The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第120期 第３四半期 (自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	株式会社　山梨中央銀行
【英訳名】	The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取　　関　　光　良
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
【電話番号】	055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　飯　島　英　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号   株式会社　山梨中央銀行東京支店
【電話番号】	03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長　　内　藤　哲　也
【縦覧に供する場所】	株式会社　山梨中央銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号) 株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03562 83600 株式会社　山梨中央銀行 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03562-000 2023-02-10 E03562-000 2021-04-01 2021-12-31 E03562-000 2021-04-01 2022-03-31 E03562-000 2022-04-01 2022-12-31 E03562-000 2021-12-31 E03562-000 2022-03-31 E03562-000 2022-12-31 E03562-000 2021-10-01 2021-12-31 E03562-000 2022-10-01 2022-12-31 E03562-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03562-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03562-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03562-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03562-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03562-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03562-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03562-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第３四半期

連結累計期間 | 2022年度第３四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自2021年４月１日

　至2021年12月31日) | (自2022年４月１日

　至2022年12月31日) | (自2021年４月１日

　至2022年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 35,000 | 43,858 | 46,310 |
| 経常利益 | 百万円 | 5,018 | 6,820 | 6,624 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 3,372 | 4,611 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 4,241 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,533 | △ 21,533 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △ 8,867 |
| 純資産額 | 百万円 | 226,895 | 187,659 | 211,494 |
| 総資産額 | 百万円 | 4,408,183 | 4,456,064 | 4,469,779 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 105.57 | 147.15 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 132.73 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 105.34 | 146.85 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 132.45 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.07 | 4.13 | 4.66 |

		2021年度第３四半期 連結会計期間	2022年度第３四半期 連結会計期間
		(自2021年10月１日 　至2021年12月31日)	(自2022年10月１日 　至2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	50.86	51.82

(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに起因した原材料や部品・部材の供給制約、資源価格の上昇、円安などの下押し圧力がみられましたが、感染症対策と経済活動の両立が進むもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直し基調で推移しました。

山梨県経済におきましては、好調な機械工業をけん引役に生産活動が増勢を維持し、設備投資も持ち直し基調で推移しました。また、感染症の影響が緩和されるなかでサービス消費や観光関連も改善に転じ、全体として回復の動きがみられました。しかし、秋口以降、海外経済の減速懸念等により機械工業の一部が増勢鈍化したほか、設備投資にも減速感が窺われるなど、先行き不透明感が台頭しました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の増加などにより前年同期比88億57百万円増加し、438億58百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損及び外国為替売買損の増加などにより前年同期比70億54百万円増加し、370億37百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比18億2百万円増加し、68億20百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同12億39百万円増加し、46億11百万円となりました。

主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加により2022年3月末比506億円増加し、3兆5,603億円となりました。

貸出金は、法人向け貸出の増加などにより2022年3月末比1,370億円増加し、2兆1,860億円となりました。

有価証券は、国債等の減少により2022年3月末比1,903億円減少し、1兆2,242億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年同期比26億33百万円増加し、230億64百万円となりました。

役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比3億39百万円増加し、61億88百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券関係損益及び外国為替売買損益の減少などにより前年同期比31億2百万円減少し、△56億1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	19,154	1,277	―	20,431
当第３四半期連結累計期間	21,116	1,948	―	23,064
うち資金運用 　収益	前第３四半期連結累計期間	19,375	1,337	14	20,697
当第３四半期連結累計期間	21,283	2,804	11	24,076
うち資金調達 　費用	前第３四半期連結累計期間	221	59	14	265
当第３四半期連結累計期間	167	856	11	1,011
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	5,840	7	―	5,848
当第３四半期連結累計期間	6,165	23	―	6,188
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	7,604	55	―	7,660
当第３四半期連結累計期間	7,930	66	―	7,997
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	1,763	48	―	1,812
当第３四半期連結累計期間	1,765	43	―	1,809
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△ 1,359	△ 1,139	―	△ 2,499
当第３四半期連結累計期間	5,799	△ 11,400	―	△ 5,601
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	3,468	146	―	3,614
当第３四半期連結累計期間	8,519	―	―	8,519
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	4,827	1,286	―	6,114
当第３四半期連結累計期間	2,720	11,400	―	14,121

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

３　「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料は減少しましたが、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比3億37百万円増加し、79億97百万円となりました。

役務取引等費用は前年同期比2百万円減少し、18億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	7,604	55	7,660
当第３四半期連結累計期間	7,930	66	7,997
うち預金・貸出 　業務	前第３四半期連結累計期間	2,767	―	2,767
当第３四半期連結累計期間	2,945	―	2,945
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,265	52	1,318
当第３四半期連結累計期間	1,147	62	1,209
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,162	―	1,162
当第３四半期連結累計期間	890	―	890
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,130	―	1,130
当第３四半期連結累計期間	1,678	―	1,678
うち保護預り 　・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	180	―	180
当第３四半期連結累計期間	170	―	170
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	190	2	193
当第３四半期連結累計期間	223	4	227
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,763	48	1,812
当第３四半期連結累計期間	1,765	43	1,809
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	450	38	489
当第３四半期連結累計期間	373	30	403

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	3,403,923	7,389	3,411,312
当第３四半期連結会計期間	3,494,388	6,133	3,500,522
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,274,320	―	2,274,320
当第３四半期連結会計期間	2,404,745	―	2,404,745
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,078,792	―	1,078,792
当第３四半期連結会計期間	1,080,440	―	1,080,440
うちその他	前第３四半期連結会計期間	50,810	7,389	58,199
当第３四半期連結会計期間	9,202	6,133	15,336
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	57,474	―	57,474
当第３四半期連結会計期間	59,800	―	59,800
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,461,397	7,389	3,468,786
当第３四半期連結会計期間	3,554,189	6,133	3,560,322

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,954,867	100.00	2,186,060	100.00
製造業	244,331	12.50	278,602	12.74
農業、林業	4,277	0.22	4,077	0.19
漁業	22	0.00	15	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,478	0.18	1,744	0.08
建設業	45,002	2.30	48,577	2.22
電気・ガス・熱供給・水道業	43,683	2.23	48,683	2.23
情報通信業	18,743	0.96	18,301	0.84
運輸業、郵便業	118,772	6.08	143,259	6.55
卸売業、小売業	157,590	8.06	166,557	7.62
金融業、保険業	82,558	4.22	129,442	5.92
不動産業、物品賃貸業	381,044	19.49	449,981	20.59
その他のサービス業	170,246	8.71	187,342	8.57
国・地方公共団体	251,928	12.89	262,379	12.00
その他	433,184	22.16	447,095	20.45
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,954,867	―	2,186,060	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(5) 研究開発活動

該当ありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,600,000
計	79,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,783,000	32,783,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	32,783,000	32,783,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月31日	―	32,783	―	15,400	―	8,287

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,662,500

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	31,004,200

310,042

同　上

単元未満株式

普通株式	116,300

―

１単元(100株)未満の株式であります。

発行済株式総数

32,783,000

―

―

総株主の議決権

―

310,042

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)  株式会社　山梨中央銀行	甲府市丸の内 　　　一丁目20番8号	1,662,500	―	1,662,500	5.07
計	―	1,662,500	―	1,662,500	5.07

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	現金預け金									895,501	935,156
	コールローン及び買入手形									-	1,021
	買入金銭債権									14,309	22,354
	金銭の信託									5,000	10,428
	有価証券									※１ 1,414,602	※１ 1,224,251
	貸出金									※１ 2,049,047	※１ 2,186,060
	外国為替									※１ 5,938	※１ 2,876
	その他資産									※１ 55,682	※１ 36,326
	有形固定資産									22,021	21,579
	無形固定資産									3,033	3,475
	退職給付に係る資産									8,361	9,552
	繰延税金資産									900	7,732
	支払承諾見返									※１ 7,087	※１ 7,201
	貸倒引当金									△11,707	△11,951
	資産の部合計									4,469,779	4,456,064
負債の部
	預金									3,459,276	3,500,522
	譲渡性預金									50,424	59,800
	債券貸借取引受入担保金									70,969	215,355
	借用金									629,080	453,922
	外国為替									984	474
	その他負債									33,706	29,268
	賞与引当金									1,635	879
	役員賞与引当金									30	20
	役員退職慰労引当金									11	10
	睡眠預金払戻損失引当金									202	272
	偶発損失引当金									121	166
	繰延税金負債									4,754	511
	支払承諾									7,087	7,201
	負債の部合計									4,258,285	4,268,405
純資産の部
	資本金									15,400	15,400
	資本剰余金									8,398	8,398
	利益剰余金									170,037	173,303
	自己株式									△1,163	△2,116
	株主資本合計									192,673	194,986
	その他有価証券評価差額金									17,257	△9,314
	退職給付に係る調整累計額									△1,583	△1,277
	その他の包括利益累計額合計									15,674	△10,592
	新株予約権									109	109
	非支配株主持分									3,036	3,155
	純資産の部合計									211,494	187,659
負債及び純資産の部合計										4,469,779	4,456,064

 0104020_honbun_0852947503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
経常収益										35,000	43,858
	資金運用収益									20,697	24,076
		（うち貸出金利息）								12,667	13,967
		（うち有価証券利息配当金）								7,383	9,386
	役務取引等収益									7,660	7,997
	その他業務収益									3,614	8,519
	その他経常収益									※１ 3,028	※１ 3,264
経常費用										29,982	37,037
	資金調達費用									266	1,012
		（うち預金利息）								234	205
	役務取引等費用									1,812	1,809
	その他業務費用									6,114	14,121
	営業経費									20,096	19,333
	その他経常費用									※２ 1,694	※２ 761
経常利益										5,018	6,820
特別利益										28	84
	固定資産処分益									28	84
特別損失										85	64
	固定資産処分損									64	61
	減損損失									20	3
税金等調整前四半期純利益										4,961	6,840
法人税、住民税及び事業税										919	1,620
法人税等調整額										554	503
法人税等合計										1,474	2,123
四半期純利益										3,487	4,716
非支配株主に帰属する四半期純利益										114	104
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,372	4,611

 0104035_honbun_0852947503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										3,487	4,716
その他の包括利益										3,045	△26,250
	その他有価証券評価差額金									2,961	△26,555
	繰延ヘッジ損益									△182	-
	退職給付に係る調整額									266	305
四半期包括利益										6,533	△21,533
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,232	△21,654
	非支配株主に係る四半期包括利益									300	120

 0104100_honbun_0852947503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、2020年中頃以降徐々に経済は回復しており、変異株の出現等の影響はあるものの各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続すると想定しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,853百万円	7,944百万円
危険債権額	14,233百万円	13,993百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	0百万円
貸出条件緩和債権額	3,446百万円	4,281百万円
合計額	25,533百万円	26,220百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
株式等売却益	2,312百万円	2,711百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額	788百万円	354百万円
株式等売却損	241百万円	78百万円
株式等償却	589百万円	15百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
減価償却費	1,421百万円	1,349百万円
のれんの償却額	―百万円	―百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	558	17.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	559	17.50	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

該当ありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	719	22.50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	622	20.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

2022年５月16日の取締役会決議により、2022年５月17日から2022年７月11日までの間に自己株式891千株（999百万円）を取得しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他有価証券
国債・地方債等	317,373	359,125	―	676,499
社債	―	126,069	―	126,069
株式	55,354	―	―	55,354
外国債券	120,221	27,038	―	147,259

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は393,127百万円であります。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他有価証券
国債・地方債等	179,742	361,907	―	541,649
社債	―	127,988	―	127,988
株式	54,703	―	―	54,703
投資信託	89,957	250,879	―	340,836
外国債券	50,911	55,927	―	106,838

(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は21,721百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は12,245百万円であります。  ###### (有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	23,776	55,354	31,578
債券	802,847	802,568	△ 279
国債	314,588	317,373	2,785
地方債	361,444	359,125	△ 2,318
社債	126,814	126,069	△ 745
その他	546,553	540,387	△ 6,165
投資信託	393,088	393,127	38
外国債券	153,464	147,259	△ 6,204
合計	1,373,177	1,398,310	25,133

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	22,572	54,703	32,130
債券	689,275	669,638	△ 19,637
国債	186,408	179,742	△ 6,666
地方債	371,116	361,907	△ 9,208
社債	131,750	127,988	△ 3,761
その他	507,261	481,642	△ 25,618
投資信託	390,999	374,803	△ 16,195
外国債券	116,261	106,838	△ 9,422
合計	1,219,109	1,205,984	△ 13,125

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、７百万円(全額が株式)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。

① 第３四半期連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。

② 下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。

③ 下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。  (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店　頭	通貨スワップ	23,696	△ 790	△ 790
為替予約	75,842	△ 4,094	△ 4,094
通貨オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合　　計		―	△ 4,885	△ 4,885

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店　頭	通貨スワップ	76,390	1,733	1,733
為替予約	53,888	1,727	1,727
通貨オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合　　計		―	3,460	3,460

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 

(収益認識関係)

(単位：百万円)

区分	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
役務取引等収益	7,660	7,997
うち預金・貸出業務	2,767	2,945
うち為替業務	1,318	1,209
うち証券関連業務	1,162	890
うち代理業務	1,130	1,678
うち保護預り・貸金庫業務	180	170
うち保証業務	193	227

なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	105.57	147.15
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,372	4,611
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	3,372	4,611
普通株式の期中平均株式数	千株	31,946	31,341
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	105.34	146.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	69	64
うち新株予約権	千株	69	64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額	622百万円
１株当たりの金額	20円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

(注)　2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。

 0201010_honbun_0852947503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。