著となったものの、顧客側でも仕入価格の上昇や供給不安への対応から購入が進み販売が伸びました。また新車の供給不足による車齢の延びにより、補修部品の需要が高まり売上増につながりました。その結果、売上高は199億99百万円となり、前年同期比で8.8％の増収となりました。世界的な経済動向・政治動向は不安定な状況が続く見通しですが、補修部品の安定供給維持を最優先に取引先と共に対応してまいります。また、当社の競争力向上を実現するために、新規商材や自社ブランド商品の開発、物流網の再構築に取り組み、グループ会社との連携を深めて、相乗効果を高めてまいります。

（海外営業本部）

海外営業本部は、円安効果やサプライヤーの値上げ前駆け込み需要等もあり、アジアを中心に受注が伸びました。また、外貨不足により輸入を規制していた中近東アフリカ地域の複数国でも輸入許可が下り始めて当第３四半期連結累計期間での売上計上となりました。世界的な新車、中古車の供給不足により、現行保有車の維持メンテナンス用補修部品の需要は底堅く、海外連結子会社の売上も順調に推移しました。その結果、サプライヤーの納期長期化、配船スケジュールの乱れは依然としてあるものの、業績は堅調に推移し、売上高は135億98百万円となり、前年同期比で26.7％の増収となりました。なお、既存ビジネスの維持拡大のみならず、自社ブランド商材開発や海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいります。

（工機営業本部）

工機営業本部は、顧客である建機・農機・産業車輛メーカーが、半導体、特にエンジン用半導体調達難と、エネルギー・資源・物流コスト高騰による車載部品価格の値上り、及び車輛価格値上の影響で生産が安定しないものの、昨年来から続く受注残を背景に徐々に顧客生産が回復しております。その結果、売上高は43億99百万円となり、前年同期比で9.7％の増収となりました。引き続き、主要市場の景気動向、地政学リスクによるコスト高騰、急激な為替変動に対し、取引先と密に協働し、安定調達を維持しながら、脱炭素、自動運転に向けて環境性能・安全性能を向上させる商品開発に取組んでまいります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

ＣＵＳＰＡ営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や半導体を中心とした部材の供給不足と、円安による製品価格高騰などの影響が顕著となったものの、自社ブランドや総輸入権、総代理店権等、強みを持つブランド・商品に継続して注力し、売上高に寄与しました。プロモーションではD−SPORT RacingとしてWorld Rally Championship（WRC）“Rally JAPAN”に参戦し、クラス優勝を獲得。また全日本ラリー選手権や“TOYOTA GAZOORacing Rally Challenge”への参戦やオンライン・オフラインでの合同イベントを開催するなどダイハツ工業株式会社との取り組みをより一層強化しました。その結果、売上高は24億19百万円となり、前年同期比で24.0％の増収となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230209094229

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,453,800	10,453,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,453,800	10,453,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	10,453,800	－	898,591	－	961,044

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	411,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,017,800	100,178	－
単元未満株式	普通株式	24,300	－	－
発行済株式総数		10,453,800	－	－
総株主の議決権		－	100,178	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島　　　５丁目５番４号	411,700	－	411,700	3.94
計	－	411,700	－	411,700	3.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,146,372	5,138,222
受取手形及び売掛金	9,145,592	※２ 10,103,990
電子記録債権	1,241,824	※２ 1,164,277
棚卸資産	6,570,380	7,861,270
未収入金	543,465	444,860
その他	481,300	625,616
貸倒引当金	△28,587	△33,753
流動資産合計	24,100,348	25,304,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,421,517	1,391,139
機械装置及び運搬具（純額）	134,298	126,004
土地	2,235,369	2,235,369
リース資産（純額）	203,862	378,686
建設仮勘定	13,670	245,532
その他（純額）	100,400	116,814
有形固定資産合計	4,109,118	4,493,546
無形固定資産
のれん	400,294	386,897
ソフトウエア	191,223	294,483
リース資産	57,006	37,302
その他	16,785	16,439
無形固定資産合計	665,310	735,122
投資その他の資産
投資有価証券	226,477	313,056
繰延税金資産	263,139	223,927
退職給付に係る資産	24,689	13,806
その他	625,769	832,901
貸倒引当金	△70	△172
投資その他の資産合計	1,140,005	1,383,519
固定資産合計	5,914,434	6,612,188
資産合計	30,014,782	31,916,672

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,986,281	※２ 5,077,413
電子記録債務	66,835	※２ 232,792
短期借入金	763,536	896,547
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	447,972	433,585
未払法人税等	419,355	315,970
賞与引当金	206,802	140,741
その他	1,009,120	1,358,124
流動負債合計	7,919,904	8,475,174
固定負債
社債	160,000	150,000
長期借入金	898,084	572,890
退職給付に係る負債	476,930	460,470
長期預り保証金	98,760	112,069
長期未払金	30,776	26,481
その他	206,432	311,728
固定負債合計	1,870,983	1,633,639
負債合計	9,790,888	10,108,814
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	18,599,497	19,682,811
自己株式	△435,500	△435,500
株主資本合計	20,023,632	21,106,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,372	99,421
繰延ヘッジ損益	△745	12,488
為替換算調整勘定	126,635	589,003
その他の包括利益累計額合計	200,262	700,912
純資産合計	20,223,894	21,807,858
負債純資産合計	30,014,782	31,916,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	35,077,993	40,417,315
売上原価	29,269,283	33,407,745
売上総利益	5,808,710	7,009,569
販売費及び一般管理費	4,322,076	5,062,763
営業利益	1,486,633	1,946,806
営業外収益
受取利息	416	3,985
受取配当金	4,114	3,238
仕入割引	96,099	90,774
為替差益	30,749	71,424
その他	66,760	53,751
営業外収益合計	198,139	223,174
営業外費用
支払利息	10,439	14,842
棚卸資産処分損	－	3,440
支払補償費	－	4,852
その他	5,284	5,282
営業外費用合計	15,723	28,416
経常利益	1,669,048	2,141,564
特別利益
子会社株式売却益	－	25,728
債務免除益	49,357	－
収用補償金	9,478	－
固定資産売却益	－	643
特別利益合計	58,835	26,371
特別損失
事務所移転費用	4,254	4,100
固定資産除売却損	0	375
特別損失合計	4,254	4,476
税金等調整前四半期純利益	1,723,629	2,163,459
法人税、住民税及び事業税	473,456	621,541
法人税等調整額	64,837	36,835
法人税等合計	538,293	658,377
四半期純利益	1,185,336	1,505,081
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,185,336	1,505,081

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,185,336	1,505,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,353	25,048
繰延ヘッジ損益	2,848	13,234
為替換算調整勘定	105,846	462,367
その他の包括利益合計	73,341	500,650
四半期包括利益	1,258,678	2,005,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,258,678	2,005,731
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	90,273千円	－千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	397,381千円
電子記録債権 支払手形 電子記録債務	－ － －	54,599 181,749 26,541

３．保証債務

次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
SPKヨーロッパB.V.	20,201千円 （EUR146千）		SPKヨーロッパB.V.	20,228千円 （EUR141千）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	165,633千円	242,302千円
のれんの償却額	55,081千円	80,184千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	210,883	21	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	180,757	18	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月２日 取締役会	普通株式	220,925	22	2022年３月31日	2022年５月31日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	200,841	20	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	18,385,639	6,134	2,971,456	1,951,452	23,314,683
アジア・オセアニア	－	3,833,568	339,457	－	4,173,026
中南米	－	2,727,443	1,119	－	2,728,563
北米	－	1,499,332	683,692	－	2,183,024
中東・アフリカ	－	1,955,423	567	－	1,955,991
ヨーロッパ	－	710,375	12,328	－	722,704
顧客との契約から生じる収益	18,385,639	10,732,279	4,008,622	1,951,452	35,077,993
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,385,639	10,732,279	4,008,622	1,951,452	35,077,993
セグメント間の内部売上高 又は振替高	101,218	19,048	35,835	－	156,101
計	18,486,857	10,751,327	4,044,457	1,951,452	35,234,095
セグメント利益	762,872	303,763	299,218	102,337	1,468,191

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	19,999,468	△5,002	3,189,381	2,419,786	25,603,634
アジア・オセアニア	－	5,444,189	287,895	－	5,732,085
中南米	－	3,234,841	945	－	3,235,787
北米	－	1,896,856	789,005	－	2,685,862
中東・アフリカ	－	2,118,266	1,310	－	2,119,576
ヨーロッパ	－	909,803	130,565	－	1,040,369
顧客との契約から生じる収益	19,999,468	13,598,955	4,399,104	2,419,786	40,417,315
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,999,468	13,598,955	4,399,104	2,419,786	40,417,315
セグメント間の内部売上高 又は振替高	79,731	16,294	60,249	8,469	164,744
計	20,079,200	13,615,250	4,459,353	2,428,255	40,582,060
セグメント利益	924,756	598,897	260,707	174,328	1,958,689

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額

及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
報告セグメント計 　一般管理費の調整額（１） 　全社営業外収益（２）   営業外費用の調整額（３）	1,468,191 66,701 20,620 113,534	1,958,689 21,511 △22,147 183,510
四半期連結損益計算書の経常利益	1,669,048	2,141,564

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

(1)株式会社カービューティープロ

2021年７月15日に行われた株式会社カービューティープロとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

62,240千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(2)株式会社デルオート

2021年12月22日に行われた株式会社デルオートとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

61,243千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	118円04銭	149円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,185,336	1,505,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,185,336	1,505,081
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,042	10,042

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、第152期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・200,841千円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月１日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20230209094229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。