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KOEI CHEMICAL COMPANY,LIMITED

Quarterly Report Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第162期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 広栄化学株式会社
【英訳名】 KOEI CHEMICAL COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 麗
【本店の所在の場所】 千葉県袖ケ浦市北袖25番地

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町1番8号
【電話番号】 03(6837)9304
【事務連絡者氏名】 経理室長 鈴木 篤
【縦覧に供する場所】 東京本社

 (東京都中央区日本橋小網町1番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00837 43670 広栄化学株式会社 KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00837-000 2023-02-10 E00837-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00837-000 2022-12-31 E00837-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00837-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0190747503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期

第3四半期

累計期間 | 第162期

第3四半期

累計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,809,738 | 13,174,594 | 17,296,246 |
| 経常利益 | (千円) | 681,662 | 1,072,070 | 802,522 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 701,693 | 794,406 | 940,647 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 2,343,000 | 2,343,000 | 2,343,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,900,000 | 4,900,000 | 4,900,000 |
| 純資産額 | (千円) | 21,835,930 | 22,155,685 | 21,934,639 |
| 総資産額 | (千円) | 36,222,755 | 40,752,557 | 34,706,536 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 143.46 | 162.42 | 192.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 50.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 60.3 | 54.4 | 63.2 |

回次 第161期

第3四半期

会計期間
第162期

第3四半期

会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 46.21 7.54

(注)1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に係る行動制限の緩和など経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあるものの、急速な為替相場の変動や長期化するウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰及び供給不足、世界的なインフレ傾向による物価上昇圧力の高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化等による一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。

この結果、ファイン製品その他は樹脂関連製品等の販売が減少しましたが、医農薬関連化学品は欧州向けの医薬関連製品のほか農薬関連製品の出荷が増加し、機能性化学品は触媒関連製品の販売が増加したことにより、当第3四半期累計期間の売上高は131億74百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。利益面では、原燃料価格高騰や新設したファイン製品製造設備稼働に伴う減価償却費の増加等の減益要因があったものの、売価是正の一定の成果及び棚卸資産増加に伴う在庫負担固定費の増加などの増益要因により、営業利益は10億48百万円(前年同四半期比112.1%増)、経常利益は10億72百万円(前年同四半期比57.3%増)、四半期純利益は7億94百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。

(製品グループ別売上高)

(単位:百万円)

前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増  減
製品グループ 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
ファイン製品
医農薬関連化学品 (注) 4,455 37.7 5,554 42.2 1,099 24.7
機能性化学品 5,287 44.8 5,784 43.9 497 9.4
その他 (注4) (注) 2,066 17.5 1,835 13.9 △231 △11.2
11,809 100.0 13,174 100.0 1,364 11.6

(注)  従来、医農薬関連化学品に含めていたα-ピコリンの売上高は、社内管理方法の見直しに伴い第1四半期会計

期間からその他に含め表示しております。これに伴い、前第3四半期累計期間におけるα-ピコリンの売上高

129百万円を、医農薬関連化学品からその他に組替えております。

流動資産は、売掛金が減少しましたが、棚卸資産及び未収消費税(流動資産その他)などが増加し、前事業年度末に比べ34億75百万円増加の163億57百万円となりました。

固定資産は、ファイン製品製造設備新設などによる有形固定資産の増加により、前事業年度末に比べ25億70百万円増加の243億94百万円となりました。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ60億46百万円増加し、407億52百万円となりました。

流動負債は、買掛金及び短期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ35億2百万円増加の95億36百万円となりました。

固定負債は、ファイン製品製造設備新設に係る長期借入金の増加により、前事業年度末に比べ23億22百万円増加の90億60百万円となりました。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ58億24百万円増加し、185億96百万円となりました。

純資産は、四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ2億21百万円増加し、221億55百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の63.2%から54.4%となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。

当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。

直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は8億7百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に完成した設備は、次の通りであります。

事業所名

(所在地)
設備の内容 投資額

(百万円)
資金調達

方法
着手年月 完了年月 完成後の

増加能力
千葉工場

 (千葉県袖ケ浦市)
ファイン製品製造設備 8,600 自己資金

及び借入金
2021年3月 2022年10月 生産能力の

増強

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,900,000 4,900,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は、

100株であります。
4,900,000 4,900,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月31日 4,900,000 2,343,000 1,551,049

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 8,800

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,870

同上

4,887,000

単元未満株式

普通株式

一単元(100株)未満の株式

4,200

発行済株式総数

4,900,000

総株主の議決権

48,870

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

広栄化学株式会社
千葉県袖ケ浦市北袖25番地 8,800 8,800 0.18
8,800 8,800 0.18

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 277,725 599,716
売掛金 5,181,480 3,801,406
商品及び製品 3,433,312 5,896,885
仕掛品 1,693,644 2,698,887
原材料及び貯蔵品 1,565,087 1,970,600
預け金 300,000 -
その他 431,425 1,390,390
流動資産合計 12,882,676 16,357,886
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 6,255,431 8,729,595
機械及び装置(純額) 5,999,023 10,858,377
建設仮勘定 5,608,475 235,888
その他(純額) 2,919,769 3,692,034
有形固定資産合計 20,782,699 23,515,896
無形固定資産 124,525 112,595
投資その他の資産
投資有価証券他 921,206 770,749
貸倒引当金 △4,571 △4,571
投資その他の資産合計 916,635 766,178
固定資産合計 21,823,860 24,394,671
資産合計 34,706,536 40,752,557
負債の部
流動負債
買掛金 2,356,083 3,726,456
短期借入金 850,000 3,500,000
未払法人税等 76,792 206,947
受注損失引当金 44,009 68,953
賞与引当金 165,000 -
設備撤去引当金 21,380 -
その他 2,521,258 2,034,454
流動負債合計 6,034,523 9,536,812
固定負債
長期借入金 4,400,000 6,750,000
退職給付引当金 1,865,219 1,913,751
受注損失引当金 100,545 80,618
その他 371,608 315,690
固定負債合計 6,737,373 9,060,060
負債合計 12,771,897 18,596,872
(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,000 2,343,000
資本剰余金 1,551,049 1,551,049
利益剰余金 17,924,994 18,230,289
自己株式 △14,148 △14,148
株主資本合計 21,804,895 22,110,190
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 129,743 45,494
評価・換算差額等合計 129,743 45,494
純資産合計 21,934,639 22,155,685
負債純資産合計 34,706,536 40,752,557

 0104320_honbun_0190747503501.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 11,809,738 13,174,594
売上原価 9,001,110 9,201,655
売上総利益 2,808,627 3,972,939
販売費及び一般管理費
発送費 312,038 344,108
給料手当及び賞与 747,856 758,886
退職給付費用 48,308 47,093
試験研究費 707,192 727,583
その他 499,051 1,046,930
販売費及び一般管理費合計 2,314,447 2,924,603
営業利益 494,179 1,048,335
営業外収益
受取配当金 28,785 6,710
為替差益 19,852 40,879
受取補償金 115,938 -
受取保険金 36,679 -
雑収入 6,093 3,398
営業外収益合計 207,348 50,988
営業外費用
支払利息 17,573 24,856
雑損失 2,291 2,397
営業外費用合計 19,865 27,254
経常利益 681,662 1,072,070
特別利益
投資有価証券売却益 372,166 106,921
特別利益合計 372,166 106,921
特別損失
固定資産除却損 28,135 18,585
特別損失合計 28,135 18,585
税引前四半期純利益 1,025,693 1,160,406
法人税等合計 324,000 366,000
四半期純利益 701,693 794,406

 0104400_honbun_0190747503501.htm

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)
原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰延べております。
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 1,344,814 千円 1,729,986 千円

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月12日

取締役会
普通株式 293,471 60.00 2021年3月31日 2021年6月1日 利益剰余金
2021年10月26日

取締役会
普通株式 244,557 50.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月12日

取締役会
普通株式 244,555 50.00 2022年3月31日 2022年6月7日 利益剰余金
2022年10月31日

取締役会
普通株式 244,555 50.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情 報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
医農薬関連化学品 4,455,636
機能性化学品 5,287,102
その他 2,066,999
顧客との契約から生じる収益 11,809,738
外部顧客への売上高 11,809,738
(単位:千円)
日本 5,311,552
アジア 3,858,808
北米 838,314
欧州 1,792,803
その他 8,258
顧客との契約から生じる収益 11,809,738
外部顧客への売上高 11,809,738

当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
医農薬関連化学品 5,554,952
機能性化学品 5,784,362
その他 1,835,280
顧客との契約から生じる収益 13,174,594
外部顧客への売上高 13,174,594

(注) 従来、医農薬関連化学品に含めていたα-ピコリンの売上高は、社内管理方法の見直しに伴い第1四半期会計

期間からその他に含め表示しております。これに伴い、前第3四半期累計期間におけるα-ピコリンの売上高

129百万円を、医農薬関連化学品からその他に組替えております。

(単位:千円)
日本 5,547,350
アジア 4,095,880
北米 1,252,681
欧州 2,269,782
その他 8,898
顧客との契約から生じる収益 13,174,594
外部顧客への売上高 13,174,594

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 143円46銭 162円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 701,693 794,406
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 701,693 794,406
普通株式の期中平均株式数(株) 4,891,166 4,891,117

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

(剰余金の配当)

第162期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当(中間配当)を行うことを次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              244,555千円

② 1株当たりの金額                            50.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2022年12月2日

 0201010_honbun_0190747503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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