Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 水戸証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Mito Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 克 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6739)0310 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 玉 利 正 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6739)0310 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 玉 利 正 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 水戸支店 (茨城県水戸市南町二丁目６番10号) 館山支店 (千葉県館山市北条2207番地) 東松山支店 (埼玉県東松山市六反町８番地３) 秦野支店 (神奈川県秦野市寿町１番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03762 86220 水戸証券株式会社 Mito Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03762-000 2023-02-10 E03762-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03762-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03762-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03762-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03762-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03762-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03762-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03762-000 2022-12-31 E03762-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03762-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第77期
第３四半期累計期間 | 第78期
第３四半期累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 営業収益
(うち受入手数料) | (百万円) | 10,936 | 8,386 | 13,683 |
| (9,674) | (7,216) | (12,117) |
| 純営業収益 | (百万円) | 10,896 | 8,343 | 13,630 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,072 | 209 | 1,961 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,448 | 621 | 1,389 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 12,272 | 12,272 | 12,272 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 70,689 | 70,689 | 70,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,414 | 38,790 | 39,071 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,926 | 67,040 | 64,511 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 22.64 | 9.66 | 21.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.0 | 2.0 | 14.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 57.9 | 60.6 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 660.2 | 722.0 | 695.4 |
| 回次 | 第77期 第３四半期会計期間 |
第78期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.41 | 6.99 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
５ 第77期第３四半期累計期間の１株当たり配当額8.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。
６ 自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、堅調ながらも物価の継続的な上昇による影響が徐々に波及する状況となりました。雇用環境は、求人数の増加傾向もあり月次の有効求人倍率が拡大傾向となり、企業業績も2022年４～６月期以降は増収増益と順調に推移しましたが、全国消費者物価指数(生鮮食品・エネルギーを除く総合)が４月に上昇へ転ずると11月まで上昇率は拡大基調となり、勤労者の可処分所得(実質)は４月以降11月まで減少傾向となりました。また、国内総生産(GDP)は2022年７～９月期に名目・実質ともマイナス成長に沈み、景気動向指数のCIも2022年７月と10月に先行・一致・遅行の全てが基準の100を割り込むなど停滞を示唆する格好となりました。
米国経済は、実質国内総生産(GDP)が２四半期連続のマイナス成長から2022年７～９月期はプラス成長に回復しました。堅調な雇用や上昇傾向の平均時給などインフレへの警戒が続くなか、消費者物価(コア指数)の上昇率は６月をピークに鈍化傾向と、利上げの効果も窺える状況となりました。
当第３四半期累計期間の国内株式市場は、主要国の金融政策に大きく影響される格好となりました。先進国は勿論、新興国でもインフレ抑制のため継続的な金融引き締めが行われる状況のなか、米国においてインフレ率の低下や利上げペースの鈍化への期待が高まったことを背景に、東京株式市場は10月下旬～11月にかけて堅調な推移となりました。しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派姿勢の継続や日銀の大規模緩和策の修正を受け、株価は年末にかけて大きく調整し、当第３四半期累計期間の日経平均株価は2022年３月末と比べ6.2％安い26,094円50銭で終了しました。
このような環境下、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が83億86百万円(前第３四半期累計期間比 76.7％)と減少し、営業収益より金融費用42百万円(同 105.7％)を控除した純営業収益は、83億43百万円(同 76.6％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は85億65百万円(同 93.0％)となり、その結果、営業損失は２億21百万円(前第３四半期累計期間実績 営業利益16億88百万円)、経常利益は２億９百万円(前第３四半期累計期間比 10.1％)となりました。特別利益が７億38百万円(前第３四半期累計期間実績 －百万円)、特別損失が１億99百万円(同 ５百万円)、税金費用が１億27百万円(前第３四半期累計期間比 20.6％)となったことから、四半期純利益は６億21百万円(同 42.9％)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第３四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ52億19百万円増加し、539億85百万円となりました。これは、「預託金」が17億15百万円、「信用取引資産」が10億90百万円、「募集等払込金」が６億37百万円減少する一方、「現金・預金」が52億80百万円、「有価証券」が投資有価証券からの振替えにより20億12百万円、「トレーディング商品」が10億85百万円、「短期差入保証金」が２億89百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第３四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ26億90百万円減少し、130億54百万円となりました。これは、「有形固定資産」が５億93百万円増加する一方、「投資有価証券」が30億57百万円、「長期差入保証金」が１億78百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第３四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ39億96百万円増加し、243億86百万円となりました。これは、「賞与引当金」が３億28百万円、「受入保証金」が２億89百万円、「従業員株式給付引当金」が２億84百万円減少する一方、「有価証券担保借入金」が22億53百万円、「預り金」が17億62百万円、「短期借入金」が長期借入金からの振替えにより８億円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第３四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ11億86百万円減少し、38億63百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が65百万円増加する一方、「長期借入金」が短期借入金への振替えにより８億円、「繰延税金負債」が３億75百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ２億81百万円減少し、387億90百万円となりました。これは、「四半期純利益」で６億21百万円、第五次中期経営計画の終了を機に従業員株式給付制度に基づいて全従業員へ自己株式を給付したことなどにより「自己株式の処分」で２億62百万円増加する一方、「その他有価証券評価差額金」で５億75百万円、「剰余金の配当」で５億20百万円、「自己株式の取得」で69百万円減少したことによるものです。
⑥ 受入手数料
当第３四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、72億16百万円(前第３四半期累計期間比 74.6％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、28億47百万円(同 62.9％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が5,409億円(同 74.4％)と減少したことにより、株券の委託手数料が28億13百万円(同 62.6％)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は34百万円(同 93.7％)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、22百万円(同 34.6％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、17億38百万円(同 76.3％)となりました。これは、世界の米ドル建株式・債券等に投資をする投資信託や、米国の持続的な成長企業の株式に投資をする投資信託、世界のサイバーセキュリティ関連企業の株式に投資をする投資信託などの販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ報酬や投資信託の代行手数料の減少等により26億７百万円(同 93.1％)となりました。
⑦ トレーディング損益
当第３四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買代金の減少により７億71百万円(前第３四半期累計期間比 93.3％)、債券・為替等は２億31百万円(同 90.1％)となり、合計で10億３百万円(同 92.6％)となりました。
⑧ 金融収支
当第３四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により１億46百万円(前第３四半期累計期間比 92.0％)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により42百万円(同 105.7％)で差引収支は１億４百万円(同 87.3％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第３四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、本社移転(2022年11月)に向けて、前事業年度に移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、原状回復工事に係る資産除去債務につき見積りを変更したことにより「減価償却費」が増加する一方、営業収益の減少により賞与などの「人件費」が減少したことから、85億65百万円(前第３四半期累計期間比 93.0％)となりました。
⑩ 特別損益
当第３四半期累計期間の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が７億38百万円(前第３四半期累計期間実績 －百万円)となりました。「特別損失」は、「本社移転費用」が１億99百万円(同 －百万円)、「金融商品取引責任準備金繰入れ」が０百万円(同 －百万円)となり、差引５億39百万円の利益(同 ５百万円の損失)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
(5) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価額が上下しますが、基準価額が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは８種類のファンドとＭＲＦを組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期会計期間の現金・預金残高は280億３百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
当社の現金・預金残高の主な変動要因は信用取引貸付金であります。市況が良い時には信用取引が増加するため、貸付金増加に対応するための資金を確保しておく必要があります。また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 194,600,000 |
| 計 | 194,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 70,689,033 | 70,689,033 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,689,033 | 70,689,033 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | ― | 70,689,033 | ─ | 12,272 | ─ | 4,294 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 5,567,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 650,753 | ― |
| 65,075,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 45,933 | |||
| 発行済株式総数 | 70,689,033 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 650,753 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式数493,500株、議決権4,935個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 水戸証券株式会社 |
東京都中央区日本橋 ２-３-10 |
5,567,800 | ― | 5,567,800 | 7.88 |
| 計 | ― | 5,567,800 | ― | 5,567,800 | 7.88 |
(注) １ 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式493,500株は含まれておりません。
２ 2022年11月に東京都文京区小石川１-１-１に移転しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。 ３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
| 前第３四半期 累計期間 (自2021年４月１日 至2021年12月31日) |
委託手数料 | 4,492 | － | 36 | － | 4,529 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 37 | 27 | － | － | 64 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 2,278 | － | 2,278 | |
| その他の受入手数料 | 8 | 0 | 2,772 | 20 | 2,801 | |
| 計 | 4,538 | 28 | 5,087 | 20 | 9,674 | |
| 当第３四半期 累計期間 (自2022年４月１日 至2022年12月31日) |
委託手数料 | 2,813 | － | 34 | － | 2,847 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 6 | 15 | － | － | 22 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 1,738 | － | 1,738 | |
| その他の受入手数料 | 6 | 0 | 2,572 | 28 | 2,607 | |
| 計 | 2,826 | 16 | 4,344 | 28 | 7,216 |
(2) トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株券等 | 826 | － | 826 | 771 | － | 771 |
| 債券等 | 150 | △0 | 149 | 177 | △55 | 121 |
| 為替等 | 104 | 3 | 107 | 112 | △2 | 110 |
| 計 | 1,081 | 2 | 1,083 | 1,061 | △58 | 1,003 |
(3) 自己資本規制比率
| 区分 | 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||
| 基本的項目(百万円) | (A) | 34,289 | 34,974 | |
| 補完的項目 (百万円) |
その他有価証券 評価差額金(評価益)等 |
4,391 | 3,816 | |
| 金融商品取引責任準備金等 | 101 | 101 | ||
| 計 | (B) | 4,493 | 3,918 | |
| 控除資産(百万円) | (C) | 5,375 | 5,722 | |
| 固定化されていない自己資本の額(百万円) (A)＋(B)－(C) |
(D) | 33,406 | 33,169 | |
| リスク相当額 (百万円) |
市場リスク相当額 | 1,359 | 1,368 | |
| 取引先リスク相当額 | 432 | 326 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 3,011 | 2,898 | ||
| 計 | (E) | 4,803 | 4,593 | |
| 自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 | 695.4 | 722.0 |
(注)１ 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,455百万円、月末最大額は1,587百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は471百万円、月末最大額は655百万円であります。
当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,428百万円、月末最大額は1,541百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は359百万円、月末最大額は399百万円であります。
２ 基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。
(イ) 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2021.４.１ 至 2021.12.31) |
726,892 | 66,234 | 793,126 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2022.４.１ 至 2022.12.31) |
540,976 | 56,928 | 597,905 |
(ロ) 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2021．４．１ 至 2021．12．31) |
－ | 12,479 | 12,479 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2022．４．１ 至 2022．12．31) |
－ | 15,355 | 15,355 |
(ハ) 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2021．４．１ 至 2021．12．31) |
18,799 | 72 | 18,871 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2022．４．１ 至 2022．12．31) |
28,503 | 1,470 | 29,974 |
(ニ) その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2021．４．１ 至 2021．12．31) |
335 | － | 335 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2022．４．１ 至 2022．12．31) |
1,202 | － | 1,202 |
② 証券先物取引等の状況
当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。
(イ) 株式に係る取引
| 期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計 (百万円) |
||
| 受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021．４．１ 至 2021．12．31) |
－ | － | 25 | － | 25 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2022．４．１ 至 2022．12．31) |
－ | － | 561 | － | 561 |
(ロ) 債券に係る取引
| 期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計 (百万円) |
||
| 受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021．４．１ 至 2021．12．31) |
－ | － | － | － | － |
| 当第３四半期累計期間 (自 2022．４．１ 至 2022．12．31) |
－ | － | － | － | － |
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。
① 株券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2021．４．１ 至 2021．12．31) |
2,083 | 1,789 | － | － | 3 | － | － |
| 当第３四半期累計期間 (自 2022．４．１ 至 2022．12．31) |
179 | 152 | － | － | 0 | － | － |
② 債券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第３四半期 累計期間 (自 2021.４.１ 至 2021.12.31) |
国債 | － | － | － | 20 | － | － | － |
| 地方債 | 150 | － | － | － | － | － | － | |
| 特殊債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 社債 | 2,000 | － | － | 2,000 | － | － | － | |
| 外国債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 合計 | 2,150 | － | － | 2,020 | － | － | － | |
| 当第３四半期 累計期間 (自 2022.４.１ 至 2022.12.31) |
国債 | － | － | － | 51 | － | － | － |
| 地方債 | 150 | － | － | 98 | － | － | － | |
| 特殊債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 社債 | 1,500 | － | － | 1,500 | － | － | － | |
| 外国債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 合計 | 1,650 | － | － | 1,649 | － | － | － |
③ 受益証券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第３四半期累計期間 (自 2021.４.１ 至 2021.12.31) |
－ | － | － | 277,377 | － | 1,671 | － |
| 当第３四半期累計期間 (自 2022.４.１ 至 2022.12.31) |
－ | － | － | 237,083 | － | 658 | － |
④ その他
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第３四半期 累計期間 (自 2021.４.１ 至 2021.12.31) |
コマーシャル ・ペーパー |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 外国証書 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 当第３四半期 累計期間 (自 2022.４.１ 至 2022.12.31) |
コマーシャル ・ペーパー |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 外国証書 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － |
0104000_honbun_0814047503501.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0814047503501.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 22,723 | 28,003 | |||||||||
| 預託金 | 13,445 | 11,730 | |||||||||
| トレーディング商品 | 625 | 1,710 | |||||||||
| 商品有価証券等 | ※1 623 | ※1 1,710 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 2 | 0 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 31 | 6 | |||||||||
| 信用取引資産 | 8,409 | 7,318 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 8,291 | 7,281 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 118 | 37 | |||||||||
| 募集等払込金 | 1,736 | 1,098 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 689 | 978 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 267 | |||||||||
| 有価証券 | - | 2,012 | |||||||||
| その他の流動資産 | 1,104 | 858 | |||||||||
| 流動資産計 | 48,766 | 53,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,339 | 3,933 | |||||||||
| 建物 | 1,680 | 1,914 | |||||||||
| その他（純額） | 1,658 | 2,019 | |||||||||
| 無形固定資産 | 320 | 284 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 12,084 | 8,836 | |||||||||
| 投資有価証券 | 11,196 | 8,139 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 845 | 666 | |||||||||
| その他 | 60 | 47 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 固定資産計 | 15,745 | 13,054 | |||||||||
| 資産合計 | 64,511 | 67,040 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 747 | 754 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 428 | 615 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 318 | 138 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 1,090 | 3,344 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 1,090 | 3,344 | |||||||||
| 預り金 | 14,383 | 16,146 | |||||||||
| 受入保証金 | 626 | 336 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,950 | 2,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 536 | 207 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 5 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 284 | - | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 2 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 13 | 159 | |||||||||
| その他の流動負債 | 605 | 682 | |||||||||
| 流動負債計 | 20,390 | 24,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 800 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,485 | 1,110 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,202 | 2,166 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | - | 65 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 9 | 14 | |||||||||
| 資産除去債務 | 397 | 337 | |||||||||
| その他の固定負債 | 52 | 66 | |||||||||
| 固定負債計 | 4,947 | 3,761 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 101 | 101 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 101 | 101 | |||||||||
| 負債合計 | 25,439 | 28,250 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,272 | 12,272 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 4,294 | 4,294 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,969 | 1,969 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,264 | 6,264 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | 17,778 | 17,879 | |||||||||
| 別途積立金 | 7,247 | 7,247 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 10,531 | 10,631 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 17,778 | 17,879 | |||||||||
| 自己株式 | △1,635 | △1,442 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,680 | 34,974 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,391 | 3,816 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,391 | 3,816 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,071 | 38,790 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 64,511 | 67,040 |
0104320_honbun_0814047503501.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 9,674 | 7,216 | |||||||||
| 委託手数料 | 4,529 | 2,847 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 64 | 22 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 2,278 | 1,738 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 2,801 | 2,607 | |||||||||
| トレーディング損益 | ※1 1,083 | ※1 1,003 | |||||||||
| 金融収益 | 159 | 146 | |||||||||
| その他の営業収益 | 18 | 19 | |||||||||
| 営業収益計 | 10,936 | 8,386 | |||||||||
| 金融費用 | 40 | 42 | |||||||||
| 純営業収益 | 10,896 | 8,343 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 830 | 720 | |||||||||
| 人件費 | 5,230 | 4,722 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,167 | 1,164 | |||||||||
| 事務費 | 1,352 | 1,281 | |||||||||
| 減価償却費 | 303 | 344 | |||||||||
| 租税公課 | 175 | 157 | |||||||||
| その他 | 147 | 175 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 9,207 | 8,565 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,688 | △221 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 266 | 285 | |||||||||
| 雑収入 | ※2 128 | ※2 147 | |||||||||
| 営業外収益計 | 395 | 432 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | ※3 12 | ※3 1 | |||||||||
| 営業外費用計 | 12 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 2,072 | 209 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 738 | |||||||||
| 特別利益計 | - | 738 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 5 | - | |||||||||
| 本社移転費用 | - | ※5 199 | |||||||||
| 特別損失計 | 5 | 199 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,066 | 748 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 519 | 16 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 98 | 110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 617 | 127 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,448 | 621 |
0104400_honbun_0814047503501.htm
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。その後、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）の施行（2021年３月１日）に伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありません。また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役に対する本制度に係る報酬枠が承認されましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万円及び319千株、当第３四半期会計期間末74百万円及び312千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末238百万円及び940千株、当第３四半期会計期間末46百万円及び181千株であります。
※１ 商品有価証券等の内訳
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| (資産) | ||||
| 株券 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 債券 | 623 | 573 | ||
| 受益証券 | － | 1,137 | ||
| 計 | 623 | 1,710 |
※１ トレーディング損益の内訳
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 株券等 | ||||
| 実現損益 | 826 | 百万円 | 771 | 百万円 |
| 評価損益 | － | － | ||
| 債券等 | ||||
| 実現損益 | 150 | 177 | ||
| 評価損益 | △0 | △55 | ||
| 為替等 | ||||
| 実現損益 | 104 | 112 | ||
| 評価損益 | 3 | △2 | ||
| 計 | 1,083 | 1,003 |
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 受取賃貸料 | 97 | 百万円 | 98 | 百万円 |
| その他 | 31 | 48 | ||
| 計 | 128 | 147 |
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 投資事業有限責任組合評価損 | 11 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他 | 1 | 1 | ||
| 計 | 12 | 1 |
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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| 土地 | 5 | 百万円 | － | |
| 茨城県稲敷市の遊休資産である土地については、帳簿価額に対して市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいた時価を適用しております。 |
－ |
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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| システム機器の設定変更等費用 | － | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 器具・備品の購入費用 | － | 51 | ||
| 本社移転プロジェクト費用 | － | 37 | ||
| その他 | － | 32 | ||
| 計 | － | 199 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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| 減価償却費 | 303 | 百万円 | 344 | 百万円 |
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 651 | 10.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 520 | 8.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 |
(注) １ 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。また、１株当たり配当額10.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。
２ 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。また、１株当たり配当額8.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 390 | 6.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 130 | 2.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 |
(注) １ 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 委託手数料 | 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | その他の受入手数料 | 合計 | |
| 一時点で認識されるサービス | 4,529 | 64 | 2,278 | 163 | 7,036 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | － | 2,638 | 2,638 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,529 | 64 | 2,278 | 2,801 | 9,674 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 受入手数料 | 4,529 | 64 | 2,278 | 2,801 | 9,674 |
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 委託手数料 | 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | その他の受入手数料 | 合計 | |
| 一時点で認識されるサービス | 2,847 | 22 | 1,738 | 20 | 4,628 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | － | 2,587 | 2,587 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,847 | 22 | 1,738 | 2,607 | 7,216 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 受入手数料 | 2,847 | 22 | 1,738 | 2,607 | 7,216 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 22円64銭 | 9円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,448 | 621 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 (百万円) |
1,448 | 621 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 63,976 | 64,370 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式、前第３四半期累計期間1,144千株及び当第３四半期累計期間750千株を含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第78期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 130百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ２円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月２日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
0201010_honbun_0814047503501.htm
該当事項はありません。
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